熊本地震ルポ 益城町を訪れ、支援金を寄付 幸福実現党・釈党首

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11274

熊本地震による避難者は、いまだに3万人を超えており、多くの人々が、公共施設や車内で避難生活を続けている。特に、震度7を記録した益城町の被害は甚大だ。

そうした中、幸福実現党の釈量子党首と、同党の熊本県本部副代表を務める木下順子氏が29日、同町の保健福祉センターに設けられた災害対策本部を訪問。同 党が、この日までに全国から集めた「被災者支援募金」の一部、300万円を寄付した。（※同党の募金受付は、引き続き5月末まで行われる。文末に口座情 報）。

 

西村町長の話に耳を傾ける釈党首と木下氏（左）。

釈党首は、「できることは精一杯やらせていただきます。一日でも早い復興を心よりお祈り申し上げます」と述べ、支援金を渡した。

西村博則町長は、「有効に使わせていただき、支援いただいている分、恩返ししていきたいです。町民の皆様に、（これから）先の光を見せていけるよう、以前より、元気な町にしていけるよう頑張ってまいります」と話した。

現在、同町は、2千戸を目標に仮設住宅の建設を検討しているという。

 

「生かされているのは、神様がくれたチャンス」

被災状況をたずねる釈党首。

その後、釈党首は、車で移動しながら被災地を回り、被災者の家などを訪問。大きな揺れに襲われた当時の、被災者の言葉に耳を傾けた。

被災した20代の女性は、こう話していた。

「今までに体験したことがない、大きな揺れだった。死を覚悟した。その時、いろいろなことを怠けてきた自分に気づき、後悔の念が沸いた。でも、今、生かさ れている。これは神様がチャンスを与えてくださったのだと思う。今までの自分を反省し、さまざまな活動に積極的に参加していきたい。地震の中で、こういう ことを気づけたのは、ありがたいことだった」

出会う人々に励ましの言葉をかけ続けた釈党首は、次のように語った。

「全国から、多くの皆様方に支援金のご協力をいただき、心より感謝申し上げます。被災地では、行政や医療、消防の皆様が必死に支援活動にあたっており、感 謝の言葉を述べる被災者の方々の姿が印象的でした。我々も、政治を通じて、皆様のお役に立っていきたいと改めて決意しました」

同党は来月10日に、熊本市役所と熊本県庁を訪れ、それぞれ支援金を寄付する予定。

大きな被害の中でも、さまざまな気づきを得て、力強く踏み出そうとしている現地の人々の姿に、強く胸を打たれた。

（冨野勝寛）

 

【幸福実現党「平成28年熊本地震 被災者支援募金」の案内】

幸福実現党は、熊本地震・被災者支援募金の受付を行っている。募金は全額、熊本県を中心とした被災者の支援に充てるという。

 

平成28年熊本地震 被災者支援募金 受付口座

三菱東京UFJ銀行 東京営業部(店番:321)

普通口座:0084367

口座名義:幸福実現党(コウフクジツゲントウ)

電話番号:03-6441-0754

受付期間:2016年5月31日まで

 

【関連記事】

2016年4月21日付本欄 熊本地震現地で治療に当たる医師の思い幸福実現党は募金・救援活動http://the-liberty.com/article.php?item_id=11247

2016年4月15日付本欄 参院選熊本選挙区政治家は国民の「生命・安全・財産・自由」を守るのが最優先http://the-liberty.com/article.php?item_id=11191

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日本防衛戦略「核抑止編」【第１回】―「危機に立つ日本」を護る核装備

[HRPニュースファイル1619]http://hrp-newsfile.jp/2016/2739/

文／幸福実現党・茨城県本部副代表　中村幸樹

◆危機に立つ日本

「水爆」実験や長距離弾道ミサイル発射で、核ミサイル保有を進める北朝鮮ですが、28日にも午前と午後に、中距離弾道ミサイル「ムスダン」を一発ずつ発射しました。

韓国軍は、いずれも「発射直後、数秒以内に墜落した」と分析しています。ちなみに「ムスダン」は、射程3000～4000キロメートルのミサイルです。

また軍事的に膨張する中国（2016年度の中国国防費は、公表分だけで約16.7兆円、28年間で約44倍）、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。

朝鮮半島、尖閣諸島・沖縄、台湾海峡、ベトナムやフィリピン近海等は、紛争の発火点として、いつ起きておかしくない状態にあります。

幸福実現党は、日本を護り抜き、「世界の正義」を推し進めるために、以下を取り組みます。

〈１〉「言論・思想戦」

〈２〉「外交戦」＝「日米同盟」を強化（「米中同盟」を阻止）し、インド、ロシア、台湾、オーストラリア、モンゴル、東南アジア諸国、島嶼国などと友好を促進、経済・安保両面で連携強化を図り、中国や北朝鮮の民主化・自由化を促すための外交

〈３〉「強靭な防衛力」の構築

◆正当防衛としての核装備

中国や北朝鮮からの「核を使っての恫喝や侵略」を思い止まらせる抑止力強化へ、正当防衛としての核装備も進めます。

核兵器の最大の効能は、「他の核兵器保有国に核兵器を使わせない」ということです。

「中国や北朝鮮が核兵器を使った場合には、日本からも核兵器を使われる可能性がある」ということが最大の抑止力になるわけです。

以下、核抑止の理解を深め、日本の核抑止戦略、防衛戦略を考察するために、３回に分けてと論を進めて参ります。

第１回は、核兵器の種類、核兵器の特性、抑止戦略の種類
第２回は、アメリカの核戦略の変遷と教訓
第３回は、核装備プラス日本版SDI（私案）

◆核兵器の種類

核兵器の種類には大別して「戦略核兵器」と「戦術核兵器」があります。中間に「戦域核戦力」（後に「中距離核戦力」）と改称）はありますが、詳述は省きます。

「戦略核兵器」は、敵国の戦略核戦力や政治・経済中枢に対する攻撃に用いられ、戦争の決をつける核兵器であるため、「戦略」の名が冠せられます。

対ソ冷戦期の米国の「戦略核戦力」の態勢は、同時に一挙に破壊されないよう（「抗堪性（こうたんせい）」の保持）、次の「三本柱」で成り立っていました。

〈１〉「大陸間弾道ミサイル（ICBM）」
〈２〉「潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)」
〈３〉「戦略爆撃機」

「戦略爆撃機」は、空中待機から命令を受けて目標に向かい、途中で呼び戻すことが可能という特性があります。「ICBM(大陸間弾道ミサイル)」は、発射すれば呼び戻せません。

「SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)」は、核戦争の最終段階まで温存が可能で、終結交渉の後ろ盾や最後の一撃を担えるという特性があります。

「戦術核兵器」は、彼我接近した戦場で用いられる核兵器です。

「戦術核兵器」は、登場時には、破壊力と使用効果が戦場に限定できる、使用可能な兵器と考えられ、1949年に創設されたNATOの防衛には、通常戦力の不足を補うため、多くの戦術核兵器が配備されました。

しかし、後に、「核兵器の特性」から、戦闘力として戦術核兵器を考えることは難しく、「戦術核戦争」と「戦略核戦争」の線引きは困難と考えられるようになりました。

ソ連軍事ドクトリンには「戦勝に必要な最大限の軍事力行使」がうたわれ、どんな形の核使用でもNATO軍が核を使用すれば、核の全面的な反撃をもって応じる方針があったのです。

◆核兵器の特性

核兵器のもっとも顕著な特性は、きわめて大きな「瞬時の大破壊力」です。
広島、長崎の惨状をみれば、その威力は一目瞭然です。

北朝鮮が、原爆の数百倍から数千倍も威力を持つ水爆を東京に落とした場合、一千万人から三千万人ぐらいの被害を出す可能性があります。

さらに、特性として超高温の熱、衝撃波や爆風、放射線、電磁パルスがあげられます。

電磁パルスは、強度や機器の遮断程度によっては、電子機器に重大な影響を与え、戦争遂行に重大な支障を来します。これは今日のハイテク兵器の大きな弱点です。

「瞬時の大破壊力」という特性から、核兵器が「実戦に使える決戦打撃兵力(対処力)」なのか、「敵国の先制核攻撃を抑止する」だけの兵器なのか、よく論争の的になってきました。

しかし日本に２つの原爆が落とされた以降の歴史において、核兵器は使われていないという現実があります。

◆抑止戦略の種類

抑止戦略には、「戦勝戦略による抑止」と「抑止戦略による抑止」があります。

前者は、戦えば我が勝つことを敵に事前に認識させて、侵略を思い止まらせるものです。

主として通常戦争の抑止に使われますが、ソ連は、核戦略においてもこの戦略を採りました。

後者は、戦って我が勝つことまでは目指さないが、敵に侵略目的の達成が不確実か、侵略に伴う損失が利益を上回ることを事前に認識させて、侵略を思い止まらせるものです。

主として核戦争の抑止に使われます。

米国は、冷戦終末期に、ソ連の「戦勝戦略」から生まれた先制攻撃の脅威を抑止するため、核戦争遂行能力が必要と考え、ソ連に似た戦略への転換を図りましたが、冷戦期の大部分は、後者の戦略でした。

核抑止は、核兵器を撃たれたら報復として撃ち返す「報復型抑止」（懲罰的抑止）が中心ですが、飛んでくる弾道ミサイルを撃ち落とす等の「拒否型抑止」もあります。

核の傘（拡大抑止）という同盟国への抑止力提供は、信頼性は疑問としても「報復型抑止」です。

スタンダードミサイル（SM-3）、パトリオットミサイル（PAC-3）、サード（THAAD）ミサイルなどのミサイル防衛（MD）は、「拒否型抑止」です。

「報復型抑止」が効果を発揮するには、「抑止の三原則」を満たす必要があります。

「抑止の三原則」
〈１〉（敵にとって耐え難い）報復を行う「実力」（能力）があること
〈２〉報復を行う「意志」があること
〈３〉我の実力と意志を平時から敵が「認識」していること

抑止には、戦争の生起を押し止めることだけではなく、いったん戦争が起こっても、戦争のエスカレーションを押し止める抑止＝「交戦間の抑止」もあります。

以上、今回は【第１回】として、「核兵器の種類、核兵器の特性、抑止戦略の種類」について述べて参りました。

【第２回】では、「アメリカの核戦略の変遷と教訓」について論じます。

(つづく)

 

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