合成軽油の生産について

先日、日経テクノロジーにアゥディが軽油を精製するプロジェクトをスタートさせたと記事がでていた。
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ドイツAudi社は、スイスClimeworks社とドイツsunfire社と協力し、合成燃料を生産する試験工場をドイツのドレスデンReickに開設したと発表した。
CO₂と水と電気を原料に合成した燃料「eディーゼル燃料」を生産する。
Audi社は、ドイツの連邦教育研究省から資金を得て2年の準備期間を経てこのプロジェクトを進めた。
このプロジェクトには二つの重要な技術が組み合わされている。
一つはClimeworks社の保有する、周囲の空気からCO₂を抽出する技術。もう一つはCO₂から合成燃料を作る、sunfire社の「power to liquid」技術だ。
再生可能エネルギーにより作られた電力を使用し、水を水素と酸素に電気分解する。
水素を220℃で二つの化学反応でCO₂と結合させ、2.5MPaの圧力をかけて炭化水素化合物の液体を作る。
この液体は「Blue Crude」と呼ぶ。
試験工場では、1日当たり160LのBlue Crudeを生成できる。
この80％が合成ディーゼルに変換できる。合成したeディーゼル燃料は、硫黄および芳香族化合物を含まない。
さらに高いセタン価を有し、容易に発火する。
こうした化学的性質により、化石燃料のディーゼル燃料と任意の割合で混ぜることができる。

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政府の補助金を得て、わずか２年の準備期間で目処がついたということだが、軽油を精製するプロジェクトはこれだけではない。

エプソンとシェルは天然ガスから軽油を作るプロジェクトを2000年頃からやっている。
軽油の市場価格が、まだ安いので商売にならないので、さしあたり灯油を精製している。
その内容は昭和シェルのホームページで説明されている。

 http://www.showa-shell.co.jp/products/gtl/about_gtl.html

ガソリン、灯油などの石油製品は原油から作られていますが、GTLは天然ガスを原料として作られています。
ガスから液体燃料を作るので「Gas To Liquids（ガス・トゥー・リキッド）」、頭文字を取ってGTLと呼ばれています。
硫黄分や芳香族分をほとんど含まないクリーンな液体燃料です。

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軽油の市場価格が上昇すれば、いつでも製造できる技術である。

実はエプソンとシエルは、これだけではなく、藻を利用して軽油を精製する研究もやっている。
日本の研究者も「みどり虫」などを利用した燃料の生成を研究しており、この分野の競争が激化している。
現状ではリッター500円程度とのことだが、量産が可能になれば価格も下がるであろう。
軽油というのはガソリン程、精製されてないので、人工的な精製油はまずは軽油であろう。

一方、ブラジルではバイオ燃料車がすでに稼働している。
日本では食物となる植物ではなく、雑草や廃材を使ったバイオ燃料の研究が進んでいる。

これらの市場投入は原油価格の急騰でガソリン、軽油価格が上昇すれば実現するだろう。

しかし、原油価格は１ガロン100ドルから70ドルへと急落している。

当分は出番が来ないかもしれない。

 

 

クライメートゲート事件に関するウォール・ストリート・ジャーナル記事

昨日に引き続いてクライムゲート事件。

日本版のウオール・ストリート・ジャーナルのウェブサイトに掲載されている。
このサイトの記事は有料であるが、これが正しいのではないか？
インターネットのコンテンツだからと言って、やたらに無料にするのはどうかと思う。

以下に注目点のみ引用する。
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欧州委員会の気候研究に対する直近の予算割当額は30億ドル近くに上り、しかもこれには欧州連合（ＥＵ）加盟国政府からの提供資金は含まれていない。
米国では、気候変動に関する取り組みに対して、航空宇宙局（ＮＡＳＡ）に13億ドル、国立海洋大気庁（ＮＯＡＡ）に4億ドル、国立科学財団（ＮＳＦ）に3億ドルの予算がそれぞれ割り当てられている。
さらに各州政府も助成金を提供しており、カリフォルニア州は財政破綻寸前であるにもかかわらず、気候変動対策費として6億ドルを費やしている。
オーストラリアでは、温暖化警鐘派のために気候変動省が新設され、自由に使える資金が与えられている。

しかも、これらは今年いわゆる「グリーン経済刺激策」に対して全世界で費やされている940億ドル（英ＨＳＢＣ銀行推計）の費用のほんの一部でしかない。
グリーン経済刺激策とはエタノールを中心とする代替エネルギー推進政策だ。
アル・ゴア元米副大統領とゴア氏がパートナーを務める米大手ベンチャーキャピタル（ＶＣ）のクライナー・パーキンズ・コーフィールド＆バイヤーズ（ＫＰＣＢ）の仲間はそれを利用して潤沢な利益を手に入れようと目論んでいる。

知ってのとおり、供給は需要を生み出す。すなわち、数十億ドルの政府助成金が提供されるたびに（または、米ピュー慈善団体のような環境団体が数千万ドルの資金を拠出するたびに）、大学、研究機関、支持団体および多数の分離独立団体などが、どこからともなく突如現れる。
今やこれら組織や団体は、それ自体でエコシステムのようなものを形成している。
そのエコシステムには、米自然保護団体のシェラクラブや国際的な環境保護団体のグリーンピースといったお決まりの組織に加え、オゾン・アクション、クリーン・エアークール・プラネット、アメリカズ・フォー・エクイタブル・クライメート・ソリューションズ、代替エネルギー協会、カリフォルニア気候行動レジストリー（ＣＣＡＲ）等の団体まで含まれている。

これらはすべて気候変動関連の資金の受け手だ。
そのため、彼らは司祭が神の存在を信じる必要があるように、地球温暖化という現実（および破滅的な差し迫った危険性）を信じる必要がある。

受け取った資金は意図した目的以外には使用していないという点では、これら団体自体は不正なものではない。

だが、これら団体は本質的に不正な前提の下に成り立っている。
すなわち、彼らの生計手段である（地球温暖化という）仮説は実際に証明されているという前提だ。

地球温暖化の証拠がなければ、これら団体が象徴するすべてが、それが提供している無数の雇用を含め、消滅する。
これは「既得権益」と呼ばれるものであり、既得権益は健全な科学の敵だ。

拠りどころを失った温暖化対策法案 WEDGE4月号

昨年の秋から欧米のマスコミでは、広く扱われていた「クライム・ゲート事件」
日本のマスコミは、殆ど無視であるが、ようやく、まとまった記事が出た。 

ＷＥＤＧＥ４月号
下のサイトから概要が読める。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/843

COP15はどうなる

京都議定書の後、２０１３年以降の国際的な枠組みについて検討する国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）が、12月７日からコペンハーゲンで開催れるが、雲行きが怪しくなってきた。

欧米ではクライム・ゲート事件で大騒ぎになっている。

気候変動の研究者たちの私的な文書が大量流出し、インターネット上に出回っているのだが、そのメールの作成者の一部（学者）が、その内容を認めており、流出に名を借りた「内部告発」のような感じもする。

研究者たちが地球温暖化論に反するような不都合なデータを消去したり、反対論を書く学者の論文の学術誌への掲載の邪魔をしたというのだ。

ウォーターゲート事件以降、スキャンダルには全て「ゲート」を付ける慣わしに従い、地球温暖化データ捏造は「クライム・ゲート事件」と名づけられている。

http://www.youtube.com/watch?v=JeaQw6EcvUE  

 

 

しかし、クライムゲート事件の背景は「地球の温暖化が止った」ことが、かなり明確になってきたことにあると思われる。

北極の氷が溶けているが、南極の氷は溶けていないのは有名だが、北極の氷も、溶ける速度が遅くなり、最近では再生しているようなのだ。

ＣＯＰ15を控えて日本は鳩山首相が90年比25％の削減を打ち出した。これは2005年比30％の削減となる。

これに対して米国は2020年の温室効果ガス排出量を、2005年比で１７％減とする削減目標を提示することを表明した。これは米国の上院で、今年の６月に可決された数字である。

また、中国も国内総生産（ＧＤＰ）当たりの温室効果ガス排出量を、2020年までに2005年比４０～４５％削減するとの目標を掲げることを公表した。総量規制とせずに、ＤＧＰ比としているのが特徴だが、これは省エネ対策が殆ど取られていない中国なら可能であろう。

 

11月16日から17日に実施されたＣＯＰ１５準備会合では、ＣＯＰ１５での法的文書の新たな議定書の採択は見送り、政治的な合意を目指すことが確認されている。

 

どのような声明になるか、興味津々ではある。