自動車保険料率の変化と補修部品市場

昔から自動車保険料率が変わると、補修部品市場に大きな変化があった。
今回の改訂は、かなり大きな改定であるから、補修部品市場に大きな変化をもたらすだろう。
ただし、今年10月の新規契約・更新から適用される新たな自動車保険制度なので、新契約の車輌が事故を起こしてから影響が出てくる。
具体的な影響時期は少し後ろにズレルと思われる。

 昨年の秋、自動車保険料率算出機構は金融庁に自動車保険参考純率の改正を届出、受領された。
それから１年、大手損害保険各社が、今年10月以降の自動車保険契約分（継続契約含む）からノンフリート等級別料率制度を改定した。ノンフリート等級というのは、大量に自動車を保有しない等級で、ごく一般ユーザーが対象だ。

基本的に自動車保険は、損保会社にとって赤字の部門であり、これを改善するために、やむなく今回の改訂を行なった。
内容は全体的な保険料水準を値上げするだけでなく、保険等級の運用見直しまで伴った大きな改定となる。

特に自動車事故を起こしたドライバーに対して自動車保険料を大幅に引き上げる。
その結果、事故を起こしても、保険で車を修理すると、懲罰的に保険料が上昇するので、保険を使わずに修理するケースが増えると思われる。

＜制度改正の概要＞

自動車保険の契約者には20段階の等級が割り当てられている。
毎月支払う保険料は、基本契約の内容や車種、契約者の条件、特約の内容などで変わるが、
事故リスクが等級で管理され、等級が高いほど保険料の割引率が高くなるという仕組みは各社共通している。
また、この等級は1年間無事故ならば1等級あがり、逆に事故を起こせば3等級下がって月々の保険料が高くなる。

今回の制度改定では、この「等級」を運用する仕組みが大きく変わる。
その中でも大きなポイントになるのが、“事故有係数”と呼ばれるペナルティーの新設だ。
従来の制度では、事故などで自動車保険を使った契約者は、これまで積み上げてきた等級が「3等級ダウン」して保険料が高くなった。
しかし新制度では、この3等級ダウンに加えて、事故後3年間は事故有係数という特別に割高な保険料体系が適用される。

この事故有係数による値上げ率は、事故なし係数と比較して最大50％に達する。
また、この3年間の事故有係数の適用期間中に再び事故を起こして保険を使えば、
ペナルティー期間は最大６年間にまで延びてしまう。

その結果、自損事故を中心に軽微な損傷ならば保険を使わず、自腹を切ってクルマを修理した方がトータルでお得になる。
新制度では30〜40万円くらいまでの修理であれば3等級ダウンと事故有係数適用を避けるために自動車保険を使わない方が結果として安くつくだろう。
また、「等級据え置き事故の廃止」の決まった。これまで保険が使われていた飛び石によるフロントガラスの損傷なども、保険会社のペナルティーを避けるために自費修理をする人が増えそうだ。

修理で自腹を切るとなると、少しでも安く修理したいと考えるオーナーが増えるのは自明。
・・・となれば、その結果、考えられることは。
・中古・リビルト部品のさらなる普及
・中古・リビルト部品を使用し高く請求するのではなく、安く請求するようになる。
・新品イミテーション部品市場の拡大
・そして、考えられないが純正部品値下げ

さて、どうなるか？

自動車補修部品産業未来ビジョン策定委員会

日本の補修部品市場において、わが国初のアカデミックな調査は、
1965年に産業構造審議会重工業部会・自動車部品流通委員会が実施した「自動車補修部品流通の現状と合理化の方向」である。
私が自動車新聞社に在籍した頃、書棚にこの報告書があり「これが補修部品業界のバイブル」と教わったものである。
当時は忙しくて、走り読みしかできなかったが、もう一度、じっくり読みたい物である。
さて、それから45年が過ぎ、2010年に至り「自動車補修部品産業未来ビジョン策定委員会」なるものが発足するようである。
まだ、詳細は摑んでいないが、その中に「自動車補修部品適正取引ガイドラインＷＧ」なるものが設置される。
これには全部連（全国自動車部品商団体連合会）も参加するとのこと。
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追記
スタートは７月末か、８月初めの予定。
自動車メーカー、整備団体、部品流通団体が参加するらしい。

貸倒保証制度

当社（株式会社自動車情報センター）は、荏原法人会の会員である。
法人会では、東京都内の法人会会員企業に対する経営支援サービスの一環として、三井住友海上火災保険と提携した「貸倒保証制度」の取り扱いを開始した。

案内書が来たので簡単に紹介する。

■制度概要
法人会専用に設計された団体取引信用保険で、東京法人会連合会が保険契約者、法人会の会員企業が加入者(被保険者)、三井住友海上火災保険(株)が引受保険会社となる。 

■取引信用保険とは
取引先の法的な倒産、もしくは遅延の発生等により売上債権が回収できなくなった場合、会員企業が被る損害の一定部分を補償する保険。

(※)保険期間中に発生した債権が、保険の対象になる。

○制度のイメージ図

 

■メリット
○キャッシュフローの安定化
取引先倒産時における保険金支払いにより、資金繰りへの影響が軽減される。

貸倒金額の一定部分を保険金として受け取ることができるため、法的手続き等を経ることなく確実・早期に資金回収が可能となる。
　 　
○新規取引先の拡大
取引信用保険を活用することで、新規取引先に関する与信情報不足を補完し、積極的な営業展開を図ることができる。

社長自ら全ての取引先の与信管理を行わなくても、営業担当者に安心して新規取引先の開拓をまかせることができる。
　 　
○バランスシートの早期健全化
保険金受け取り時に貸倒債権を保険会社に譲渡する。
長期延滞先についても法的手続きを待つことなく、貸倒債権を貸借対照表から落とすことができる。
　 　
○貸倒損失の平準化（決算の安定化）
不測の貸倒リスクを一定額の保険料に転嫁できる。
大きな貸倒が発生しても、決算に悪影響（大きな赤字計上）を与えることがない。
　 　
○対外信用力の向上（銀行取引円滑化）
新規取引が増加した場合、通常、短期の運転資金需要が発生するが、本制度を活用し取引先に対する債権保全を行うことで、金融機関の会員企業に対する信用リスクを軽減させることができる。
本制度は、割引手形も対象となるため、手形事故が発生（不渡）した場合でも、スムーズに金融機関から買戻しできる。

■制度の特長
１．保険の対象となる取引先
(1) 原則として全取引先が保険の対象。
また、取引先の信用度にかかわらず“引受対象外”となることはない。

（注）海外所在企業、官公庁、会員企業の関連会社（親会社・子会社）は、保険の対象外となります。
　
(2) 客観的基準により、取引先を一部に限定する場合は最低10社からお引受可能。

２．支払い限度額
全取引先に対して最低200万円の支払限度額を設定可能。 

３．保険金お支払の際の「縮小率」
保険金お支払額は、未回収の売上債権残高に95％の「縮小率」を乗じた金額。

（但し、保険対象とする取引先毎に設定した支払限度額が上限）。

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補修部品業界において、主に純正側から地域部品商に課せられた「保証金問題」も、このような制度を使い、もう少しスマートに処理できないものか？
「お前ら部品商は潰れる心配があるから、保証金を積み立てる」では、あまりにも芸が無い。

取引先のキャッシュフローを慮ることも必要なのでは？

 

雪で品切れ品目＜切れ切れの情報＞

あまり雪の降らない地域に雪が降ると、冬の商品が大量に売れることがある。冬用タイヤが品切れになったり、タイヤチエーンが、数年分のデッドストックも含めて出尽くし、倉庫が空になったりした。

でも、常に雪が降る地方に、雪が降っても影響は小さい。
今年の様子はどうだろう。
1月の正月明けに、品切れになったのは、ワイパーのアームとのこと。
ワイパーブレードではなくて、ワイパーブレードを装着する棒である。
大雪が降り、さらに夜間に凍結すれば、あの棒も痛むであろう。

乗用車の平均車齢は７年を超えている時代である。
長い間、働き続けたアームも、そろそろ交換時期だったというわけだ。