新政権発足のミャンマーは民主化半ば

ミャンマーで約半世紀ぶりの文民政権がスタートする。

昨年11月の総選挙で圧勝した国民民主連盟(NLD)による新政権がいよいよ発足した。軍による独裁政権から新政権に代わり、その舵取りに注目が集まる。

 

事実上政権を主導するスーチー氏だが……

新政権の重要課題の一つが憲法改正だ。

大統領に就任したティンチョー氏は就任演説で、「民主的な基準に沿った憲法にするのが私の責任」と今後の方針について語っている。

現行憲法は、外国籍の家族がいる人物の大統領就任を禁じている。そのため、息子2人が英国籍であるNLD党首のアウンサンスーチー氏は大統領にはなれない。スーチー氏は、外相などの4つの閣僚を兼務し、事実上政権を主導するが、政治上のジレンマを抱えたままだ。

憲法改正のハードルは低くない。

改正には上下両院の議員の75%以上の賛成が必要だが、現行憲法では、議席の25%は無条件に軍人議員に割り当てられている。軍側に事実上の拒否権が与えられている状況だ。

憲法だけではない。

ミャンマー西部に住む、イスラム教徒のロヒンギャ族は、国籍を認められないなどの差別に苦しみ続けている。

軍事政権は終わったものの、難題は多く、ミャンマーはまだ民主化の途上にある。

 

「アジア最後のフロンティア」に進出する日本企業

ミャンマー民主化の完成に向け、日本としても貢献できないものか。

多くの難題を抱えるミャンマーだが、実は日本とは良い関係を築いている。

2014年に現地シンクタンクが行った、初の本格的な世論調査(回答者は、最大都市ヤンゴンと第2の都市マンダレーの15歳以上の男女1128人)では、 日本は、「ミャンマー経済に最も重要な国」「働きたい外国企業の国」「製品の質」など、ほとんどの項目でトップだったという。(2014年11月7日付産 経新聞電子版)

その結果に呼応するように、国際協力銀行の2014年度の海外直接投資アンケート調査では、ミャンマーは日本の製造業の投資先としてブラジルに次ぐ7位に ランクイン。昨年9月には、日本とミャンマーの官民が共同開発した、ミャンマー初の大規模工業団地であるティラワ工業団地が開業した。

その他にも、味の素がミャンマーへの再進出を決め、三菱UFJ銀行がミャンマー政府から営業認可を得た初の外国銀行として、ヤンゴン支店を開業するなど、日本企業は「アジア最後のフロンティア」と呼ばれるミャンマーと経済的つながりを強めている。

 

「真実のビルマ解放者は東條大将と大日本帝国政府」

歴史的なつながりも深い。

第二次大戦で、日本軍はビルマ(現ミャンマー)の軍人らと協力しイギリスと戦い、植民地支配からの独立を勝ち取った。ビルマの初代首相のバー・モウ氏は、「真実のビルマ解放者は(中略)東條大将と大日本帝国政府であった」とまで、日本に敬意を表しているほどだ。

日本は、民主主義の先輩国家として、ミャンマーの民主化を経済・政治面から支えられないか――。新政権誕生のニュースをそんな視点で見てもいいかもしれない。

(冨野勝寛)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『正義の法』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591

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2012年7月11日付本欄 進む日本とミャンマーの経済協力 アジア地域の民主化の後押しにhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=4563

2015年5月30日付本欄 ロヒンギャ族の漂流問題 宗教が絡む対立を解決するにはhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9705

iPhoneロック、FBIに突破される 「サイバー後進国」日本がすべきこと

アメリカの司法省は、連邦捜査局(FBI)が、昨年12月にカリフォルニア州で起きたテロ事件の容疑者が所持していたiPhoneのロック解除に成功したと、このほど公表した。

事件の究明を図る司法省は、製造元のアップルに対し、容疑者が持つiPhoneのロック解除を要請。だがアップルは、「プライバシーの保護」を理由に拒否 したことで、法廷闘争に発展していた。「企業 対 国家権力」の様相を呈した争いは、アメリカ世論をも巻き込んだが、FBIは、第三者の協力を得て解除に成功したため、裁判の申し立て自体を取り下げた。

 

日系企業が解除に協力か?

アップルは、ロックを解除させるプログラムをつくれば、他のユーザーにも影響を及ぼし、セキュリティーが脆弱になると主張。また、中国のような強権的な政府にも、強制的に協力させられる前例をつくるという懸念を抱いていた。

FBIに協力した第三者は特定されていないが、ロイター通信は、「協力している企業は、通信機器などを手掛けるサン電子(愛知県)の子会社であり、イスラエルの企業であるセレブライトである」と報じている。セレブライトは、サン電子が2007年に買収した企業で、犯罪捜査用システムを製造し、世界中の軍や警察機関などに製品を納入している。

 

「サイバーセキュリティー大国」イスラエル

セレブライトがあるイスラエルでは、イスラエル国防軍が長年、イランやエジプトなどから国を守るために、情報収集のエリート部隊「8200部隊」を組織 し、サイバー対策に注力してきた。近年では、軍でノウハウを得た退役軍人が、民間会社を起業するラッシュが起きており、今やその数は400を超える。

世界各国は現在、人工知能や自動運転車などに力を入れ、ますます電子機器に依存しようとしている。だがその一方で、一企業や一個人の力であっても、サイバー攻撃によって国家の安全保障を揺るがす事態を起こしかねないリスクも高まっている。

今回のロック解除問題は、「国家と企業がどのような関わりを持つべきか」という哲学を問うている。中国のような国に対しては、民間企業が独裁国家の増長を防ぐ防波堤になるべきであろう。

それと同時に、サイバー対策の必要性も、合わせて浮き彫りにした。パソコンさえあれば、ミサイルや組織力がなくても、国家の生命線を断つことができる。個 人情報の流出事件が絶えない「サイバー後進国」日本は、「血が流れない戦場の脅威」に目を向け、対策を急がなければならない。    

                                                                                                                          (山本慧)

 

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