＜電力所掌官庁と東電は上告か＞
＜電力所掌官庁は、東電に対して電力土木担当役員を置くことを否定し続けたか＞
＜裁判所は、国際原子力機関（IAEA）報告書の存在を無理解、無知、無関心、無視したか＞
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東京電力福島第1原発事故で福島県などから北海道へ転居を強いられたとして、自主避難者ら257人が東電や国に総額42億4050万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁（武藤貴明裁判長）は10日、国と東電に賠償を命じた。全国約30の同種訴訟で判決は15件目。うち国、東電を相手取った11件で双方に賠償を命じたのは7件目。
賠償額は、原告89人に対して計約5290万円。武藤裁判長は判決理由で政府の地震調査研究推進本部が2002年に地震予測「長期評価」を公表しているとして「津波を予見できた」と指摘した。
国は「津波の浸水を予想できなかった」と責任を否定している。（注１）
（注１）平井 弥之助（ひらい やのすけ、1902年（明治35年）5月16日 - 1986年（昭和61年）2月21日）は日本の電力土木技術者、電力事業経営者。昭和時代の電力開発に卓越した見識と強い使命感をもって貢献した。また女川原子力発電所等の建設にあたっては貞観地震、慶長三陸地震による大津波を考慮した適切な技術的助言を与えた[1][2]。平井彌之助とも書く。1年後の2012年夏、国際原子力機関（IAEA）は女川原発に調査団を派遣し、92ページの調査報告書を日本政府に提出した。その結論は、「女川原発の諸施設は「驚くほど損傷を受けていない」（the facilities of the Onagawa NPS remain “remarkably undamaged”）」（報告書15ページ）というものであった[5][6]。
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