「石破茂首相（自民党総裁）は6日、派閥の政治資金パーティー裏金事件で不記載があった現職国会議員・支部長計43人（引退を表明した議員をのぞく）について、次期衆院選（15日公示、27日投開票予定）で比例代表への重複立候補を認めないと表明した。他に萩生田光一元政調会長ら6議員については、4月に決めた党内処分が続いているなどとして、小選挙区での公認もしないとした。党本部で森山裕幹事長らと会談後、記者団に明らかにした。党執行部は裏金議員について、原則公認し、比例代表との重複立候補も原則容認する方向だったが、世論からの強い批判を背景に、首相が党内を押し切った形だ。」（2024/09/06 毎日新聞）
これはささやかながら民衆が形成した世論の稀有な「勝利」だ。政治は、世論におもねてはいけないが、世論を無視することは決してあってはならない。石破首相のこの度の決断はタイミングを失したとはいえ強烈な「世論」に対面して、これを無視せずに行動変容したこととして大いに評価したい。
それというのも、安倍政権の8年間と、それに続く菅・岸田政権の4年間が「世論」を徹底的にバカにし無視してきたコトからすれば切羽詰まるまでのこの手遅れを強く不満とはするものの、世論を前にして襟を正してみせたコトとして一定の評価を贈りたい。世論に抗せずこれを無視できなかったことを高く評価する。
「ウソとごまかしは泥棒の始まり」とは小学校一年生が教わる道徳教科第一章にある徳目である。それを世の政治家に語って聞かせなければならないという浅ましさは、国民にとっては尋常一葉のことではない。不正な金員の着服はドロボウ行為ながら「みんなでやれば怖くない」とばかりに、歴代政権が平然とコトをやり過ごそうとしたことは許し難い。
岸田氏のこの度の判断の正邪は、窮極、選挙開票結果に数値で出てくることであって、石破政権は、これをヨシとする国民を味方につけて政治を行えばよいのである。民主政治とは、最大多数の弱い民衆の幸福と生存のためにあることを肝に銘じてやってもらいたい。