品証,弧状列島,10/12品管,信管->17/12責任感,社会貢献

2010/12/1,堀水俊直，“半導体製品における信頼性・品質確保について”，平成22年度 宇宙航空品質保証シンポジウム，宇宙航空研究開発機構，pp39－61，平成22年12月1日、http://sma.jaxa.jp/AQAS/h22/program.html
１．１標準規格品月産10万個の場合，不良品数が1個の不良率は10ppm，不良率1ppm以下達成に必要な不良0（良品）生産期間は10ヶ月以上
１．２不良率10ppm品質要求：歩留まりとStatistical process Control の向上
１．３不良率1ppmの品質要求の達成：故障物理と教育，品質維持技術の向上
2013/3/29, JAXA,品質保証プログラム標準 解 説 書、http://sma.jaxa.jp/TechDoc/Docs/JAXA-JERG-0-017A.pdf#search=%27http%3A%2F%2Fsma.jaxa.jp%2FTechDoc%2FDocs%2FJAXAJERG0017A.pdf%27
2013/3/29, JAXA(機構)が契約の相手方に品質保証プログラム活動を要求するのは、機構が自ら品質保証活動を行 うよりも、契約の相手方（M,I,K,M,N,T,U,V,W）に品質保証活動を実施させ、機構が重要な場面で検査する形態にした方 がはるかに効率的だからである。検査行為は直接、製造や試験作業現場に立ち会うことも多いが、 その中心は契約の相手方（M,I,K,M,N,T,U,V,W）の品質保証活動の記録、いわゆる品質記録を確認することにあり、これ を品質証拠方式と呼んでいる。従って契約の相手方（M,I,K,M,N、T,U,V,W）は、自らが実施する品質保証活動を極力記録 に残すよう努め、機構に納入する最終品目が契約の品質要求事項を満足していることを保証する 必要がある。
http://sma.jaxa.jp/TechDoc/Docs/JAXA-JERG-0-017A.pdf
2010/10/8,・ECSS-Q-ST-20-10C 「Off-the-shelf items utilization in space systems」
https://ecss.nl/standard/ecss-q-st-20-10c-off-the-shelf-items-utilization-in-space-systems-ecss-8-october2010/
2013/11/26, 320-MAR-1001B 「Standard Mission Assurance Requirements」
https://elibrary.gsfc.nasa.gov/_assets/doclibBidder/tech_docs/22.%20320-MAR-1001RevisionE_RELEASED%20-%20Copy.pdf#search='320MAR1001B+Standard+Mission+Assurance+Requirements'
Y/M/D, MIL-STD-105 SAMPLING PROCEDURES & TABLE FOR INSPECTION BY ATTRIBUTES ANSI/ASQC Z1.4 https://en.wikipedia.org/wiki/MIL-STD-105
2018/4/11,MIL-STD-414 SAMPLING PROCEDURES & TABLE FOR INSPECTION BY VARIABLES FOR PERCENT DEFECTIVE https://www.tandfonline.com/doi/abs/10.1080/00224065.1975.12002456
2017/9/15,品質保証と品質管理の違いって？ 製品の質を守る二つの役割とは？https://04510.jp/times/articles/-/29?page=1
２０１７／１２／３０、高級車ブランド・レクサスが中国での生産を行わない理由：
１．作業員は高い技術とともに責任感や社会貢献の心構えが求められるが、こういった点が中国企業の従業員には不足しているのだ。２．出荷される九州工場が上海港から直線距離でわずか８００キロメートルと近く、１日以内に日本から運べてしまう。輸送の金銭的、時間的コストがあまりかからないなかで、現地企業と合弁企業を作って現地生産するメリットが少ない。

リスク,北対岸大陸,18/11官僚マネロン->18/11プーチン与党敗北

2018/11/23, マネロン手口、ダンスケ銀行エストニア支店、ロシア人の実質収入は低下、与党は最近行われた４つの地方選で敗北している。エストニアの支店を経由したマネロンは、以下に詳述するような手口で行われていたとみられる。ロシアのある中級官僚の手元に、１０億ルーブル（約１７億円）規模のプロジェクトがあるとしよう。この官僚は、サプライヤーに請求書の金額を１．５倍に水増しするよう依頼する。サプライヤーは、実際の金額との差額を、この官僚が管理するダンスケ銀行エストニア支店の口座に送金する。このルーブル建て資金は、不利なレートで米ドルに換金される（マネロンは高くつくのだ）。その後、この官僚は同支店に、残高をロンドンの銀行口座に送るよう依頼する。この口座は、ロンドンを観光した際にでも開設しておいたものだろう。英国の銀行が送金を不審に思うことを恐れて、官僚が所属する役所のロンドンにおける法律担当者は、英領バージン諸島などにある口座への送金を指示する。とはいえ、租税回避地は規制当局の目に留まることもある。資金をより「クリーン」に見せるには、もう１度資金を移動させる必要がある。ロンドンや米国で不動産を購入するのが、典型的な次のステップだ。その間ロシアでは、資金不足で当該プロジェクトが遅れる。役所は予算を増額する必要があるが、中には完成されないまま放置される橋や道路、新病院なども相当数ある。各国政府は近年、こうしたマネロンを取り締まるようになっている。オーナーの身元を隠すペーパーカンパニーを使った不動産取引は、ニューヨークやマイアミなどの高級不動産市場では現在禁止されている。英国も今年、同様の対策を導入した。 銀行への圧力も強まっている。米国は２０１０年、米国人がスイスに保有している金融資産の報告を義務付け、スイスの秘密口座市場に風穴を開けた。この規制が転機となり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が音頭を取って、約５０カ国がこうした情報の共有に同意した。租税回避地も参加している。マネロンが難しくなるに従い、プーチン氏は「安全弁」を失いつつある。さらに悪いことに、国際制裁とこの６年の低調な経済成長により、ロシア人の実質収入は低下し、ロシアの銀行からのハードカレンシーの引き出しが急増している。国内では、退職年齢の引き上げ政策を受けてプーチン氏の支持率が低下し、与党は最近行われた４つの地方選で敗北している。このことが背中を押して、プーチン氏は再び外国で冒険を仕掛けるか、または市場改革に着手するかの選択をするかもしれない。この選択肢は、両方とも危険だ。ロシア人、特に制裁対象となっている富裕層のロシア人は、２０１４年のクリミア併合によって追い込まれた孤立状態に飽いている。再び軍事行動を取れば、大規模な抗議活動が起きかねない。一方で、市場改革に乗り出せば、西側政府からは称賛されるだろうが、プーチン氏が敷いてきた強権的な統治システムは揺らぎ、政治が不安定化しかねない。いま問われているのは、プーチン氏の選択だ。国際的なマネロン対策のルールに従えば、国外への資金流出が止まることはないにしても、減少し始めるだろう。国内で市場改革に着手すれば、新たな投資を刺激できるだろう。しかし、このような政策が国内で支持を集められるかは不透明だ。また、側近たちが実行させてくれるかも定かではない。ダンスケ銀行のスキャンダルにより、ロシアの経済復活と世界経済への段階的な合流が、瀬戸際に立たされていることが明らかになった。＊筆者はシティバンクＮＡで中東欧の法人ファイナンス責任者を務めた。 https://jp.reuters.com/article/halliwell-danske-idJPKCN1NR0LH?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Weekday%20Newsletter%20%282018%29%202018-11-26&utm_term=NEW:%20JP%20Daily%20Mail

リスク,西対岸大陸,18/1１企業統制->18/11トランプ外圧変革

2018/11/24,直感に反するトランプ氏への支持は、別のところから来ている。中国は故トウ小平政権下の１９８０年代から「中国独自の社会主義」という理念の下で市場経済の要素を取り入れたが、その機運が途絶え、理念に合致する改革ですら滞っていることへの不満が根底にあるのだ。不満を抱く人々にとって、習氏は経済問題にほぼ無関心で「中国共産党を再び偉大にする」ことに集中しているように映る。例えば党による国有企業への統制を強化し、企業の定款に党の役割を挿入するなどの措置を進めた。政府高官らも厳しい改革の推進には及び腰のように見える。 その上、政府による一部産業への関与、特に消費者向けハイテク分野への介入がここ１年で目に見えて強まった。政府は騰訊控股（テンセント・ホールディングス）の人気ゲーム販売について、近視や中毒の恐れがあるとして新規認可を凍結し、同社は第２・四半期に２００５年以来初めての減益となった。またコンテンツ配信プラットフォーム運営の北京字節跳動科技（バイトダンス・テクノロジー）は今年、政府高官から人気のニュースアプリ「今日頭条」のダウンロードを閉鎖させられるなどして、創業者が謝罪する事態となった。総合的に見て、中国の民間セクターが暗い政策見通しを抱くのも無理はない。この結果、改革派はトランプ氏が外圧によって変革を促してくれることに期待を寄せている。関税引き上げという乱暴な道具を振りかざして中国指導部を動かすことができれば、党幹部らが本来避けて通りたい市場開放につながるかもしれない、というわけだ。そうなれば民間企業の競争が進み、とりわけ国有企業と戦いやすくなるかもしれない。この理屈には一理ある。外資系自動車メーカーや金融サービス業者による合弁企業への出資制限撤廃など、過去１年ほどで発表された数少ない自由化策は、米政府の働きかけに対応したものだったからだ。習氏その他の高官はここ数週間、雇用を生み出せるのは民間企業しかないとして、企業家のアニマルスピリットを鼓舞する発言を始めた。習氏は今月北京で開いた民間企業のシンポジウムで、民間企業と企業家に「揺るぎない支援」を約束。減税や資金調達の改善、国有企業と民間企業の競争条件の平等化も誓った。https://jp.reuters.com/article/trump-china-breakingviews-idJPKCN1NR090?feedType=RSS&feedName=jp_column&virtualBrandChannel=13487&utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Weekday%20Newsletter%20%282018%29%202018-11-26&utm_term=NEW:%20JP%20Daily%20Mail