NHKの経営トップが今この時期に本性を明らかにして、東電社外役員に就任する目的や真相は、あまりにも恐ろしい暗黒のメディアの本格化の気配が漂う。
作成: 片桐 健二 日時: 2012年5月24日 23:32 ·
戦後CIAによる対日本人洗脳戦略を徹底させる目的で作られた歴史は、NHKの経営幹部達によって継承されてきた成果として、原発やTPPへの報道の歪みや圧力の実態は深刻になっていることも問題にされてきたが、ここまであからさまに NHKの経営陣のトップと東電の癒着関係を明白にする暗黙の目的や、その影響力が及ぼす強大さは実質的な大本営メディアが拡充されていく危険性を暗示している。「スド」が東電社外役員になって、ＮＨＫや日本のマスコミにドスを利かせていく状況が本格化される。この東電社外取締役にＮＨＫトップが就任することの意味は、あまりにも大きい。
（以下リンク先内容）
枝野氏、報道の自由あると認識 東電役員にＮＨＫトップ
東京電力の社外取締役に元ＪＦＥホールディングス社長の数土（すど）文夫ＮＨＫ経営委員長が就く人事について、枝野幸男経済産業相は１５日の閣議後会見 で、「放送法では委員長の兼職は禁止されておらず、委員会は番組内容に意見を言ってはいけない。報道の自由とは完全に切り離されている」と述べ、問題はないとの考えを示した。
公共放送の経営トップが取材対象の経営にかかわることには批判も出ていた。枝野氏は数土氏の選任については、東電の新会長になる原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長に一任していたと説明した。
ＮＨＫを所管する川端達夫総務相も同日の閣議後会見で、「制度上、非常勤の委員は兼職を禁止されておらず、問題があるわけではない」としたうえで、「放 送法で委員会は放送番組の編集に干渉する行為はできないと決められている。法令を順守して職務をしていただきたい」と述べ、枝野氏と同様に問題はないとの 認識を示した。
http://www.asahi.com/politics/update/0515/TKY201205150226.html
