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【7.1】トランプ米大統領は自身のソーシャルメディアで「明日10時(日本時間8日23時)に非常に大きく、
高く評価されている国との貿易協定について発表する」と公表。
相手国は明かさなかったものの、その後ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙が「トランプ大統領は英国との貿易合意を発表する見通し」と伝えた。
【7.2】英中銀(BOE)は予想通りに政策金利を4.25%に引き下げた。
BOEの利下げは2会合ぶり。
金融政策委員会(MPC)で投票権を持つ9人のうち5人が25bp(0.25%ポイント)の利下げに賛成し、2名が据え置き、2名が50bpの利下げを支持した。
ベイリーBOE総裁は「物価と賃金上昇圧力の低下が続いている」と利下げに踏み切った理由を説明。
一方で、「世界経済環境が不確実な状況にある」ことを指摘し、
今後の利下げペースについては「段階的で注意深いアプローチを続ける必要がある」との見解を示した。
【7.3】米新規失業保険申請件数は22.8万件と市場予想(23.0万件)を下回り、前週(24.1万件)から減少。
同時に発表された米1-3月期単位労働コスト(人件費)・速報値は前期比年率+5.7%と市場予想(+5.1%)を上回り、
2024年1-3月期以来の大きな伸びとなった。
【7.4】トランプ米大統領
とスターマー英首相は、
貿易に関する「画期的な合意」を発表。
米国から英国に課される10%の基本税率は維持されるが、英国製の自動車に対する27.5%の関税は10%に引き下げられる。
一方で、英国は米国製品に対する関税を5.1%から1.8%に引き下げることなどが決まった。
【7.5】トランプ大統領は、今週末にスイスで行われる米中会談は「実質的な交渉」とし「中国との貿易交渉が順調にいけば対中関税を引き下げる可能性がある」との見解を示した。
【7.6】昨日のドル/円は終値ベースで約1.4%上昇。
東京時間にトランプ米大統領が日本時間23時に「非常に大きく、高く評価されている国との貿易協定について発表する」と公表し、リスク選好の円売りが優勢となった。
NY時間には米国が英国との貿易協定を終結したことで、他国の関税協議進展への期待が高まった。
また、米中貿易摩擦解消の期待も相まって、ドル/円は一時4月10日以来となる146.17円前後まで上値を伸ばした。
トランプ大統領
は今週末のスイスでの米
中
会談は「実質的な交渉」「上手くいけば対中関税を引き下げる可能性」などと語り、会談への注目度は一層高まった。
ただ、ドル/円は米中貿易摩擦激化後の4月10日高値(147.76円前後)から4月22日安値(139.88円前後)の76.4%戻し(145.90円前後)を達成しており、期待値だけでさらに円安が進むには限界が近いと見ている。
一方で、関税問題に進展が見られる中、過去最大規模に積み上がった円買いポジションを解消する動きが出やすいことから下値も限定的だろう。
本日は米国での主要経済指標発表がないため、引き続き関税問題に関するトランプ大統領などの発言を注意しつつ方向感を探る動きとなりそうだ。