便利さより健康を 除草剤よりつながりを

　
3月19日にカリフォルニア州地方裁判所の陪審は
除草剤「ラウンドアップ」を長年使用し
喉に悪性リンパ腫を患った男性が
モンサント側を相手取って訴えていた裁判で、
ラウンドアップががんを発生させた
「事実上の要因」だったとの評決を下しました。
連邦裁でラウンドアップの発がん性について
争われた裁判はこれが最初だそうです。
モンサント買収でバイエルが引き継いだ米関連訴訟は1万1200件で
今回の訴えと類似するケースは、9000以上あるそうです。
これから同様の訴えが増え、除草剤を使うことの危険性が
広く認識されることを望んでいますが、
日本ではほとんど報道されないどころか「安全です」と
大量に店頭に並んでいます。
海外では政府や地方自治体が禁止する国も増え
店頭販売を行わないことを決めた
流通業者が数多く存在します。
こういった世界の流れと逆行するように日本では
2017年12月厚労省はグリホサートの大幅緩和を行っています。
原発推進をやめないのと同様
国民の命や健康より大資本の側に立った
政策を進めているとしか思えません。

子どもがよく利用する公共施設で
グリホサート系の除草剤が撒かれているのが心配だ
という声を聞いたことから公共エリアでの
使用禁止を求める請願を宇治市に提出しました。
その中で議論となったのは
町内会などが管理している多くの公園で
使用を禁止できるかということでした。
高齢化が進み、草刈り作業が
たいへんとなっている現状はわかります。
でも「住民の健康を守る」ためにどうしよう
というところから話し合いがはじまりませんか。
①住民が一緒に作業する　
②ボランティアの草刈りチームをつくる　
③福祉作業所などに仕事として依頼するなど、
除草剤を使わないことが新しいつながりをつくる
チャンスとなるかもしれません。

少し長くなりますが提出した請願書も
載せておきます。読んでください。

―――――――――――――
「グリホサートを主成分とする除草剤の公共エリアでの使用禁止を求める」請願書

【請願の趣旨】
　健康被害を起こす危険性があることを理由に、
グリホサートを主成分とする除草剤の公共エリアでの使用を禁止することを求めます。

【請願の理由】
　グリホサートを主成分とする除草剤は、アメリカのモンサント社が開発した
「ラウンドアップ」という商品が有名であり、特許期限が切れたことから
ジェネリック商品としても多数出回っています。
クリホサートは分解されにくい化合物であり
世界保健機構（WHO）の管轄である国際がん研究機構は2015年に
「人に対しておそらく発がん性がある」との判断を示しました。
発がん性以外にも胃腸障害、糖尿病、うつ、自閉症、肥満、
アルツハイマー病などの関連、生殖機能に影響を与える可能性も指摘されています。
　昨年8月、学校の校庭整備の仕事で使用していた「ラウンドアップ」が原因で
悪性リンパ腫を発症したと主張する男性に対し
サンフランシスコ地方裁判所はモンサントに
危険性を告知しなかったことで有罪を言い渡し、
約320億円の損害賠償金の支払いを命じました。
海外では具体的な規制に動いている国が多くあり
政府や地方自治体による販売・使用や公共エリアでの使用禁止、
店頭販売しないと決めた流通業者により
個人向けの販売中止などがすすめられています。
　日本でも名古屋市が平成４年から公園などの公共施設では
除草剤の使用を原則禁止しているほか
福岡県宇美町でも、行政でのグリホサートの使用をやめています。
宇治市でも国の基準に依らず市民の健康を守るという観点で
特に子どもへの影響が懸念される公園、小・中学校、保育園等、
公共施設でのグリホサートの使用禁止を求め、以下の項目を請願いたします。

【請願項目】
　グリホサートを主成分とする除草剤の公的エリアでの使用を禁止してください

議会は議論をするところ

宇治市議会事務局から「請願の議決結果について」の郵便が届いた。
提出した請願が「9月定例会で不採択となりましたので、お知らせいたします」と記載されている。
ご丁寧に「参考までに請願書の写しを添付いたしておきます」と書いてあるが、
いったい何の参考にしろというのだろう。
自分が書いた文章を忘れるはずがない。

9月定例会に提出された、太閤堤跡に整備しようとしている歴史公園に係る契約議案を
何とか止めたいという気持ちで請願を提出した。
初めての請願、しかも同じ思いで出された請願が4件もあった今回の議会は、
わたしにとって、これまでとは全く違ったものだった。
一連の流れを記憶するためにも書いておこうと思う。

「請願」は広辞苑によると
①こいねがうこと。ねがい出ること
②文書により希望を議会に申し出ること。
請願の権利である「請願権」は憲法で認められている国民の権利だ。
わたしが提出したのは
「（仮称）お茶と宇治のまち歴史公園」整備事業の見直しを求める請願」で
請願第30－3号と呼ばれていた。

まず、文書をつくることにはじまった。
書きあげた請願書を提出するためには紹介議員が必要なので、
市議会議員に片っ端から電話をかけてお願いをした。
結果、７名の議員が紹介議員として名を連ねてくださった。

請願は建設水道委員会に付託され審議のため、
請願者の４人全員が意見を述べた。
請願趣旨は、４人とも共通する部分が多くあったが、
そのうちの２人は公聴会の開催を請願項目としてあげていた。

請願を含む契約議案の審査は、
徹夜議会を含む４日間と長時間をかけて行われた。
結果、４請願は「不採択」となり、
契約議案は「可決」となった。
どちらの採決も可否同数による委員長採決によるものだった。
最終本会議でも、「１８対９」と予想以上の大差で契約議案は可決された。
空いた時間には委員会と本会議に足を運び、いずれの採決も傍聴していた。

深夜にまで及ぶ討論を傍聴しながら、聞けば聞くほど疑問がわいてくる。
　・宇治市が言っている「財政難」は本当なのか？
　・PFI事業として任せる民間事業者の企画で大丈夫なのか？
　・宇治の将来に本当にプラスになる事業なのか？
　・こんな黒塗りだらけの資料しかないのに、なぜ賛成できるのか？
　・事業が失敗したときには、その責任は誰がとるのか？
　・市民の声を聞く気はあるのか？
　・議員は市民の代表ではないのか？

なかでもいちばん大きな疑問が、
「宇治市議会基本条例第６条の公聴会制度及び参考人制度は
なぜ活用されないのか」というものだ。
条文にはこう書いてある「委員会は、必要に応じて、
公聴会制度及び参考人制度を活用するよう努めるものとする。」
市民の関心が高まっているこの機会にこそ、公聴会を開くべきではないのか。
いくら制度があっても使わなければ、「絵に描いた餅」になってしまう。

委員会で委員間討議が初めて行われたというのにも驚いた。
わたしは、議会というものはお互いに意見を述べ合うものだとばかり
思っていたが、そうではないらしい。
宇治議会基本条例第11条（自由討議の拡大）では、
「議会は、議案等の審議又は審査においては、
議員の自由な論議を尽くさなければならない。」とあり、
「3 議長及び委員長は、議員相互の自由討議を必要に応じて行うことができる。」とある。

審議が長引き深夜にまで及んだとき、
委員のひとりが「粛々と進めましょう」という発言をされた。
「来られている方も、早く結果を知りたいでしょう」とも言われたのを聞いて、
わたしは思わず首を振ってしまった。
十分な討論もないままに結果が出てしまうより
議論を尽くして審議される方がずっといいと思ったからだ。

置物のように、まったく意見を言わないで座っているだけの委員もいた。
賛成・反対のどちらにしても自分の意見を述べるべきだと思う。
議会は「言論の府」なのだから。

請願への短い道のり

宇治川太閤堤跡の歴史公園事業について
言いたいことは、ずっとありました。
いったい何のために建てるのか。まちづくりに必要なものなのか。
本当に地域の活性化につながるのか。PFI事業で大丈夫なのか。
今後ますます財政が苦しくなるという今、
これだけ莫大な税金を投入して新しい公共施設を建てて大丈夫なのか。

これから始まる9月定例議会で契約議案が提出されることを知りました。
この議案が可決されると、工事が始まってしまいます。
止めるのは今しかないというおもいで、請願を出しました。

受理された請願5件のうち、
歴史公園事業の見直しを求めるものが3件あったと知り、
同じ思いで意見を届けようとする人たちがいたことをとても心強く感じました。

請願は、国や地方公共団体の議会に対して直接意見を申し立てる方法で、
憲法でも認められている権利です。
請願は個人でも団体でも出せます。

請願を出そうと決めて、
一気に書き上げたのが提出締め切りの２日前。
提出には、一人以上の紹介議員が必要なので
そのお願いをするために、あちこちに電話。
初めての請願なので、いろいろと戸惑うこともありましたが、
何とか提出できたときにはホッとしました。

受理された請願は、委員会に付託されます。
わたし以外の2件の請願には公聴会の開催を求める内容が入っていたので
久々に公聴会が開かれるかもしれません。
９月議会は、歴史公園一色になると予想されています。
市民の意見をどこまで受け止める議会となるか
議員一人ひとりがどんな発言をするのか注目してほしいです。

最後に少し長くなりますが歴史公園事業について
なぜ見直しを求めているか請願理由として書いた文章を貼り付けます。
読んでください。

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今年度から厳しい財政状況を理由に公共施設使用料の値上げをはじめとする
市民サービスの低下や事業の打ち切りなどが行われ、市民は負担を強いられています。
そのような状況のなかで、多額の税金を投入する
公共施設建設を進めることは到底理解できることではありません。
市が当事業の期待される効果としてあげている
「宇治への愛着・誇りに思う心の醸成」や「定住促進への効果」、
宇治市全体の「イメージアップに貢献」や「まち全体の品格向上」などは、
抽象的な表現にとどまっており、
それがどれほどの経済への波及効果を生みだしていくかは示されていません。
財政が将来的に苦しくなるということを予想しながら、
いったい何のために巨額の税金を使って新しい施設をつくろうとしているのか、
それは市民にとって必要な事業なのか
納得のいく説明がされないまま進められていることは、
行政に対する不信感すら生みだしています。
先行きが見えない大型開発に税金を投入することで、
宇治を誇りに思うことはできませんが
市民の暮らしをよくするための政策が実現され
「宇治で暮らしてよかった」と実感できることこそが
宇治を誇りに思う気持ちにつながります。
設計から建設、運営、維持管理のすべてを民間事業者に20年間近く委ねるPFI手法は、
「安くて優れた品質の公共サービスの提供を実現する」という理由で進められてきましたが、
他自治体では民間事業者の経営破たんによる失敗例も出てきており、
経営予測が大きく外れた場合、長期間にわたり大きな財政負担をもたらす負の事業となります。
人口減少による収入の落ち込みやさらなる高齢化の進展に加え、
公共施設の老朽化の改修、子育て環境の改善、地域交通の利便化、防災力の向上など、
いま宇治市で暮らす市民の暮らしと直結した多くの課題を
解決するための事業を優先して進めることが市民の願いです。
国史跡太閤堤跡は、宇治市の歴史を知るうえで
重要な歴史的建造物であるという認識をしていますので、
遺跡の保存・活用は市の事業として進めることに異はありません。
しかし、歴史公園の建設については、
この事業が宇治市全体の発展にどれほど効果を挙げるのか、
将来的にどのようなリスクが考えられるのかをきちんと示し、
必要なものであれば、どのような機能を市民は求めているのかを
市民との十分な話し合いを積み上げながら、
納得のいく形で進めることが必要です。
9月定例会で、議案第83号として受託民間業者との契約議案が提出されましたが、
この議案が可決されますと、市民の理解を得られないまま事業が進んでしまいます。
宇治市にとって、長い将来にわたり財政負担をもたらすこの事業の見直しを強く求めます。

「こわいよ～」を口に出す効用

６月１８日の朝の地震には、本当に驚きました。
他の場所では起こっても、自分のところには
起こらないと思ってしまうのが災害の怖いところ。
不意打ちをくらって、おたおたしてしまいます。

最初の激しい揺れも怖かったけれど
来るかもと思いながらの余震は、もっと怖いと知りました。
facebookやメッセージで無事を確認しながら
「こわかったよ～(ToT)」って何人にも伝えるうちに
少しずつ大丈夫になりました。
感じたことを言葉に出すことで
かなり楽になるという経験をしました。

わたしは、どちらかというと感じたことを口にするのが苦手です。
特に「悲しい」「つらい」「こわい」という気持ちを口にすると
ただでさえ落ち込みが激しい方なのでその感情に囚われてしまい
それ以上前に進めなくなりそうな気がしてしまうからです。
自分で自分をサルベージできなくなる不安もあります。

でも今回、怖いことを「こわいよ～」と誰かに伝えることで
少しその気持ちが自分の外に出ていって楽になることを実感しました。
そして同時に、「大丈夫やった？」と
気にかけてくれている人がいることのありがたさも身に染みました。
そんなひとつひとつのことから
「やっぱり多くの人に支えられて生きているんだなぁ」って素直に思えました。

人と人とのつながりは、
きっとお金よりずっと暮らしと気持ちを豊かにしてくれる。
そんな気持ちを忘れないで、毎日を送りたいと思います。

「おかしいことをほっとかない!!」を行動に移す

「これから4年間で85億円の赤字」
このセリフを何度耳にし、目にしたことでしょう。
宇治市の財政見通しです。
この予想を根拠に、今年度予算は
事業、補助金の削減や使用料・手数料の値上げなど
市民に多くの負担を課すものとなりました。

宇治市の広報では一般家庭に例えて
「給料収入は横ばいだけど
食料などの生活費や医療費保育所代などが増えて、
旅行や家具の買い替え等の自由に使えるお金が少ない状況です。
今後も出費が増える見込みで、貯金を崩したり
借金をしてまかなう状況で、家計的にも苦しい状況となっています」とあります。

そんな苦しい状況が予想されるなかで
なぜ80億円以上をかけて太閤堤跡歴史公園をつくろうとしているのでしょうか。
どう考えてもおかしいし、理解に苦しみます。
この事業は半分が国の補助金とはいえ
これからの施設建設で30億円ほどの支出をするものです。

これまで市議会で2度否決され、3度目に一票差で可決されたとはいえ
この事業は、本当に市民が必要としているものでしょうか。
わたしは、そうは思えません。
歴史公園ができないことで困る市民はいるでしょうか。

30億円でできることはたくさんあります。
・市民の足を確保するためのコミュニティーバスの運行
・遅れている学校トイレの修復
・公約でもある中学生給食の早期実現
・老朽化した公共施設の修繕
・待機児童対策の大幅な拡充

「選択と集中」というならば
莫大な税金を投入する公共施設の建設より
市民生活に直接影響する事業を優先するべきです。

「おかしいことをほっとかない!!」を
行動に移す一つの方法として街宣はじめました。
市政に対するわたしなりの考えを伝えることで
ひとりでも多くの人が自分の住むまちの
これからを考えるきっかけになればとても嬉しいです。

漏れバケツの穴をふさぐ

宇治市で初の産業関連表が完成したという。
産業関連表は、財やサービスが各産業部門で
どのように生産され販売されたかという
連鎖的なつながりを統計をもとに表したもので
市の経済構造の把握に役立ちます。

国レベルの産業関連表は5年に１度作成され
公表されていますが、市区町村レベルのものを
独自に作成するという取り組みはまだまだ少ないようです。

産業関連表でどこからお金が漏れているのかを調べることができます。
自分たちの市の外からどのようなモノやサービスをどれくらい買っているのか
そして、市外にどのようなモノやサービスをどれくらい売っているのかを
産業部門から見れば、全体像がつかめます。

地元紙によると2014年の宇治市の総経済規模は1兆5553億円で
市外から購入した「移入・輸入」5756億円に対し
市外への「移出・輸出」は4442億円で1313億円の「貿易赤字」。
外貨を稼ぐ以上に消費が市外に流出しているということです。

『地元経済を創りなおす　分析・診断・対策』（枝廣淳子著）に書いてあった
「漏れバケツ」理論という概念がとてもわかりやすいので紹介します。
地域をバケツに、入ってくるおカネを水として考え
これからの人口減少社会への対応として
「地元の経済をきちんと回し、おカネや雇用を外部に依存する割合を
低減していくことが大きなカギとなる」とあります。

産業関連表は、地元経済の現状を「見える化」し
地域経済の「漏れ具合」を知るための方法です。
どの部分から大量のお金が漏れ出しているのかを知り
「漏れ穴」をふさぐ効果的な取組につなげることを可能にします。

2015年から国が提供している「地域経済分析システム（リーサス）」でも
自分たちの地域を見ることができます。
これは、全国の市町村についての産業関連のデータを
誰でもインターネットでアクセスできるビッグデータシステムです。
宇治市の「地域経済循環率」を見ると2013年で87.5%となっており
市内の所得6221億円のうち、地域内の生産が賄っている額は5442億円です。

「地産地消」から「地消地産」という考え方は
地域で消費しているものを地域でつくろうというもので
「リ・ローカリゼーション」をキーワードとし
食、エネルギー、住宅、多様な小規模事業者など
地域にとって必要不可欠なものを「地域の手に取り戻す」という取り組みです。
学校給食の地消地産の取組をはじめ、
「最大の漏れ穴」とされているエネルギー料金に対し
エネルギー自給率100％以上の自治体が2015年度で71市町村あります。

人口減少は、これからも止められません。
少子高齢化もますます進んでいくでしょう。
いかにして「漏れバケツの穴」をふさぐかを考えなければ
「財政が苦しい」を言い続けなければならないまちになるでしょう。
地域経済をいかに回していくかが、ますます問われるときです。

「イヤだ！」と言う、「No!」と言う、それを行動で表明するのが選挙

４月８日（日）の京都府知事選まであと少しです。
わたしは、福山和人候補を応援しています。
そのために、弁士としてマイクを握り、
たくさんの情報をシェアし続けています。
電話かけも初めてしました。

「府民の思いを政治に連れて行く」
そんな知事の誕生のために
自分ができることはやろうと思いました。
メンバーである「宇治から始める考えるネットワーク」でも
福山さんの支持を表明しました。
ここにもアップしますので、ぜひ読んでください。

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４月８日（日）投開票の京都府知事選挙について

「宇治から始める考えるネットワーク」（略称：宇治からネット）は
今回の選挙では福山和人さんを全力で応援しています。
森友問題や防衛相の情報隠蔽などで
政治に対する不信感ばかりが募り
政権の支持率が最低まで落ち込んでいる
そのまっただ中で行われる今回の京都府知事選挙。

日々の報道を見るたび、怒りを通り越し
絶望感すら感じてしまいますが
ここで「政治ってそんなものだ」
「どうせ何をやっても変わらない」と
そっぽを向いては相手の思うツボです。
なぜなら、NOと言わない限りは
「YES」にカウントされてしまうからです。

今回の選挙の争点は一つしかありません。
これまで京都で４０年間続いた
官僚政治を「継承する」という候補者を選ぶか
納得のいかないことは「国に対してモノ言うてでも
府民のくらしを“丸ごと”“全力”で守る」と
明言している候補者を選ぶかの二者択一です。

今の政治を京都から変えていくために
立候補した弁護士の福山和人候補。
「何があっても勝つのはこちらだ」と
タカをくくっている相手に「そんなもの要らない」と
NOを突き付けたいという思いで
私たちは福山さんを応援することにしました。

今、本当に必要なのは
「国とのパイプ」だとは到底思えません。
国がやらないなら京都からよりよい政治を実現していくために
必要なのは「府民との太いパイプ」であると
いたるところで府民の声を聴き
具体的な政策を次々と発信している福山和人候補。

政治に一番必要なのは、政策の良し悪しより
「ウソをつかないこと、正直であること
聞かれたことにはごまかさずに答えること」という言葉を信じ
まっとうな政治を京都から実現しようとしている
福山和人候補に多くの府民が賛同し
山を動かすための行動が大きなうねりとなっています。

民主主義をないがしろにし
保身のためにひたすら誤魔化し
憲法までも自分たちの都合がよいように
変えようとしている今の政権に
主権者である私たちひとりひとりが
審判を下すことは、選挙でしかできません。

知事が変われば、私たちのくらしは必ず変わります。
新しい風を今の政治に。
そして、ウソをつかない政治を
私たちの一票から実現しましょう。

宇治からネット、メンバー一同。

宇治市からはじめての京都府知事を！

京都府知事選、真っ只中です。
わたしは、福山和人さんに絶対に知事になってほしいと思っています。
今日、福山さんの出身校である西大久保小学校であった個人演説会で応援弁士のひとりとして、
なぜ福山さんに知事になってほしいかを５分だけお話させていただきました。
参加できなかった方にもお伝えしたいので、内容をブログでもアップします。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

「わたし」からはじめるまちづくりの会の佐々木まゆみです。
わたしは、どの政党にも属していません。そしてどの政党も支持していません。
数に物を言わせてどんなことでも通そうし、
憲法までも自分のたちの都合がいいように変えようとしている
今の政治のあり方に納得できないからです。

日々の報道を見るたび、怒りを通り越し
絶望感すら感じてしまいます。
森友問題で政治に対する不信感ばかりが募り
政権の支持率が最低まで落ち込んでいる
そのまっただ中で行われる今回の京都府知事選挙。
今の政治を京都から変えていくために立候補した福山和人さん。
何があっても勝つのはこちらだとタカをくくっている相手に
そんなもの要らない」とNOを突き付けたいという思いで
わたしは福山さんを応援することにしました。

私が福山さんを応援する理由は５つあります。
①言っていることが分かりやすい
福山さんは立候補を決意された時点から
たいへん具体的な政策を発信し続けています。
その一つひとつが府民の暮らしをよくするための政策です。
あらゆるところでタウンミーティングを行い
その政策をどんどん進化させています。

②当事者の気持ち・思いがよく分かる
どんな支援が必要かを一番よく知っているのは、支援を必要としている当事者の方々です。
福山さんは弁護士として多くのケースを手がけてきたばかりではなく
ご自身の生活困窮や介護の経験から、しんどい状況にいる人たちの思いが十分にわかる人です。

③熱い思いが伝わってくる
弁護士として様々なケースに関わる中で感じた
「社会の仕組みがもうちょっときちんとしてたら
もっと未然に救われる人が多いのに」という思い。
その思いが立候補につながったとお聞きしました。
どのような場所で話されても、言葉にその熱い思いが伝わってきます。

④府民の暮らしを全力で守ろうとしている
生きづらさ、暮らしにくさを個人の責任ではなく
政治の責任すなわち行政の責任とし
子どもから高齢者まで全世代を「全力」で応援し
「丸ごと」府民を守るときっぱりと福山さんは明言されています。

⑤政治として当たり前のことを本気でやろうとしている
嘘をつかないこと、正直であること
そんなことを大声で言わなければならないほど
今の政権には誠実さが感じられません。
福山さんは、当たり前の政治を
そしてまっとうな政治を本気で京都から実現していくために立候補されました。　

私たちの暮らしは政治と深く関わっています。
どんなまちで暮らし、どんな教育を受け
どんな働き方をするか、そしてどんな老後を送るかもすべて政治の問題です。
地方自治体の目的は「住民の福祉を増進すること」。
福祉とは「ふだんのくらしのしあわせ」です。

知事が変わることで、わたしたちの暮らしは必ず変わります。
より小さき声にこそ耳を傾け、府民の思いを政治に連れて行く
そんな「府民の府民による府民のための自治」をつくりだそうとしている福山さんに
わたしは絶対に知事になってほしいです。

ここに参加されている方だけでは足りません。
「こんないい人が出てるよ」
「福山さんならきっとやってくれるよ」と周りの人に伝えてください。

そして福山知事が誕生したときには自慢しましょう
「私は新しい知事に一票を投じた」のだと。
自分たちの暮らしをよりよくするための行動をしたのだと。

これから4月8日までの間
同じ思いを持つ一人でも多くの人とつながり、
福山和人さんを必ず知事に押し上げましょう！

宇治市の人口187,659人中の14,262人

４月1日から宇治市でも性同一障害など
性的マイノリティの人への配慮の一環として
印鑑登録証明書と住民票記載事項証明書で
性別蘭の記載をしなくてもよくなります。
総務省が2016年12月に性別蘭の記載がなくても
「差し支えない」との見解を示す通知を出してから
続々と性別蘭撤廃をする市町村が増えているなか
昨年の12月議会で「宇治市印鑑条例」の改定が可決され
印鑑登録原票（第6条）にあった「男女の別」が
削除されることとなりました。

性的マイノリティ＝性的少数者（以下LGBT）は
L（レズビアン）、G（ゲイ）、B（バイセクシュアル）の
恋愛対象など性的指向の違いと
T（トランスジェンダー）性同一性障害などで
身体的な性別と性自認が一致しない人を指します。

自治体が同性カップルなどをパートナーとして公的に認める
「パートナーシップ証明制度」を導入しているのは
東京都渋谷区、世田谷区、三重県伊賀市、
兵庫県宝塚市、那覇市、札幌市の6自治体。
渋谷区は議会議決の必要な条例で
その他は要綱で定めています。
条例は法令の一部ですが
要綱は首長の権限で発行することができ
事務作業などに不公平が出ないように
まとめて書かれたマニュアルにあたります。

制度はないけれども当事者を支援する
「LGBT支援宣言」をしているのは６自治体。
LGBTへの理解を広め差別をなくしていく具体的な活動として
市職員への研修や行政窓口の対応マニュアルの作成、
学校教育の場で活用するパンフレット作成や
トイレ表示の見直し、相談窓口や
コミュニティスペースの設置などに取り組んでいます。
○大阪市淀川区：「LGBT支援宣言」（２０１３年９月）
○横浜市：「性的少数者支援事業」（２０１５年１１月）
○岐阜県関市：「LGBTフレンドリー宣言」（２０１６年１０月）
○沖縄県浦添市：「レインボー都市うらそえ宣言」（２０１７年１月）
○愛知県豊明市：「LGBTともに生きる宣言」（２０１７年８月）
○滋賀県大津市：「おおつレインボー宣言」（２０１７年１２月）

LGBTに関する取り組みが少しずつではあるけれど
進んでいる原因のひとつに2020年の
東京オリンピック・パラリンピックの開催があります。
2014年12月に国際オリンピック委員会は
「オリンピック憲章に性的指向による差別禁止を盛り込む」
と総会で決議しました。
LGBTを差別する国は開催にふさわしくないとされ
差別の解消が必要条件となりました。
2014年のソチ五輪では開催国のロシアが
2013年に制定した「反同性愛法」や
LGBTに対する人権侵害への抗議から
アメリカのオバマ大統領をはじめ
フランスのオランド大統領、ドイツのガウク大統領など
欧米の首脳が開幕式を欠席しました。
2016年のリオ五輪では金メダリストを含む
５０人以上の選手がLGBTであることを表明し
平昌冬季オリンピックでも選手15人がLGBTであることを表明しました。
G7で同性カップルへの法的保護がない国は日本だけです。
これから日本がどのように多様性を
受け入れていくのかを世界が注目しています。

長岡京市議会議員が昨年の12月定例会本会議の一般質問で
LGBTの社会的課題への対応について取り上げ
「日常のあらゆる場面でLGBTは存在しています。
私もその一人です」とゲイであることをカミングアウトしました。

2015年3月に実施された電通ダイバーシテラボの調査で
日本でのLGBTの割合は7.6％、13人に1人いると公表されました。
宇治市の人口に置き換えると187,659人中14,262人。
自分は当事者ではなくても
家族、友だち、職場、地域など身近なところで
自分らしくいることができず
生きにくさや暮らしにくさを抱えていながらも
声を出せない人がきっといるはずです。

自分らしくありたい自分の望む人生を生きたいと
願うのは当たり前のこと。
それがかなう社会にしていくために問われているのは
当事者以外の92，4％のあり方だと思います。

「認知症にやさしいまち・うじ」を宣言した宇治市
次は多様な生き方を選択できる
「LGBTが安心して暮らせるまち・うじ」を
宣言してはどうでしょうか。
人権の問題として行政が実態を調査し
先進事例を取り入れながら
政策として実現していくことで
確実に暮らしやすいまちになるはずです。

LGBTのシンボルカラーである虹色が
店先やまちかどに溢れる風景は
きっと外国からの旅行者にも評価されるでしょうし
宇治ブランドの新しい目玉になること間違いないです。

何を基準の「選択と集中」

宇治市が１３日に2018年度の当初予算を発表しました。
新聞記事をまとめてみます。
・一般会計予算は617億9000万円で今の市長になって初の減額予算
・敬老会などイベントの廃止・見直しで3000万円
・在宅高齢者奨励金廃止など高齢者施策の見直しで7000万円
・各種補助金の見直しで7000万円
・植物公園のタペストリー廃止で2000万円
・道路・河川等維持管理費の減額で4億9000万円
・公共施設の使用料の１０～２５％の値上げで9000万円

全国でもトップといわれた人件費カットはもちろんですが
財政効果としてあげられている項目は
市民に痛みを伴うものばかり。
「宇治川花火大会」の再検討については
今回盛り込まれていません。

「今後４年間で約85億円の収支不足」
このフレーズを何度見かけたことかわかりません。
収支不足を補うために大胆な行政改革を断行するのは
致し方ないことかもしれませんが
どうしてもわからないことがあります。
これほど財政不足が見込まれているにもかかわらず
その不足分の８０億円ほどをかけて
新しい公共施設をなぜ建てようとしているのでしょう。

そこにつぎ込もうとしている財源で
できることはいくらでもあります。
それでも、その施設を建ててほしいと
願っている市民がどれほどいるというのでしょうか。
少なくても、わたしのまわりでは聞きません。

多い？ 少ない？ 議員定数

毎日寒い日が続きます。
外に出るときには、「エイッ」と気合が入ります。
休みの日には、炬燵でゆっくり新聞を読みます。

記事のひとつに2月11日の南丹市議選の結果がありました。
定数２２人に２３人が立候補。
投票率は前回より5.12ポイント下回ったとはいえ63.34％。
名前を見ていくと、22人中女性は1人。厳しいですね。
国が目指す30％には程遠い現状です。

全市議会議員19,172人の中での女性割合は14.8％（平成29年8月集計）。
構成人員の30％を少数派が占めると
意思決定に影響力を持つようになるという
「黄金の3割理論」の考え方からも
多様な市民に最も近い政治の場である市議会に
ある一定割合の女性の参画は必要です。

人口約3万2000人の南丹市で議員数22人は
18万8000人ほどの宇治市の28人と比べると多く感じたので
市議会議員定数について調べてみました。

全国市議会議長会では毎年
全国814市の市議会議員数に関する調査をしています。
平成29年7月に発表した調査結果を見ると
人口8万5000人の舞鶴市が宇治市と同じ28人と
人口が倍以上違うのに同じ定数です。
亀岡市は9万人ですが24人。
亀岡市とあまり人口が変わらない福知山市は26人。
南丹市と同じ定数22人は京丹後市（人口約5万7000人）と
木津川市（人口7万5000人）がありますが
人口を比べると大きな差があります。
議員定数は人口と相関関係にはないようです。

議員の定数は各自治体が条例で定めています。
以前は地方自治法で人口規模ごとに基準が定められていましたが
平成23年の法改正で定数の上限が撤廃され
議会自らが定数を決められるようになりました。

自治体の経費削減のひとつとして
議員定数の削減がよくあげられます。
実際に地方議会議員数は平成20年に38,415人だったのが
28年には33,436人と年々減少しています。
もちろん必要以上の人数は要りませんが
わたしは必ずしも定数削減がいいとは思えません。
市民の声を届ける窓口は
狭いよりは広い方がいいと思うからです。

宇治市議会条例には
「市民の意向を的確に反映し、
市民に開かれた信頼できる宇治市議会を築き、
全力を挙げて市民福祉の向上及び市政の発展に寄与するために、
この条例を制定する」とあります。
ともすれば、政治家の不祥事ばかりがニュースとなり
「何をやっているのかが分からない」という声を聞くこともありますが
地方議会は地方公共団体の意思を決定する機能や
行政を監視する機能を担う重要な機関です。
わたしたちの生活に直接かかわるいちばん身近な政治が
市民の声、より小さな声にも耳を傾け
市民のための政策を実現する機関として
信頼される存在となることを願います。

市民生活の社会インフラとしての図書館 その②

東日本大震災とその後の原発事故で
甚大な被害を受けた南相馬市。
日常的なものを取り戻す一つの方法として
再開した南相馬市立図書館は
「自分たちがまちをつくっていくという気概」を
市民が持てる場となることを目標としました。

職場から離れざるを得ない職員もいたため
残ったみんなで作っていかなければ
立ちいかないという状況のなか
嘱託職員にも権限を持たせて合意形成を図りながら
市民の声に応えるべく最大限の努力をしてきたということです。

「震災で我慢を強いられてきた
子どもたちのために」を重点目標とし
あらゆる年齢の子どもたちに
本と触れる環境を創りだす事業を
次々と実施しています。
「絵本」「赤ちゃん絵本」
「ものがたり」「やさしいおはなし」
「むかしばなし」「かみしばい」と
６種類ものブックリスト「本となかよし」を
発行しているのもその一環です。
図書館内だけではなく市内の全小・中学校に
学校図書館支援事業として支援員を派遣し
職員と連携しながら読書活動を推進するサポートをしています。

図書館に来ない、または来れない人へのアウトリーチとして
2018年から移動図書サービスをはじめています。
本の貸し出しだけではなく
「本を媒体としたコミュニティづくり」と位置づけ
子どもの読書活動の推進として
幼稚・保育園10か所
災害公営住宅入居者への読書活動支援と
戸外への誘導として5か所
図書館まで距離のある郊外の高齢者等への
読書活動継続の支援として
学習センター・老人ホーム等7か所を巡回しています。
保健師を同乗し高齢者の健康状態を見るため血圧測定や
相談にも応じたりするという
いくつもの課を横断的につないだ行政サービスです。

宇治市で平成28年に実施された
図書館利用者アンケートで最も多く寄せられたのが
図書館へのアクセス・立地等に関する要望・意見です。
「高齢になると行くのが大変」「遠すぎる」
「交通の便が悪く利用したくてもできない」
などの声が多く上がっています。
それと合わせて、移動図書館を望む声もあります。
宇治市にもかつては移動図書館「そよかぜ号」が巡回していましたが
平成15年に廃止されました。
どういう理由で廃止されたのかは調べていませんが
高齢の方や子育て中の方が多く住む地域や
体の不自由な方も身近な場所で
移動図書館が定期的に来ることで
読書活動の支援ができます。
出前カフェなどを併設すれば
地域の方が集う機会にもなります。

日本図書館協会が策定している
「公共図書館の任務と目標」には
「住民はだれでも，どこに住んでいても，
図書館サービスを受ける権利をもっている。
自治体は，その区域のすみずみまで
図書館サービスが均質に行きわたるように
努めなければならない。」とあり、
「地域館及び中央館のサービス圏内に
含まれない地域の住民に対しては，
移動図書館の巡回を行う。
移動図書館は，図書館のはたらきを
住民にとって身近なものとし，
図書館システムの形成を促進するために
重要な役割をもっている。」とあります。

公立図書館は、
国民の知る自由を保障する機関です。
知ることでしか人は選択したり
行動に移したりすることはできません。
誰にとっても利用しやすく
必要な情報を得ることが生きやすさや
暮らしやすさにつながることを実感できる
そんな知る権利を具現化できる図書館が
わたしは欲しいです。

市民生活の社会インフラとしての図書館 その①

今年の目標のひとつに
「本をたくさん読む」と決めています。
本を読むのは好きなことのひとつですが
好きなものに偏りがちになってしまうので
これまで知らなかった作家や分野の本も
どんどん読んでいこうと思っています。
ので、おススメがあればぜひお知らせください。

先日、龍谷大学院での公開講演会に参加しました。
テーマは「復興における学びと図書館の役割」。
講師は南相馬市教育委員会の庄子まゆみさんでした。
「復興」と「図書館」がどのように結びつくのかを
知りたくて参加しましたがとても印象深い内容だったので
メモ代わりに書いておきます。

福島県南相馬市は平成18年に１市2町が合併し
原発から25キロに市役所があり
東日本大震災前の人口は71,561人。
関連死も含めると1,142人の方が津波被害で亡くなり
住家被害にあったのは全世帯の22％を占める5,310世帯。
現在の市内居住人口は58,519人。
小中学校の児童・生徒数も74％まで戻ってきたという。

市民からの「図書館を開けてほしい」という要望で
図書館を再開したのは震災からわずか約5か月後の8月9日。
まだ24時間体制で災害本部が動き
職員たちも避難所へ出向いていたので
「なぜ軽度の作業に人手を回すのか」
という声も上がったという。

震災の「一番の被害者」であるこどもたちに
「学びたいと思う環境」を提供することを図書館の最大の課題とし
「被災地の公共図書館の当然の責務」として
震災・原子力災害に関する資料に取り組む
南相馬市中央図書館は聴けば聞くほど
「こんなのほしい！」と思わせるような魅力的な場所でした。

平成21年にできたこの図書館は
20年にもわたる市民運動によって開館したものであり
市民の意見を多く取り入れてつくられました。
ＪＲ駅前という非常にアクセスが良い立地で
開館時間は平日が9時半から夜8時、土・日は夕方5時まで。
蔵書数は約30万点、新聞・雑誌タイトル数324で
平成28年度の市民１人あたりの貸し出し点数は6.64点。
（宇治市の市民１人あたりの貸し出し点数は4.34点）

ゆったりとした閲覧席が620もあり
学生の勉強に対してもオープン。
子どもと大人の図書を分けて配架し
子どもが騒いでも叱らない。
ＢＧＭが流れピアノが置いてあり
コンサートを定期的に実施している。
テラス席では飲食もオッケーで
館内に併設したカフェは障害者団体による運営。

あくまで利用者の立場で使い良さを考え
１日中過ごせる居心地の良い
滞在型図書館として設計された図書館が
震災後にまちをつくっていく市民の
中心となる場所となっていくには
信念をもって使命を成し遂げようとする
職員たちの存在がありました。

次は、なぜこのような図書館づくりが可能となったのかと、
市民生活に必要な図書館の役割について書きますね。

災害はいつも「抜き打ち」

最近、目が覚めるのが早くなったので
新聞をゆっくり読めます。
忙しい時期には、広告をはさんだ状態の新聞がたまり
「もったいないなぁ」と思いながら
古紙回収に出すこともありましたが
今は気になった記事を切り取って
スクラップブックに張り付けています。
新聞のスクラップは中学生の時以来で
そのころ三島由紀夫の割腹自殺の記事を
切り取ったのを覚えています。

17日は阪神・淡路大震災の発生から
ちょうど23年目ということで
防災関係の記事が多く掲載されていました。
そんな中で気になったのは
宇治市で実施された災害初動対応の
抜き打ち訓練に関する記事です。

2010年度以来初めて実施したそうですが
初動対応班員に任命されている22人のうち
市が規定している「30分以内」に参集できたのは２人
４５分で１０人、１時間半の時点で１７人。
参集を求められたのは
徒歩でおよそ３０分以内に登庁できる
管理職ということですが
これではあまりにも心もとない限りです。

この記事を読んで思い出したのが
平成24年8月の宇治市豪雨災害のときのこと。
JR、近鉄、京阪の３線とも止まっていたので
たどり着けない職員が多かったのか
市役所が妙にガランとしていました。

大災害発生時の行政機能不全を防ぐため
平成２５年７月に策定した
「宇治市業務継続計画」によると
市内に在住の職員は51.9％。
生駒断層帯地震が発生した場合
災害直後1時間以内に参集可能な職員は13.2％、
3時間以内で42.3％、12時間以内で約7割、
1日経過後で約9割の人員が参集可能と想定されています。

計画にも書かれていますが
災害の規模が大きければ大きいほど
職員自身や家族のけがや周辺地域の救助に
従事する可能性が高くなり
予想通りの参集ができるとは思えません。

災害はいつでも「抜き打ち」で起こります。
災害が起こったときに
すぐに駆けつけることができる職員がどれほどいるのか
実態に即した数の把握をすると同時に
参集時間や参集後の業務の円滑さなど
計画の実効性を検証するためにも
繰り返し訓練を重ねていってほしいです。

「手話言語条例」読み比べ

昨年の12月27日に
「宇治市手話言語条例」が公布・施行されました。
この条例は昨年12月26日に市議会で議決され
京都府では城陽市、京都市、向日市に次ぐ
4番目ということです。
実は12月22日に綾部市が
そして25日には福知山市が制定し
どちらも4月1日が施行日なので
施行は府下4番目ですが
制定は6番目となります。

憲法94条に「地方公共団体は…
法律の範囲内で条例を制定することができる」
とあるように、条例は自治体が制定できる法律です。
そして、条例の制定、改正や廃止については
議会の議決が必要です。

これまでに手話言語条例が成立した自治体は
15県99市11町の１２５自治体（2018年1月5日現在）で
全日本ろうあ連盟のHPでは手話言語条例マップがあり
すべての条例を読むことができます。
府内６市の条例を読み比べてみました。

７条までしかない宇治市の条例が最短でした。
あまりのそっけなさに驚きました。
城陽市と向日市は８条
京都市が１１条、福知山市が１３条
一番条文が多いのは綾部市の１４条

綾部市と福知山市の条例は共通点が多く
定義について条文であげているのは２市のみです。
どちらも手話だけではなく
「多様なコミュニケーション促進」を
含む内容となっているためか用語の意義を定めています。

宇治市では「情報の取得に関すること」
としている条文についても「市政に関する情報」
「災害時における緊急情報等」「避難等に関する情報」と
具体的に記しています。
市職員に対する研修の実施をあげているのも綾部市と福知山市のみ。
事業所の役割として「誰もが利用しやすいサービスの提供」に加え
「障がいのある人が働きやすい環境の整備」を明記しているのもこの２市です。

多くの市が「施策推進会議の設置」を
内容に盛り込んでいるなかで宇治市と京都市は
「意見を聞くための協議の場を設ける」としています。
他市のように、もっとしっかりした推進体制が必要ではないですか。

宇治市の条例が短い理由の一つには
「事業所の役割」を独立してつくらず
「市民等の役割」としてひとまとめにしたこと。

そして何より気になるのは
「財政上の措置」の条文が見当たらないことです。
ほとんどの自治体の条例には
「市は、施策を積極的に推進するために
必要な財政の措置を講じるものとする」
という条文があるにもかかわらず
宇治市の条例にはどこを探してもありません。
ともすれば理念条例になってしまいかねない条例に
この条文を規定することが
実効性の担保となると思いますが
あえて入れなかったのには
理由があるのでしょうか。
市としてどこまでやろうとしているのか
本気度を見せてほしいです。

最後に一つ加えたいことは
京都市には「観光旅行者その他の滞在者への対応」
という条文があります。
多くの観光客が訪れ、今後も観光に
力を注ごうとしている宇治市ならではの
条文を盛り込んでほしかったなと残念な思いがします。

それでも、条例があるのとないのとでは大違い。
条例はいったん施行されると
宇治市の隅々まで効力を発揮します。
この条例が目的としている
「障がいのある人もない人も
相互に人格と個性を尊重し合いながら
共生する社会を実現する」ための一つのツールとして
条例をこれから使い倒していくのは
わたしたち市民だと思います。