韓国総選挙 レームダックの朴大統領 「奥の手」は「禁じ手」

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韓国で行われた国会議員の選挙(総選挙)で、過半数の議席(151)獲得を目指していた朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる与党・セヌリ党は122議席にとどまった。

逆に、最大野党の「共に民主党」が123と議席を伸ばし、第一党の座を得た。第3勢力の「国民の党」も38議席と躍進。残りの任期が2年を切った朴政権の レームダック(死に体)化が加速することは避けられず、野党の協力がなければあらゆる法案が成立しない、という厳しい状況を迎える。

ちなみに、韓国の国会は一院制、任期は4年で、途中の解散はない。

 

「奥の手」は、前任大統領の非を追及すること!?

各メディアは、セヌリ党の敗因として、朴氏に近い、「親朴派」が主導した党の公認候補選びの際、「非朴派」との内紛が表面化し、離党議員が続出したことにあると分析する。

また、朴政権は、発足後の3年間、目立った業績も残せず、経済と国民生活が悪化。朴大統領に対する不満はくすぶり続けている。

選挙結果を受けて、朝鮮半島問題の専門誌「コリア・レポート」の辺真一(ビョン・ジニル)編集長が14日、web上に、「惨敗した『選挙の女王』朴大統領に政権浮揚の『奥の手』はあるのか」と題した論考を掲載。

「朴大統領には残された『奥の手』があるとすれば、かつての大統領のように前任大統領の非を追及することかもしれない」として、李明博(イ・ミョンバ ク)・前大統領の私邸用地の不正購入疑惑などの追及に着手する可能性を指摘。「どうやら、後任の大統領が前任者を裁くというジンクスだけは復活しそうだ」 とした。

 

前任者を"抹殺"する政治手法は前近代的

韓国では憲法上、現職の大統領は刑事上の訴追が免除されるが、退任後は在任中の犯罪について法的責任が問われる。

実際に、大統領が代わるたびに、前任者やその家族が金銭がらみの罪に問われ、逮捕されるなどしてきた。第16代大統領の盧武鉉(ノ・ムヒョン)氏が、退任後、側近や実兄が贈収賄容疑で逮捕され、自身にも不正資金疑惑をかけられ、自殺に追い込まれたことは記憶に新しい。

しかし、新しく権力を握った者が、前任者たちの財産や名誉、生命を奪うような政治は、前近代的だ。そもそも、国民の幸福の追求より、自己保身に走るような人物は、国を率いるリーダーの資格はないだろう。

 

「恨み心」で国をまとめるのはやめよ

今回の結果を受け、朴大統領がなすべきは、「正しい反省」ではないか。

例えば、セウォル号沈没事件で対応が後手に回ると、朴政権は、産経新聞ソウル支局長を、名誉毀損の罪で出国禁止処分にするなど、国内の不満を「反日」でそらそうとした。また、いまだに「慰安婦」を「外交カード」として使い、事あるごとに日本を揺さぶってきた。

北朝鮮が暴走する中で、日本と手を組もうという姿勢も見せているが、韓国は、そろそろ「恨み心」で国をまとめることをやめ、「正しさ」を追求すべきではないか。

それを通してこそ、日本やアメリカと真の友情を結べるのであり、北朝鮮や中国という独裁国家の脅威を食い止めることができるはずだ。 (真)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『守護霊インタビュー 朴槿惠韓国大統領 なぜ、私は「反日」なのか』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1114

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2015年10月20日付本欄 産経前ソウル支局長に懲役1年6月求刑 朴大統領のメンツを守るのが「裁判」かhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10330

2015年6月22日月本欄 日韓外相会談で日本に歩み寄る韓国 日本は歴史問題で妥協する必要はないhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9782

2014年12月号 退陣後の投獄を恐れる朴大統領 - 産経新聞 前ソウル支局長の起訴 - The Liberty Opinion 1http://the-liberty.com/article.php?item_id=8600

参院選 熊本選挙区 政治家は国民の「生命・安全・財産・自由」を守るのが最優先

「肥後もっこす」。正義感が強く、妥協しない、無骨な熊本県民の気質を表す言葉だ。

北朝鮮が核実験やミサイル発射を行う中、熊本県議会は2月の定例会で、「北朝鮮のミサイル発射に対する抗議と国に毅然とした対応を求める意見書」を可決した。外交の場で、今ほど正義感や、悪に屈しない精神が求められる時はないだろう。

その熊本から、「自分の国は、自分で守る」と訴えるのが、幸福実現党の木下順子氏だ。

木下氏は14日、熊本県庁で記者会見を開き、今夏の参院選に、幸福実現党の公認候補として出馬することを表明した。木下氏は、政府の役割について、「国民が税金を払っている以上、政府は、国民の『生命・安全・財産・自由』を守ることを最優先すべき」と語る。

木下氏が掲げる主要政策は、(1)国防強化で国家・国民を守る! (2)マイナンバー制度見直しで、プライバシーを守る! (3)消費税5%に減税で、家計を守る! の3つ。要旨は以下の通りだ。

 

• (1)北朝鮮のミサイルは、アメリカ本土も射程範囲に入っているほど技術開発が進んでいる。日本としても、近隣国に核を使わせないための抑止力として、核 装備も必要である。スイスでは、国民に「民間防衛」という本が配布され、全国民が避難できる避難所も整備している。熊本県にも避難所を整備し、有事に備え る。

 

• (2)マイナンバーは国民を監視する制度。今後、政府が預貯金口座や健康保険証、クレジットカード、ポイントカードなどにリンクさせていけば、個人情報全てが丸見えになる恐れがある。危険極まりない。これ以上の利用拡大の阻止、制度廃止に向けて声を上げていく。

 

• (3)消費税が8%に増税されたことで経済はガタガタになった。消費税が払えず、税務署に相談に行く経営者も多い。消費経済を活性化させるために5%に戻すべき。

 

その他にも、規制を緩和し、農業の収益性と付加価値を高めることなどについても訴えている。

迫りくる国防の危機に、日本の政治家は何を為すべきか。票につながりにくいと言われている国防政策だが、今夏の参院選では、各党とも国防を一つの主要争点に掲げ、有権者の前で堂々と主張すべきだ。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『北朝鮮・金正恩はなぜ「水爆実験」をしたのか』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1612

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2016年2月15日付本欄 「世界に争いの種を増やしたくない」 大川隆法総裁 講演会http://the-liberty.com/article.php?item_id=10917

2016年3月28日付本欄 民進党結党は、選挙のため? 国民のため? トランプ氏「日本の核武装認める」発言をどう受け止めるかhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11132

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突然の大地震が起きた熊本ですが、まさかそんなところで・・と思いました。

なにしろ、今度は２０２０年以降に関東だと思っていて、それまではもう大きな震災は無いとどこかで思い込んでいた。

でもそれは甘かったのか・・

いずれにしても、もうこうした大災害を食い止めるものは、幸福実現党の選出しかないのはわかっている。

２００９年で立党した時、ご近所を回らせていただくと、ご年配の方々は口々に

「一度、民主党にやらせてみたら？」と言っていたものだ。

よくわからない理論に唖然として固まってしまった自分が、今思い返しても情けない。

え？政治を野球のピンチヒッターかなんかだと思ってる？

世間は政治や選挙をスポーツかなんかみたいに見てるのか・・・？

アメリカでは大統領選がお祭りみたいだけど、そういう感覚？

いや、アメリカ人のそれと、おばちゃんのこの言い様は違う気がする。

いや、でもそれならそれで、私もこういってみたいと思う。

「一度、幸福実現党にやらせてみたら？」

そうでしょう。

その理論ならね。

民主党は大ハズレだったけど、幸福実現党なら大当たりですからね。

確実に、震災を食い止められますし、

消費増税どころか、相続税、贈与税をやめて、自由経済を推進し、

女性どことか、生涯現役でお年寄りも輝ける時代をつくり

増税を止めさえすれば、景気は上向くから

お給料やボーナスはうなぎ上りに上がり、少子化問題も徐々に解決。

また、この方が却って社会保障も所得税で賄えます。

なぜなら贈与税、相続税がなくなるから、多くのお年寄りは自分の老後の財産を確保でき

「どうしても無いの・・老後」という方へ社会保障が集中できる。

国防軍を機能させ、核開発に乗り出し、日本をばっちりガード

これで、沖縄米軍基地問題も、北朝鮮問題も一挙解決。

「もう！米軍を撤退させる！」という突然の米大統領の発言にも「どうぞどうぞ」と即時対応できます。

これで、沖縄左翼もにっこりんこ。

南シナ海の防衛も堂々と乗り込み、近隣諸国を守るのみならず、日本への石油輸送のシーレーンを守り

安全なエネルギー確保で安心。

原発は全機再稼働で、国民の電気代の安定化の上で、他のエネルギー開発も押し進め、原発以外の巨大エネルギーが発見、発明される可能性の道をつくる。

教育に薄っぺらな道徳だけで甘んじていたのを、具体的に宗教性を強くさせ、ぐっと深く人間学を盛り込み、犯罪性を帯びたいじめ問題に終止符。と同時に愛国心を育てます。

最終的にはGHQ憲法から日本独自の憲法改正へ

日本の誇りを根本から取り戻す。

このように「特典」は盛りだくさんなのだが・・・・。

 

 

広島宣言の欺瞞――理想と現実

[HRPニュースファイル1610]http://hrp-newsfile.jp/2016/2717/

文／幸福実現党・岡山県本部副代表　たなべ雄治

◆ヒロシマへの歴史的な訪問

広島で主要７カ国（G7）による外相会合が行われ、その中で核兵器なき世界を支持する「広島宣言」が採択されました。

ケリー米国務長官は、原爆を投下した米国の閣僚としては初めて広島平和記念公園を訪問し、原爆死没者慰霊碑に献花しました。「歴史的」との報道がされています。

◆文言の変遷と発言を振り返る

ここで、「広島宣言」の変遷を振り返ってみましょう。

日本は当初、核兵器による惨状について「非人道的」と表現しようとしていました。

ところが核兵器保有国が、国際法の「人道に対する罪」に当たると取られかねないと懸念したため、「非人間的な苦難」という表現に変更されました。

とすると、民間人への原爆の使用は「人道に対する罪」に当たらない、とでも言いたいのでしょうか。

次に、米国関係者の発言にも注目してみましょう。

米国務省高官が「米国務長官が謝罪のため広島に来たのかと尋ねられれば、答えはノーだ」「深い悲しみを覚えるかと言えば、答えはイエスだ」と語ったとCNNが伝えています。

不幸な出来事ではあったが米国が悪いわけではない、と言いたいようです。

ケリー氏はというと、今回の広島訪問について、「過去についてではなく、現在や未来についてのものだ」と岸田外相に対して語っています。

謝罪する気はさらさら無いようです。

◆米国の立場としては当然の姿勢

オバマ米大統領の「核兵器なき世界」の宣伝のために「広島宣言」を利用することはあっても、米国は戦争犯罪を認めないでしょう。

この対応は、現代の外交においては常識的です。

というのも謝罪すると、賠償が発生しかねませんし、若者の愛国心を損なうかも知れません。米国の国益に沿わないからです。

また、仮に謝罪したくてもできない、民主主義特有の事情があります。

それが世論です。ピュー・リサーチ・センターの調査によると、米国では広島・長崎の原爆投下について、過ちだったと考える人34%に対し、正しかったとする人が56%もいます。

謝罪は、野党共和党を利することになるわけです。

◆事実としての米国の戦争犯罪

とは言え、米国の行為は過ちであり、その主張には嘘があります。

まず何をおいても、非戦闘員を狙って原爆を投下したという戦争犯罪を見過ごすわけにはまいりません。これこそ「人道に対する罪」です。

「早く戦争を終結させるため」という原爆投下の正当化も嘘です。原爆投下以前にすでに日本は戦争継続能力を失っていました。

さらに、終戦後には米軍が被爆者の診察をしていましたが、実際の治療は一切行わずに実験体として観察していたという説もあります。

このような欺瞞が、正当な人類の歴史として認められて後世に伝わることを、黙って見過ごすわけにはまいりません。

「何を正義とするか」という価値観の積み上げこそ、人類の未来を築いていく基礎になるからです。

◆一方、現実を見ると

とは言え、日本の最大の同盟国は米国です。米国との協力なくして、中国の軍拡と侵略には対抗できません。

ですから、一方的に米国を断罪して日米関係を悪化させることは良策とは言えません。

さらに北朝鮮は、核実験とミサイル実験に成功しました。

日本に核ミサイルが飛んでくるかどうか、これが北朝鮮の若き独裁者、金正恩に委ねられているという悲しすぎる現実があります。

皆様は、金正恩という人物の理性を信用できますか。私にはできません。

金正恩に核攻撃を思いとどまらせる唯一の方法は、「やられたらやり返される」と判断させることです。

◆どうする日本！？

「核兵器なき世界」をめざすオバマ大統領には強く共感します。

しかしそれでも今の日本は、被爆国でありながら核武装の議論を迫られる国際情勢の中にあります。

したがって、理想と現実を整理する必要がありましょう。

まずは足元、短期的には現実的な政策を進めなければなりません。

中国・北朝鮮を抑止するには、日米同盟を堅持しながら、集団的自衛権の運用と、核武装まで視野に入れた国防の見直しが必要です。

併せて、理想に向けての長期的なプランと行動が求められます。それは、未来に残すべき価値の探求と具現化です。

上述、米国における原爆投下の是非に関する世論調査を紹介しましたが、30歳未満の若年層に限れば、逆転して原爆投下を否定する意見が上回っています。

日本の発信によっては、いずれ米国の理解が得られるのではないでしょうか。

歴史に対する適切な評価は、後世への遺産となり得るものです。

この仕事も幸福実現党の責任として担ってまいります。

 

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