読書は心を育てる糧

年末から正月にかけて本をずいぶん読みました。
大好きなスティーヴン・キングや伊坂幸太郎に加え
歯医者さんの勧めで最近ハマった原田マハ。
「キネマの神様」は映画好きにはぴったりの一冊で
一気に読んでしまいました。

戦後の貧しい子ども時代を過ごした母が
我が子にはふんだんに本を与えたいという思いから
小さいころから本に囲まれていました。
本は知らない世界に続く扉で
学校の図書館はどこより好きな居場所でした。

1月8日の城南新報の1面に
学校図書館に関する記事が掲載されました。
学校図書館の蔵書冊数は文部科学省で
学級数に応じて定められています。
宇治市では昨年3月末で、定められた冊数に対する
蔵書の割合「図書標準」の平均が
小学校98％、中学校78.8％となっています。
2008年度時点から約10万冊増えたそうです。

蔵書冊数が図書標準に近づいているのはいいのですが
気になったのは学校によって差があることです。
小学校では２２校のうち９校で100％の達成率ですが
最も低い木幡小学校では71.6％。
中学校では１０校のうちトップの西小倉中学校は91.1％ですが
最も低い広野中学校では57.7％で
標準の6割足らずの蔵書しかないということです。

文部科学省では2年ごとに
「学校図書館の現状に関する調査」をしています。
昨年10月の結果発表を見ると
図書標準を達成している学校の割合は
全国の小学校で66.4％、中学校では55.3％でした。
宇治市の100％達成率は小学校で45.5％、
中学校では、まだ０です。
ちなみに、京都府下で100％達成しているのは
小学校で向日市、南丹市、井手町、伊根町、
中学校は向日市と井手町です。

昭和28年にできた学校図書館法で
「学校には、学校図書館を設けなければならない」と決められています。
また、「学校司書を置くよう努めなければならない」とあり
全国で学校司書を配置している学校の割合は，
小・中・高等学校でそれぞれ59．2％，58．2％，66．6％。
宇治市には現在9人の学校司書がいますが
拠点配置ではなく、各学校への配置が望まれています。

第4条第2項では、運営についての附帯事項として
「学校図書館は、その目的を達成するのに支障のない限度において、
一般公衆に利用させることができる」とされています。
これは、これまで知らなかったことです。

ネットで調べてみると文部科学省のサイトに
「家庭と連携して読書活動を進めるため親子貸出しの実施など
保護者等の学校図書館利用を可能とする取組や
学校図書館を地域住民全体の文化施設と位置付け
放課後や週末に他校（他校種の学校）の児童生徒や
地域の大人にも開放する取組などを通じ
地域における読書活動の核として
学校図書館の施設等やその機能の活用を
図っている例もある」と紹介しています。
すでに取り組みを始めている自治体があるんですね。

宇治市子どもの読書活動推進ホームページには
「食物が体をはぐくむ糧であるならば、
読書はいわば心を育てる糧です。」とあります。
本好きな子どもたちが一人でも増えるよう
そして、地域にとっても大切な施設として
学校図書館が充実していくことを望みます。

「子育てするなら宇治市だよね」というまちに

お正月過ぎに実家に電話すると
妹の長男夫婦が１歳にならない子どもを連れて帰省していたので
とても賑やかなお正月を過ごしたとのこと。

どちらも東京で小学校の先生をしている甥っ子夫婦は
世田谷区に住んでいましたが、４月から仕事に復帰するため
保育所に入りやすい他の区に引っ越したといいます。

世田谷区は待機児童数のワースト１位をずっとキープしていて
2016年度の東京都待機児童数ワーストランキングでも
2位である江戸川区の397人に対し
世田谷区は1198人と大差をつけてのトップ。
保育園に子どもを預けて働こうとしている
若い世帯が転出していくのも納得です。

宇治市は2015年の転出超過自治体ワースト50のランキングで
全国に1700以上ある市町村のなかで14位という結果でした。
それほど多くの人たちが宇治市から転出ていく理由のひとつには
甥っ子夫婦のようにより子育てしやすい自治体への
転出もあったかと思われます。

1月7日の毎日新聞に
「府内に〝潜在〟2002人　国定義328人の6倍以上」
という記事が掲載されていました。
平成２５年から連続４年「国定義による待機児童数０を達成」
という宇治市も「隠れ待機児童」でみると
昨年４月1日時点で７５人、
１０月１日時点で１０７人という数があげられていました。

昨年１０月の文教福祉常任員会の議事録を見てみると
担当課が報告した数字は、それどころではなく
２８年９月１日現在、国定義で５２人
定義前では２５５人という数があげられていました。

国の定義と実態との数字が大きく異なるため
厚生労働省では定義見直しの議論を始め
今年度中には結論を出す予定だそうですが
これだけ実態に即していない国定義は
まったくあてにならないということになります。

岡山市は昨年、「これまでのカウント方法は“実態にそぐわない”」と
市独自の“定義”に変更しました。
その結果、待機児童数は前年の５倍にも増えましたが
市民のニーズを把握し、きめ細かく対応するために
その方針を打ち出したのです
国定義とあわせて「保留児童」といった表現で
“潜在的”な「待機児童」の数を公表している市もあります。

「子は宝」を施策として実現するスタートとして
宇治市でも、まず実態を公表することからはじめませんか。
ニーズに即した子育て支援を進めることで
「子育てするんだったら、宇治市だよね」となれば
転出していく若い世代も留まるでしょうし
むしろ、他市からの転入も増えていくことでしょう。

そうなることを願う、年の初めです。