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Mikuのブログ

参院選 近畿選挙区 数森氏が出馬表明 「減税と中小企業支援で商都・大阪を復活」

2016-04-23 14:05:38 | 幸福実現党

大阪と言えば、言わずと知れた商業の町。「天下の台所」と呼ばれ、豊かな都市としての地位を確立してきた。しかし今、大阪の経済成長率は0%(2014年 度実績)と、もはや豊かとは言えない状況にある。一時、期待を集めたアベノミクスにも陰りが見え始め、与党が更なる増税に踏み切ろうとしている。しかし、 増税をすることで、経済の建て直しを実現することは、もはや期待できない。

 

商都・大阪の復活で日本経済を活性化

「本来の大阪は、エネルギーに満ちた、日本一元気な主要経済都市である」として、大阪の底力を取り戻したいと訴えるのが、幸福実現党の数森けいご氏だ。

数森氏は22日、大阪府庁で記者会見を開き、今夏に行われる参院選に幸福実現党の公認候補として出馬することを表明した。

数森氏は、主要経済都市として責任ある大阪が活力を取り戻し、日本経済を活性化させるため、中小企業を中心とする民間企業の力を基盤とした「商都 大阪の復活」と「日本経済の活性化」を目指す、と語った。

数森氏が掲げる主要政策は(1)減税による経済活性化と中小企業支援 (2)無駄のない行政のために(3)日本から世界に貢献する人材輩出 の3つだ。

1, 減税による経済活性化と中小企業支援を

消費税の増税は家計だけでなく、企業も苦しめる。特に影響が大きいのが、日本の99.7%を占める中小企業であり、中でも中小企業が集まる大阪には大きな 影響が出ると思われる。幸福実現党は、減税によって中小企業をはじめとした企業の活力を取り戻す。さらに、中小企業を活性化させるためにも、優良中小企業 の永続経営を阻む「事業承継税制」の見直しに取り組む。

2, 無駄のない行政を目指して

単年度予算という枠組みがあるために、無理な「予算消化」を迫られることが予算の無駄遣いにつながるため、現行の単年度予算制度を廃止し、複数年度予算を採用する。また、国家公務員の給与体系についても、経済成長率と連動した給与体系の確立を目指す。

3, 日本から世界に貢献する人材輩出を

地域や国の活性化には人材が必要不可欠。文部科学省による国家統制型の教育を改め、教育の自由化を進める。また、教員のレベルアップによって学力向上を図 るとともに、自助努力と公益精神をもった子供達を育てる。さらに、子供達が安心して学校に通うことができるよういじめ対策も強化する。

日本経済を立て直すために、何が国民の幸福のために必要なのかを真摯に考え、実行できる政治家が必要とされている。

 

【関連記事】

2016年3月31日付本欄 安倍首相はいつ増税延期のカードを切る? 軽減税率制度に戸惑う事業者http://the-liberty.com/article.php?item_id=11143

2015年9月12日付本欄  大阪を衰退させた橋下市長 大阪の地盤沈下は都構想では解決できないhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10159

2015年8月28日付本欄 いじめ対処を大阪市教育委が明確化 隠ぺい教師に懲戒処分もhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10113

─ ─ ─

いい加減、志と能力の高い人を選びましょうよ・・・・


極たまにいわれるんですけどね、多分思っていても口に出さない人もいるんでしょう。

「幸福・・なに?自民とかだったら入れるんだけどなぁ」

はい?あの税金無駄遣いを国民に押し付ける自虐史観の党がそんなにいいんすか?

わたしはこういう思考停止自民派な人たちをみると「ヒモ男に吸い取られる女」や「女にみつぐ男」を思い出すんです。

当然、貢がせる方が悪いんだが

貢がされる人たちも人間として考えが足りないようだということは誰にもわかる。

だけど、まさか自分たちがそうだとは気付かないんでしょうねぇ

自民党に投票する人はみなさんそうなってるんですよ。

いいですかぁ?

いつまで、馬鹿みたいに“自民党”にみつぐ気なんですかぁ?

わたしは貢ぎたくもないのに貢がされてるんですよ・・・衆愚民主的多数決のせいでね


・・・・・・


ああ!税金は国に納めてるんでしたっけ!?


まぁほとんど 無能で志も無い与党政権が勝手に使ってる構図ですけど。



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おにぎり騒動で"更迭"された内閣府副大臣 大臣が乱立する内閣府にメスを

2016-04-23 13:38:34 | 政治・国防・外交・経済

熊本地震の現地対策本部長を務めていた松本文明内閣府副大臣が、熊本県庁と政府をつなぐテレビ会議を使い、おにぎりなどの差し入れを求めたことについて、「大変申し訳ない」と謝罪した。松本氏はすでに本部長の職を退いており、酒井庸行内閣府政務官が後任を務めている。

差し入れ要請が、事実上の更迭へと発展した内閣府の不始末。だが、そもそも、内閣府とは何なのか。

 

内閣府のポストは倍増

内閣府は2001年に、行政機関の再編・統合でできた省庁だ。もともとあった総理府や金融庁などの業務を効率的にするため、橋本龍太郎政権下で進められ た。内閣府には、防災担当のほかに、金融担当や、国家戦略特別区域担当などが置かれ、防災担当である河野太郎氏が熊本地震の対策責任者に当たる。

しかし、内閣府にはさまざまな問題点がある。

 

【クリックで拡大】内閣府の主な事務(図は編集部作成)。

 

内閣府が発足した当初は、6つの組織しかなかったものの、現在は、12にまで増加している。2015年度の予算では、省庁内で5番目に多い約2兆8000億円を計上。河野氏のような「担当大臣」という名のポストも、8つ存在しており、大臣が乱立する状態にある。

 内閣府の主な事務(図は編集部作成)。

 

その背景には、社会問題が起きる度に、政府が新たな組織をつくって、対策に当たってきた経緯がある。例えば、2003年にBSE(狂牛病)問題が発生したことを受け、食品安全の担当所管が新設された。それ以降、このポストは常設化している。

 

内閣府は「大きな政府」の象徴

新しいポストができれば、既存の省庁と仕事が重複し、ムダも発生している。

内閣府にある経済財政や規制改革は、経済産業省の仕事と被り、原子力関連の仕事は、環境省などと被っている。政府の権限を小さくさせる「小さな政府」を目指した省庁再編が、逆に、権限を肥大化させる「大きな政府」につながっているのだ。

政府は、今や1000兆円にもなる債務を問題視し、増税を検討する立場であるはず。本来、率先して行政組織のリストラを進めるべきだが、一向にそうした議論を加速させない。

こうした大きな政府の流れを変えるには、行政組織の見直しが必要だ。省庁の民営化を含め、国民的な議論が求められている。

(山本慧)

 

【関連記事】

2016年3月26日付本欄 消費拡大策としてプレミアム商品券を提言 バラマキより減税をhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11126

2016年3月6日付本欄 お役所様が「民間の仕事が遅い!」とご不満ですhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11024

Web限定記事 財務省が隠す 「消費増税で税収は増えない」事実http://the-liberty.com/article.php?item_id=9077

─ ─ ─

内閣府 副・・大臣?

もともといらないポストだし、誰がなっても構わないからつまらないことで更迭できるんでしょうね。

わかりきっていることですが、いらない人たちに多額の税金が流れ込んでいる。

普通の会社であれば、問題が起きる都度に新たな人たちを採用して、もといた社員と仕事を被らせるなんて馬鹿なことは考えませんよね。

問題の発端となった人たちを辞めさせて新たに採用ならあり得ますけど、だってやっぱり人件費ですよね。

税金だと思うからそうした無駄なことを平気でできるんですよねぇ

それで、増税だ増税だと騒いでいるのが自民党やら既成政党のやってること。

能力のない人間たちをこれ以上当選さすなよぉ・・・あ~パカだ~

 

 

 

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国家安全保障体制の整備を急げ!

2016-04-23 12:19:49 | 国家安全保障(日本版NSC)

[HRPニュースファイル1615]http://hrp-newsfile.jp/2016/2729/

文/HS政経塾3期卒塾生 幸福実現党・新潟県本部副代表 横井もとゆき

幸福実現党では、国家安全保障に関する法律の整備を提言しています。

参照:幸福実現党政務調査会政策提言集2016 「外交防衛」
http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/002/origin/all.pdf

◆国家安全保障法とは

国家安全保障法とは、国家安全保障に関する基本理念や基本方針など定めるものです。

この法律は、平時からのわが国の安全保障体制を盤石にして、国民の生命・安全・財産を守るのはもちろんのこと、国土・領海・領空を守り、日本の国益を守り増大させるのが狙いです。

現在は内閣に国家安全保障会議(NSC)を置いています。

現在掲げられている国家安全保障の目標は、次のように定められています。

「我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために、必要な抑止力を強化し、我が国に直接脅威が及ぶことを防止するとともに、万が一脅威が及ぶ場合には、これを排除し、かつ被害を最小化すること。」

つまり、抑止力強化と脅威の排除を謳い国防は盤石化と思いきや、例えば北朝鮮のミサイル対処も、あくまでも攻撃された場合、または攻撃が予測された場合にしか対処できないのが現状です

◆高まるミサイル危機

少し前まで北朝鮮のミサイルは5分~数分で東京に着弾すると計算されていました。

しかし現在は、以前よりもっと高高度(宇宙空間)まで打ち上げてからの着弾が予想されており、東京への着弾まで約10分とされています。

これは北朝鮮のミサイル技術が進歩しており、日本のミサイルで撃ち落とす「ミサイル防衛」がさらに難しくなったと言えるでしょう。

◆国家理念の欠如が国民を危険にさらす

なぜ、我々は北朝鮮のミサイルが飛ぶまで待たなければならないのでしょうか。

憲法9条を「改正」、または「適用除外」にして、自衛の範囲内で敵基地攻撃能力が持てるように法改正をするべきです。

そもそも他国への打撃力を持たない日本のような「専守防衛」では、抑止力は生まれないとされているのが世界の通説です。

さらには現在進行形で進む北朝鮮の水爆実験と最新の大陸間弾道ミサイル「KN08」開発は日本の防衛にとって重要な日米安保をも揺るがそうとしています。

本来ならば、日本からミサイルの部品や技術、資金が流れないように、国際基準をさらに引き締め、北朝鮮やイランと日本との間での人や物や金の移動をストップすることも必要だったはずです。

しかし日本に国家安全保障の理念がない状態では抜け道ができてしまいます。

◆国の守りを固めずして繁栄はなし

日本は国家を総動員させて安全保障を考えることを避けてきたため、東アジアの軍事的状況の悪化を数十年間放置してきました。

ミサイルから日本を守るのは、防衛省自衛隊だけではありません。各省庁や民、学が国家安全保障の理念のもと、一致団結しなければ、現代のから日本を守ることはできません。

そこで、今後の日本は、国を守るための各省庁にまたがる法律を制定する、国家安全保障の体制づくりが必要となります。

この法律は、各省庁、自治体に対して国益の増大と国家存続をいかに行うかという考え方を、平時から有事まで持たせることが可能になり、国民の国を守る義務も明記するべきです。

国全体の危機管理意識を高めることが、国家の存続と国益増進、そして平和を維持してゆきます。

◆さらに平時の自衛権行使

現在は有事の際しか持つことができない自衛権を、平時から使用できる、平時の自衛権の行使も必要となります。

これにより武器の使用基準を緩和し領海・領空侵犯対処能力を強化し、領域警備・グレーゾーン対処を可能とします。

現在は日本の領海や領空に入ってきても、相手が武器を使うか犯罪を犯すまで、こちらは武器を使用できません。

しかし国境警備にあたる法執行活動従事者が、平時の自衛権を行使できるようにすることで、警察権の延長により、中国の公船や軍艦に手出しできない現在の状況を打開してゆきます。

自衛隊が平時の自衛権行使により活動の幅が広がってはおりますが、すぐに自衛隊を投入しては相手にも相手国の軍隊を出動させる口実をつくってしまいます。

ですから衝突から戦争を避けるためは、海上においては海上保安庁が、陸においては警察が、空においては航空自衛隊がはじめは法を執行し、必要ならば自衛権の行使を行います。

今までより一つ次元が上がった領域警備を可能とすることで、ある一線を越えてきた場合、段階的に武器を使用して侵入を阻止できます。

こうして国境を守るために主権国家として当然制定されるべき国内法を、ようやく日本も持つことができるようになります。


幸福実現党政務調査会政策提言集2016 (国家安全保障体制の整備 7/19ページ)

http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/002/origin/all.pdf

 

 

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