北朝鮮の軍大佐、韓国への亡命 金正恩体制の内部でおきる変化

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韓国政府は11日、北朝鮮の軍幹部と外交官が、昨年韓国に亡命していたことを明らかにした(11日付産経新聞)。

亡命した軍幹部は、朝鮮人民軍の偵察総局で、韓国への工作活動を行っていた大佐。昨年7月8日に韓国に亡命したという。偵察総局は金正恩第一書記が直轄し ており、北朝鮮軍の核心部署。偵察総局の大佐は一般部隊の中将に相当し、亡命した軍関係者では過去最高クラスだという。 

もう一人の外交官は、アフリカに駐在していた上級外交官で、家族4人で昨年5月頃に韓国に亡命していた。 

韓国政府は、海外にある北朝鮮のレストランの従業員13人が亡命したことも7日、明らかにした。従業員らは、「制裁が強まる中、北朝鮮の体制にこれ以上希望がないと思った」「韓国のテレビドラマを見て、民主主義を知った」と語っているという。

 

金正恩体制はこのまま少しずつ崩れる?

韓国政府の報道官は、「権力層に見られる異常な兆候の一つだと考える」と述べるなど、金正恩体制の中枢で、何らかの変化が起きているとの考えを示した。また、「北朝鮮への経済制裁が功を奏した」と強調している。韓国政府の主張通り、北朝鮮の中で、金正恩第一書記への忠誠心が薄れていることは確かだろう。

15日は、金日成主席の誕生日「太陽節」。金正恩第一書記が求心力を取り戻すため、近々、北朝鮮が再び核実験を行う可能性も十分ある。

 

あくまで強気の金正恩だが

金正恩第一書記は、何を考えているのか。北朝鮮が1月6日に水爆実験を行った直後、大川隆法総裁は金正恩第一書記の守護霊を呼び出し、その考えを聞いていた。

「『もう世界を征服できる力をつけつつある』ということを、新年早々、お知らせ申し上げたということだな。だから、中国も震え上がっているんだということですよ。(中略)水爆を持ってる国にね、勝ち目はないんだということを知りなさいよ」 

金正恩第一書記守護霊はあくまで強気を装ったが、権力基盤が固まっていないことをほのめかす場面もあった。権力基盤は固まったのかという問いには、次のように答えた。

「わしは韓国みたいに軟弱でねえからさ。(中略)反乱の芽が出てくることはあるだろうし、韓国や中国や日本の意を汲んで動いてるやつらだろうからさ。だか ら、それに対しては、ちゃんと警告を発するためにも、どんどん公開処刑するなり、おんぼろ木造船に乗せて流すなり、まあ、やらせてもらいますよ」 

こうしたことをしていれば、金正恩第一書記に反発を覚える軍高官は増える一方だろう。近い将来、こうしたところから、金正恩体制は崩れていくと見られる。北朝鮮に"捕らわれている"約2300万人の国民を救うためにも、平和裏に体制崩壊していくことが必要だ。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『北朝鮮・金正恩はなぜ「水爆実験」をしたのか』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1612

【関連記事】

2016年3月10日付本欄 金正恩氏「核の小型化成功」に初言及 日本は核武装も視野に入れた国防体制の強化をhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11041

愛してるから。大切な人が笑って過ごせる国をまもれ！

[HRPニュースファイル1608]http://hrp-newsfile.jp/2016/2713/

文／HS政経塾6期生　坂本麻貴（さかもと・まき）

◆身近に迫る、「ホームグロウン・テロ」の脅威

ここ数年、イスラム過激派組織（ISIS）によるテロが、非常に大きな国際問題になっています。

このISISはアメリカやフランスを中心とした有志連合をテロの標的としており、その中には日本も含まれています。

4月5日から読売新聞で『テロ　日本の備え』という特集が組まれています。その記事では、日本国内で日本人がISISに共鳴し、国内でテロを起こすという「ホームグロウンのテロリスト」が大きな脅威となっていると書かれています。

ホームグロウン・テロは、インターネット上の国際テロ組織等による主張等に感化されて過激化していきます。

そのため表面化しにくく、また外国のテロ組織の関係者などと直接接触せずにテロを実行するため、把握が非常に困難です。

同時に、テロリストとして把握・識別することも難しく、犯罪歴などがない当該者だと、国内で目立たず自由に活動できるため、テロの準備・実行が非常に容易になるなど、その脅威が指摘されています。（公安調査庁ホームページ参照）

◆伊勢志摩サミットにむけて、国内テロ対策の必要性

日本でも、2014年に北海道大学の学生がISISの戦闘員になる目的でシリア渡航を計画し、断念したという事件がありました。

昨年、首相官邸にドローンを侵入させた男のブログには、『（原発の）再稼働を止めるためにはテロをも辞さない』などの書き込みがありました。（4/5読売新聞）

日本国内でも、イスラム国に共鳴する日本国籍のテロリストが現れる可能性は否定できません。今年5月には三重県で伊勢志摩サミットが開催されます。さらに2020年には東京五輪、パラリンピックが開催されます。

この際にも、テロは大きな懸念事項となっています。

こ のようなテロを未然に防ぐための対策として、政府は昨年12月に外務省の管轄下に「国際テロ情報収集ユニット」を発足し、海外機関との連携強化を図ってお り、また、今秋からテロリストらの顔画像と瞬時に照合できる「顔照合システム」の運用を国際空港で開始します。（4/6読売新聞）

さらにこれらと併せて、ホームグロウン・テロに対しては、教育や失業対策、人的交流の拡充など、長期的な対策が必要です。（参照：外務省ホームページ　我が国の国際テロ対策）

◆大川隆法総裁が提言する「正義観」

幸福実現党大川隆法総裁は、著書『正義の法』（幸福の科学出版）の中で、何が正義かという判断基準として次のように述べられています。

『個人としては、「神仏の子としての自覚」に目覚められるような努力ができる世界が望ましい。』

『全体としては、（中略）いろいろな状態にある人が、目指すべきユートピアに向かって、夢を持ち続けられる社会をつくっていくことが大事である。』

このような正邪に対する判断力を、教育や社会の中に拡充させていくことが、ホームグロウン・テロリスト発生の抑止にもなります。

◆幸福実現党の考えるテロ対策

これまで政府で講じられてきた防止策としては、出入国審査の強化、高性能の偽変造文書鑑識危機の導入やTRT-2（国際テロリズム緊急展開班）による情報収集体制の強化などがあります。

（参照：公安調査庁／国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部／平成16年『テロ未然防止に関する行動計画』・警察白書・防衛白書）

また、昨年組織された「国際テロ情報収集ユニット」は、外務省総合外交政策局内に設置され、北アフリカ、中東、アジア各国の大使館に職員が赴任して情報収集を行うというものです。

内部からは、国際情報統括官組織との違いがなく、機能しないのではないかという声もあります。これらも大事な施策ではありますが、国際情勢が緊迫している今、その場しのぎの政策では不十分です。

そう考えると、今後は日本でもCIAのような情報機関の創設が必要ではないでしょうか。

また、幸福実現党はサイバー攻撃防衛にも取り組み、事案によっては自衛権を発動し、サイバー攻撃による反撃を可能とすること、SAT(特殊急襲部隊)拡充などを提言してまいります。

参考：「幸福実現党政務調査会政策提言集2016」
http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/003/origin/all.pdf

 

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