熊本地震の現地対策本部長を務めていた松本文明内閣府副大臣が、熊本県庁と政府をつなぐテレビ会議を使い、おにぎりなどの差し入れを求めたことについて、「大変申し訳ない」と謝罪した。松本氏はすでに本部長の職を退いており、酒井庸行内閣府政務官が後任を務めている。
差し入れ要請が、事実上の更迭へと発展した内閣府の不始末。だが、そもそも、内閣府とは何なのか。
内閣府のポストは倍増
内閣府は2001年に、行政機関の再編・統合でできた省庁だ。もともとあった総理府や金融庁などの業務を効率的にするため、橋本龍太郎政権下で進められ た。内閣府には、防災担当のほかに、金融担当や、国家戦略特別区域担当などが置かれ、防災担当である河野太郎氏が熊本地震の対策責任者に当たる。
しかし、内閣府にはさまざまな問題点がある。
【クリックで拡大】内閣府の主な事務(図は編集部作成)。
内閣府が発足した当初は、6つの組織しかなかったものの、現在は、12にまで増加している。2015年度の予算では、省庁内で5番目に多い約2兆8000億円を計上。河野氏のような「担当大臣」という名のポストも、8つ存在しており、大臣が乱立する状態にある。
内閣府の主な事務(図は編集部作成)。
その背景には、社会問題が起きる度に、政府が新たな組織をつくって、対策に当たってきた経緯がある。例えば、2003年にBSE(狂牛病)問題が発生したことを受け、食品安全の担当所管が新設された。それ以降、このポストは常設化している。
内閣府は「大きな政府」の象徴
新しいポストができれば、既存の省庁と仕事が重複し、ムダも発生している。
内閣府にある経済財政や規制改革は、経済産業省の仕事と被り、原子力関連の仕事は、環境省などと被っている。政府の権限を小さくさせる「小さな政府」を目指した省庁再編が、逆に、権限を肥大化させる「大きな政府」につながっているのだ。
政府は、今や1000兆円にもなる債務を問題視し、増税を検討する立場であるはず。本来、率先して行政組織のリストラを進めるべきだが、一向にそうした議論を加速させない。
こうした大きな政府の流れを変えるには、行政組織の見直しが必要だ。省庁の民営化を含め、国民的な議論が求められている。
(山本慧)
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内閣府 副・・大臣？
もともといらないポストだし、誰がなっても構わないからつまらないことで更迭できるんでしょうね。
わかりきっていることですが、いらない人たちに多額の税金が流れ込んでいる。
普通の会社であれば、問題が起きる都度に新たな人たちを採用して、もといた社員と仕事を被らせるなんて馬鹿なことは考えませんよね。
問題の発端となった人たちを辞めさせて新たに採用ならあり得ますけど、だってやっぱり人件費ですよね。
税金だと思うからそうした無駄なことを平気でできるんですよねぇ
それで、増税だ増税だと騒いでいるのが自民党やら既成政党のやってること。
能力のない人間たちをこれ以上当選さすなよぉ・・・あ～パカだ～
