世界化,弧状列島,18/11 ルノー・日産連合支援->18/1１ルノー暫定トップ人選

2018/11/21, ルノー・日産アライアンス（連合）支援、世耕弘成経済産業相とルメール仏財務相は２０日、日仏両政府がルノー・日産アライアンス（連合）を支援していくとの共同声明を発表した。東京地検特捜部は１９日、日産自動車(7201.T)会長のカルロス・ゴーン容疑者と同社代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者の２人を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕。ゴーン氏はルノー(RENA.PA)の会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）も務める。世耕経産相とルメール財務相は２０日にこの問題について電話で協議。共同声明で「日仏両政府は両国の産業協力の偉大な象徴の１つであるルノー・日産連合を力強く支援することを再確認した」とした。https://jp.reuters.com/article/jp-fr-nissan-renault-idJPKCN1NP25L?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Weekday%20Newsletter%20%282018%29%202018-11-21&utm_term=NEW:%20JP%20Daily%20Mail
2018/11/21, ルノー暫定トップ人選、ルノーの筆頭株主であるフランス政府は同社取締役会の開催に先立ち、暫定トップを任命するよう求めた。ルノー取締役会は声明で、連合結成の趣意書に盛り込まれた「透明性、信用、相互尊重の原則」に基づき、日産に対し「社内調査で入手した全ての情報」を提供するよう求めた。ルノー株は2１日、１．１９％安で取引を終了。前日は８％を超えて下落していた。一方、日産は５．５％、三菱自は６．９％それぞれ下げた。米バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチはルノー株の投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に引き下げ。エクサンＢＮＰパリバも「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に引き下げた。ルメール財務相はラジオ「France Info」に対し、「カルロス・ゴーン氏はもはやルノーを率いることができる立場にない」と指摘。「ルノーは弱体化した。このため、迅速に行動する必要がある」と強調した。また、この問題を巡り麻生太郎財務相と連絡を取るとしたほか、ルノーと日産のパートナーシップはフランスと日本および両社の利益にかなっているとも述べた。仏政府はルノー株式の１５％を保有している。さらに、ルメール財務相は世耕弘成経済産業相と電話で会談し、「日仏両政府は両国の産業協力の偉大な象徴の１つであるルノー・日産連合を力強く支援することを再確認した」との共同声明を発表した。 https://jp.reuters.com/article/wrapup-fr-gov-renault-idJPKCN1NP2FM?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Weekday%20Newsletter%20%282018%29%202018-11-21&utm_term=NEW:%20JP%20Daily%20Mail

リスク,北対岸大陸,18/11石油会社株売却 ->18/11アラスカ売却700万＄

2018/11/20、GPIFが石油会社株購入？、北方領土解決進展？、１１月９日にロイターが英文で配信した「スクープ：海外投資家がロスネフチ株取得をためらったため、ロシア中央銀行が売却取引に極秘融資」記事。２０１６年１２月にロシアの国営石油会社「ロスネフチ」の株式１９．５％が、カタールの投資ファンドなどに売却された経緯と水面下の動きについて詳報しているのだが、そこにナント日本政府が登場するのである。　当時ロシアは、原油価格暴落と経済制裁により国家予算が逼迫、ロスネフチ株の一部売却で赤字補填する計画だった。ところが売却先に難航する。記事にはこうある。＜セーチン（ロスネフチ社長）が証人となった株売却とは無関係の裁判に提出された会話の録音によると、次にセーチンは目を東にやり、日本の政府関係者と交渉を始めた。交渉は主に日本の経済産業省の世耕弘成大臣を相手に複数回行われた＞＜取引が成功していたら、ロスネフチ株の取得者は１．４兆ドルもの資産を持つＧＰＩＦのような日本の公的投資基金か国営の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）になっていた、という＞
＜裁判で再生されたセーチンの会話によると、日本が取引を第２次世界大戦終結時からのロシアとの領土問題の進展にリンクさせようとしたため、取引は行き詰まり、結局、流れてしまった＞セーチン社長はプーチンの長年の側近とされる。日本政府との株売却交渉が行われたのは１６年秋のことであり、同年１２月、プーチンがわざわざ安倍の地元である山口を訪問する計画になっていた。官邸事情通が言う。「２０１６年秋当時、何度も来日したセーチン氏と、当時の世耕経産相が官邸などで会っていました。それが、ロスネフチ救済のための交渉で、プーチン大統領の訪日時に北方領土交渉を前進させる見返りにしようとしていたとは……」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241980/3
2014（＝2018－４）/4/4,ゲオルギー・マナエフ ,アラスカ売却額720万ドル、ロシア対イギリス、フランス、オスマン帝国（同盟軍）のクリミア戦争が勃発。同盟軍の艦船が海路をコントロールしたため、ロシアはアラスカの補給や保護ができないことが明らかとなった。また金の採掘も見通しが怪しくなった。ロシアはイギリスがアラスカを封鎖することを警戒。　ロシアとイギリスの関係が緊張を増す中、アメリカ政府との関係はかつてないほど良好であった。ロシアの新聞は、「労力と時間を費やして開発した土地、金鉱が発見された土地を手放してしまうのか」と書いた。アメリカも「なぜアメリカに『氷の箱』と朝食に魚油を飲むエスキモー5万人が必要なのか」と報道。議会も反対した。だがワシントンで1867（＝2018－152）年3月30日、アラスカ売却条約は調印された。その額はほんのお印程度の720万ドルだった。シベリアのやせ地でもこれほどの安価ではない。だが危機的状況下では、この額でさえ受け取れない可能性もあった。「氷の箱」がドル箱に変わるまでに、長い時間はかからなかった。アラスカではやがてクロンダイク・ゴールドラッシュが始まり、アメリカには数億ドルがもたらされた。ロシアからすればこれは残念なことだ。だがロシアがこの問題と損失を抱えた地域から適時に撤退していなかったら、世界の大国の関係がまったく違うものになっていた可能性がある。海軍の軍人ではなく、才能豊かで勇敢な商人にしか収入を引き出すことのできなかったこの地域から撤退していなければ・・・https://jp.rbth.com/arts/2014/04/04/47797

リスク,弧状列島,18/11雇用安定措置->18/1１人材派遣ブラック化

2018/11/20, 雇用安定措置は、派遣社員の就業保障。派遣3年を見込む人について(1)派遣先に直接雇用を申し入れる(2)有期契約のままか、無期に変更して新たな派遣先を紹介(3)自社で派遣業務以外で無期雇用する――などの実施を派遣会社に義務付けた。1年や2年の派遣を見込む場合は努力義務になる。２０１８年9月末、派遣社員が同じ職場で働ける期間を定めた「3年ルール」が最初の期限を迎えた。派遣会社は3年になる派遣社員に対し、正社員化や新たな派遣先の提供などの対策を義務付けられていたが、適用は進んでいない。大手派遣会社がこの義務に反する規定を定めていたことが判明するなど、派遣社員が安心して働くための制度にはほころびが生じている。
厚労省が17年に実施した「派遣労働者実態調査」によると、派遣先から正社員化の話を聞いた50代後半の女性派遣社員は、20代後半の女性の半分以下。50代後半の男性と比べれば4分の1だ。
「会社が無期雇用の派遣社員に業務を1カ月提示できず、通知して30日たてば退職になる」。パソナヒューマンソリューションズ（株式会社パソナグループ、代表取締役グループ代表南部 靖之、取締役会長竹中 平蔵）の就業規則だ。この規定は法改正で新設した派遣社員のセーフティーネット「雇用安定措置」を無力化してしまう。厚労省はその存在を知り広く注意を呼びかけたのだ。パソナ子会社の場合、(2)の措置として自社で期限を定めず雇っても、仕事がなければ退職となる。体のいい雇い止めにつながりかねない。同条項はパソナ本体も採用していた。
派遣事業所は全国に3万8000。期間が終了した派遣社員に対して「派遣先での直接雇用を申し込んでいる」（リクルートスタッフィング、株式会社リクルートホールディングス、代表取締役社長 兼 CEO峰岸真澄）、「2万人以上の派遣社員を定年まで自社で雇うことが可能」（パーソルテンプスタッフ、代表取締役社長 和田 孝雄）等理解が浅くブラック化に留まる人材派遣業界最高経営陣。改正法施行後に契約して3年を迎える人はこれから増えていく。現状では景気が後退局面を迎えたとき、「派遣切り」の悪夢が再来しかねない。「多様な働き方」を支える派遣労働への信頼回復施策改訂が求められている。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37956160Z11C18A1EA1000/?n_cid=NMAIL007
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