政令指定都市、熊本市長選挙の投票率は 28.26％ でした。

政令指定都市、熊本市長選挙の投票率は 28.26％ でした。

11月13日（日）投票された熊本市長選挙の投票率は 28.26% でした。

4年前の前回選挙の 31.38% をさらに 3.12ポイント下回り、2回連続で過去最低を更新しました。

 

 

 

投票率 28.26％ の市長選挙で、税金500億円を使う市庁舎の建替えが決定しました。

前々市長は、誰も使わない広大な地下駐車場を造り、

前市長は、450億円のMICE施設を造り、現市長は500億円で庁舎の建替えです。

 

日本は民主主義国家ですが、

権力者が好きなように税金を使える国家なのです。

全くデタラメに使われる税金に、多くの有権者が匙を投げているのです。

投票しても何も変わらない政治に、有権者が匙を投げているのです。

 

政治が創り出した弱者切り捨ての自己責任社会です。

政治に全く期待していないのです。

小泉改革以降、労働者の賃金は全く上がっていませんが、

富裕層の資産は6倍に増え、大企業の内部保留は3倍に増えました。

 

また、労働法を破壊し、低賃金で結婚も子育てもできない、

少子化どころか、人口減少国家ニッポンを創り出したのです。

 

小泉改革以降、滅亡国家にまっしぐらです。

ところが、テレビマスコミは、日本を人口減少、滅亡国家に追い込んだ

小泉純一郎と竹中平蔵をいまだに、英雄視しています。

 

真実、真相を報道しないように、報道機関に、

自民党政治が圧力をかけているのです。

おかげで、テレビはお笑い番組の花盛りです。

 

 

 

竹中平蔵・談

「クビを切れない社員など雇えないですよ。

私が経営する人材派遣会社パソナが低賃金で、

いつでもクビにできる派遣社員をお世話します」。

 

※　再就職支援奨励金（60万円/1人）、早期雇い入れ助成金（40万円/1人）、

この2つの税金、奨励金60万円、助成金40万円、をご存じですか？

 

【再就職支援奨励金】は、従業員を解雇する会社に

最大60万円/1人、が支給されます。

また、【早期雇入れ助成金】は、解雇された人材を受け入れる派遣会社に

40万円/1人　が支給される法律です。

人材派遣会社パソナの取締役会長・竹中平蔵が作った法律です。

 

 

 

 

 

低賃金で働く非正規社員だらけにした企業は、

内部保留をため込み、株主に高額の配当金を支払います。

配当金を支払って、会社は赤字になります。

税金は納めなくていいのです。

竹中平蔵が労働法、商法を破壊しましたから。

 

 

 

 

 

 

 

 

日本は、格差社会を通り越し、今や階級社会です。

日本版カースト制度が完成しています。

富裕層と貧困層の世襲化です。