細野豪志環境相は２１日、東京電力福島第１原発事故による放射性物質の除染について、国が担当する地域の実施計画（ロードマップ）を近く関係自治体に提示する方針を明らかにした。同日、福島市内で開かれた環境省福島環境再生事務所の開所記念式に出席して公表した。
放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、放射線の被害が特に大きい警戒区域（楢葉町は警戒区域外も含む全域）と計画的避難区域は、国が直轄で除染を実施する。細野環境相は式典で「年度内のできるだけ早い段階でロードマップを示したい。除染は福島再生の希望でもあるという思いを担ってしっかり取り組みたい」と述べた。ただし、除染で発生する大量の汚染土を保管する中間貯蔵施設の設置計画については、「ロードマップとは分けて考えたい」と公表時期を明言しなかった。
４月以降は同事務所を現在の７０人体制から２００人体制に増強し、さらに福島県内５カ所に同事務所の支所を設置して地域の要望に応じたきめ細かな除染を実施する体制を整える。２月中旬には福島県民や国民に除染に関する情報を提供するための「除染情報プラザ」を福島市内に設ける方針
