日本自動車工業会（自工会、豊田章男会長）は３０日、２０１２年上期（１～６月）の国内生産・輸出実績を発表した。
＜国内生産＞
５２４万８００４台 前年同期比５３・０％増
上期で500万台を突破したのは４年ぶりで、通年1000万台の大台に乗るのはほぼ確実。
乗用車から小型トラック、軽トラックまでオールラウンドで伸びている。
＜輸出＞
２４８万７９７５台 同３５・２％増
リーマンショック（2009年秋）の影響で2010年、2011年とマイナスだが、2012年は２年ぶりに軽自動車を除くすべての車種でプラスとなった。ただし、地域別ではしＥＵ（欧州連合）のみが同８・９％減と２年連続で落ち込んだ。
景況判断は数字より皮膚感覚に寄るものが多く、地域により差がある。
さしあたり今年のゴールデン・ウィークまでは、皆さん、黙っていたが「こんなことあるのかな」と思う程、景気が良かった。
しかし、ＧＷが過ぎると・・・・あれ、おかしいな？と言う感じなんだが・・・そちらはどうかね？と地方から電話があった。
ＧＷ以降となると、考えられるのは消費税率アップを決める法案がが衆議院を通ったということだ。
あの法案は附則が着いていて、来年の秋に、その時の政権が景気を判断して実行するか延期するかを決めることになっているが、テレビや新聞は、その部分を伝えてない。そのため、消費者の財布の紐が急に固くなったのか？
新車販売ではエコカー補助金の申請ベースが７月から鈍化しているらしい。そのため８月末で打ち止めが予想されていたが、９月上旬にずれ込む・・かも知れない。
エコカー補助金・・打ち止め間近・・・の駆け込み需要も弱い。気分が暗いのだ。
これでは消費税率アップの駆け込み需要も期待できそうも無い。
カタログに表示される燃費は、国土交通省が設定した基準により計測した燃費。
これと実際に車を走らせた時の実燃費とは大きな乖離がある。
日本のドライバーは、これを当然にことと受け入れて来たが、米国などでは「違うじゃないか」訴えるユーザーも居て、裁判になり自動車メーカーが敗訴することもある。
海外でもカタログ燃費と実燃費に差はあるが、日本は特に大きいのではないかと言う声を聞く。
日本自動車工業会も、毎年、発行している環境報告書に、最近はカタログ燃費と合わせて実燃費の推移を掲載するようになった。
こうした中で、国土交通省は、新たな自動車の燃費測定・表示方法を数年後にも導入する方針を明らかにした・・と日刊自動車新聞が報じている。エネルギー消費の多いエアコンやカーナビなどの影響を燃費値に反映させるほか、米国のように高速道路と市街地に分けて燃費値を表示する手法も検討するとのことだ。日本政府は、２０１４年春に国連で採択される世界的な排ガス・燃費試験方法「乗用車排ガス・燃費国際調和試験方法（ＷＬＴＰ）」の採用を決めている。国交省はＷＬＴＰ導入に合わせ、走行実態をより正確に反映させた測定・表示方法を採り入れる考えだ。
自動車の燃費は省エネ法などに基づき測定や表示方法が定められている。
１１年４月に導入されたＪＣ０８モードは従来の「１０・１５モード」に比べ測定時間や平均時速、最高速度を引き上げたほか、エンジンが冷えた状態から測定するなど、より実走行に近い条件に変更された。ただ、エアコンや電装品を使わない状態で測定するため、これらの機器による燃費悪化分は反映されない。
今後、制定されるＷＬＴＰでもエアコンや電装品の影響は燃費評価に加味されない見通しで、国交省は独自にこれらの補器類が燃費にもたらす影響について調査し、ＷＬＴＰの国内導入にあわせて策定する新燃費モードに反映させることにした。
