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Mikuのブログ

熊本地震 現地で治療に当たる医師の思い 幸福実現党は募金・救援活動

2016-04-22 22:48:18 | 震災・復興

熊本の地震から、21日で1週間が経った。現在も9万人以上が避難生活を送っている。発生日の14日から21日までに、熊本と大分で起きた震度1以上の地震は、計700回を超えた。

そうした中、被災地では、さまざまな活動が行われている。

熊本市東区に住む原田善仁さん(51)は、整形外科医。自身も被災し、避難所に身を寄せつつ、発生直後から、ボランティアで医療活動を行った。原田さんは、弊誌の取材に対し、現地の状況を次のように語ってくれた。

 

「陸の孤島」で感じた地域の絆

「被災して、当初、小学校に避難しましたが、体育館は開かず、グラウンドで揺れる大地に身を任せるだけでした。体育館に収容の余裕があると言われ、近くの 高校に移動しました。その高校には、車内への避難の方も入れると、本震の当日夜までに、約1500名の被災者が集まりました。

しかし、待てども救援支援はなく、まさに『陸の孤島』でした。パンや飲料水は届きましたが圧倒的に数が足りない状況で、近所の方々がお米を提供してくれ、とてもありがたかったです。地域の絆を感じました。避難者は皆、互いを気遣い、助け合いました」 

 

避難所で、医療チームを結成し、不眠不休で働く

医師としての原田さんは、どう動いたのか。

「医療相談も多数ありました。お年寄りや身体の不自由な方、持病をお持ちの方、小さなお子様も数多くいました。

『ここにいる全員を守りたい。健康を守りたい』と思いましたが、自分独りでは非力。そのため、避難の翌朝に、全館放送で被災者の中から医療ボランティアの 志願者を募りました。すると、私を含め医師2人、看護師・准看護師13人、薬剤師3人、医療事務1人が集まったのです。

そこで学校の管理責任者に許可をもらい、本部に近い保健室を臨時診療室として、ミーティングを行い、ペアを組んで巡回し、要医療支援者をピックアップする グループと、診察グループ、そして、感染症対策のために全トイレを巡回し、衛生環境の現状把握するグループに分かれて活動しました。

不眠不休で頑張りました。そして避難所本部と連携をとって災害派遣医療チームに引き継ぎました。勤務する病院も被災していたため、18日(月)からは通常勤務に戻りました。県の耐震性検査の結果、避難していた体育館は『倒壊の恐れあり』となり、即時退去となりました」

 

 

「全国からの応援を追い風に、必ず復活させたい」

そして、現状について、こう語った。

「今は断水が続く自宅から出勤しています。避難先や自宅近くの車内から出勤してくる職員もおります。余震が続き、大雨で避難勧告が出る地域もあり、まだまだ厳しい耐乏生活は続くものと思います。気丈に振る舞っていますが、正直不安は不安です。

しかし、日に日に、全国から支援が寄せられていることを感じます。全国の皆さんに支えられており、心から感謝しています。その応援を追い風にして、熊本を 必ず復活させたい。私は、始原なる神を信じています。私たちは、その神の子なので、ただ"始める"だけです。新しい熊本を創るまで頑張ります!」

 

幸福実現党が「支援募金」で被災地を支援

熊本・大分では、自衛隊はもちろん、医療系の団体や介護系団体、民間企業やボランティア団体など、さまざまな団体が現地に入り、不眠不休の救援活動を行っている。

宗教政党・幸福実現党も、熊本地震の被災地、被災者支援のため、活動している。幸福実現党の支援ボランティアは、すでに、水や食料、簡易トイレ、薬や毛布 などの救援物資を1200人分以上、被災者の方に届けた。また、被災した方の自宅の片づけや銭湯への送迎などもおこなった(文末に、支援募金の案内)。

前述の原田さんは、「被災者は互いに気遣い、助け合っています」と語る。被災地への支援は日本全国、海外からも多く集まっている。愛の思い、互助の精神が、被災地の方々を勇気づける。

(山本泉)

 

【幸福実現党「平成28年熊本地震 被災者支援募金」の案内】

幸福実現党は、熊本地震・被災者支援募金の受付を行っている。募金は全額、熊本県を中心とした被災者の支援に充てるという。

平成28年熊本地震 被災者支援募金 受付口座

三菱東京UFJ銀行 東京営業部(店番:321)

普通口座:0084367

口座名義:幸福実現党(コウフクジツゲントウ)

電話番号:03-6441-0754

受付期間:2016年5月31日まで

 

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『熊本震度7の神意と警告』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1664

【関連記事】

Web限定記事 熊本地震は 「日本の神々」からの警告http://the-liberty.com/article.php?item_id=11193

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中小企業の悲鳴「首相、このままじゃ会社つぶれますよ!」【後編】

2016-04-22 10:30:02 | 政治・国防・外交・経済

[HRPニュースファイル1614]http://hrp-newsfile.jp/2016/2727/

文/兵庫県第12選挙区支部長 和田みな

◆安倍政権は民間介入の強化・国家社会主義

中小企業に対する負担増は、【前編】で述べた「消費増税」「事業承継税」「マイナンバー制度」「外形標準課税」、これだけに留まりません。

参院選の年である本年、政府はアベノミクスの成果を急ぐあまり、民間介入を強めてきています。

安倍首相は再三にわたる企業への賃上げ要請を行い、「同一労働同一賃金」の実現に向け労働契約法などの改正を検討することまで表明しました。

政府はこれを5月に取りまとめる「ニッポン1億総活躍プラン」の目玉とする方針です。

◆「同一労働同一賃金」が中小企業に与える負担

この政策に対して野党からは「選挙の争点潰し」との批判が上がっていますが、そもそも我が党は「同一労働同一賃金」の法制化には反対です。

前述のような厳しい経済情勢を考えると、人件費の上昇は見込めません。このような状況の中で、同一労働同一賃金とそれに伴う非正規社員への保障の拡充による負担増は、企業側には大きな問題です。

実際、この政策が進めば経営を維持するために、従業員を減らさざるを得なくなるというのが本音のようです。そうなれば、雇用環境の悪化は避けられません。

一方で、前出の「中小企業同友会」速報では、「人材確保」が大きな課題となっています。

また、「中小企業白書2015」においても、近年中小企業で従業員の不足感が大きくなっており、賃上げをした中小企業の約76%が「従業員の定着・確保」が主な理由であると回答しています。

このように、企業が優秀な人材の確保に懸命な努力をしている中、安倍政権が介入を強めていることは、悪影響を与えるはずです。

そればかりか、明らかな自由の侵害であり、安倍政権の経済政策は国家社会主義への道そのものです。

幸福実現党は、立党以来「小さな政府」による自由の創設を訴えてまいりました。

今年の夏の参議院選挙において、与党も野党も「大きな政府」路線の政策を進める中、「このままでは会社がつぶれる!」という多くの経営者のお声を国政に届けるために、私たちは黙ってられません。

幸福実現党の経済政策をしっかりと訴え、中小企業の活力発揮を促し、日本の経済を元気にしてまいります。

 

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