リスク,北対岸大陸,18/11ロシア企業資産差押え ->18/11ウクライナ正教会独立

2018/11/21,ロシア企業資産差し押さえ、米財務省は20日、内戦が続くシリアのアサド政権によるイラン産原油の調達を支援したとして、ロシア企業やシリア人経営者に経済制裁を科したと発表した。輸送や代金決済に関与したという。ムニューシン財務長官は同日の声明で「アサド政権の独裁的な統治を支援しようとするイランやロシアには金融面で代償を払わせる」と強調した。アサド政権との原油の取引には、ロシア政府系企業やイラン中央銀行関係者も関わった。送金を仲介したイラン企業が人道支援の名目で資金をやり取りするなど米国の制裁を逃れるために複雑な決済網が構築されていたという。制裁対象となった個人や企業は米企業との取引が禁じられて米国内の資産も差し押さえられる。制裁はイランに対するけん制の意味合いもある。トランプ政権は外貨獲得源の原油輸出を遮断してイランの核開発や周辺国のテロ組織支援停止を目指している。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38017930R21C18A1000000/?n_cid=NMAIL007
　2018/11/21、新欧米ウクライナ正教会はプーチン政権一体ロシア正教会支配から独立
キリスト教・東方正教会は、キリスト教の三大教派の一つ。ローマ法王を最高指導者とするカトリックとは異なり、各教会のトップである総主教は平等とする。ギリシャ、東欧、ロシアなど世界で約3億人の信者がいる。コンスタンティノープル（現イスタンブール）を中心に東ローマ帝国の国教として発展した。コンスタンティノープルの全地総主教は「同格者の中の第一人者」と位置付けられる。　ウクライナとロシアの正教会はウクライナの地に誕生したキエフ・ルーシ公国のウラジーミル（ウクライナ名ボロディムイル）大公が10世紀にコンスタンティノープルから洗礼を受け、公国国教とした時が起点となる。13世紀にモンゴルの侵略によりキエフ・ルーシ公国は崩壊、ロシア正教はその継承者を名のり、ウクライナ正教の支配を固めた。ソ連崩壊後、ウクライナ独立以来、ウクライナ正教会は分裂している。ロシア正教会（モスクワ総主教庁）傘下の教会、及び独立を主張するキエフ総主教庁やウクライナ独立正教会が併存する。教会問題はウクライナとロシアのアイデンティティーに直結する。2014年、ロシアのプーチン政権が親欧米に転じたウクライナのクリミア半島を武力で併合し、同国東部にも軍事介入したことで教会の亀裂も一気に広がった。ロシアの侵攻と相まってウクライナでは「歴史が乗っ取られた」との意識が強まる。独立系ラズムコフセンターの世論調査によると、ロシア正教会（モスクワ系教会）への支持は10年の34%から18年に19%に低下した。一方、キエフ総主教庁の支持は22%から42%に上がった。ウクライナ正教の請願を受けてキリスト教・東方正教会のコンスタンティノープル総主教庁が10月、ウクライナ国教会の独立を承認する方針を決めた。。コンスタンティノープル総主教庁は10月、キエフ総主教庁などを承認した。モスクワ系の一部も含むウクライナの正教会の統一を促し、独立を正式に承認する方針を明確にした。ロシア正教会はコンスタンティノープル総主教庁との関係を断絶した。
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