久しぶりに、櫻井よしこさんの産経新聞に定期的に掲載される、その時期の首相に対しての提言が、今は、『安倍首相に申す』となっています。産経新聞は今はどうかは知りませんが、かって聞いたところによると、発行部数１５０万部と聞いたことがあります。あの聖教新聞が公称５５０万部といわれていますから、小さな新聞といわねばなりません。
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あの読売、朝日だけで合わせて、これも公渉１８００万部ですから、１０分の一にもなりません。したがって産経だけに書かれた記事は、殆どの新聞が無視したニュースが数多くあります。しかし今の日本で最も中立で信頼がおける新聞は、産経ぐらいしかありませんが、そのことを邪魔するメディアの方が圧倒的ですから。揉み消されて、その声は小さく、届きにくいものとなっています。
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櫻井よしこ氏はそんな産経新聞に、義理堅く書き続けています。稲田朋美氏と並んで、日本の首相候補にも何人かが推した人たちがかなりいましたが、この人もぶれない、保守派の貴重なる存在です。民間から大臣に押されるとしたら櫻井よしこ氏は防衛大臣か、外務大臣がふさわしいのではないかとさえ思ってしまいます。
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今日は、北朝鮮が核実験をした後で。尖閣問題も、差し迫った波乱にとんだ、難しい危機感伴う時となっています。今まで日本が平穏に過ごしてきたのは奇跡だと思わざるをえません。安全保障に対してここまで日本が鈍感になったのは、アメリカに対する洗脳と期待と言う相反する幻のような、思考停止状態の国民の誘導にあったと思います。このまま何時までも続くはずがありません。櫻井よしこさんの論文を書き写します。
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《 産経新聞 平成二十五年 二月 十四日付 》
【 櫻井よしこ 安倍首相に申す 】
[ 自衛隊変革へ議論深化 ]
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北朝鮮が核実験に踏み切った。とりわけ今回の核が濃縮ウラン由来であれば、日本を含むアジア・太平洋地域は新たな重大危機に直面する。ウランによる核爆弾は実験なしに秘密裏に作ることが可能である。世界有数のウラン鉱山を有する北朝鮮は核の大量生産が可能となる。
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現実味を増す北朝鮮の核の脅威の前で、また、尖閣諸島周辺における中国の脅威の前で、日本国民を守り日米同盟を機能させるために、わが国の安全保障体制の根本的見直しが必要だ。２月１２日の衆院予算委員会で安倍晋三首相がのべたように、「国際情勢は、どんどん変化する」。急激な情勢の変化と深まる危機に対処するために、戦後体制に付きまとう陋習をスピード感を持って破るべき時だ。
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首相が第一次安倍内閣で手がけた、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の議論の再開で、集団的自衛権の容認が急がれる。そのことに加えて、安全保障政策と自衛隊の在り方の本質に迫る改革を目指すのは今を措いてないだろう。
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首相は安保法制懇の再招集に際して、従来の４類型に限定せず検討対象を広げることを示唆したが、それは自衛隊への縛りを緩和する可能性とともに、それらが新たなポジティブリストとなって、自衛隊の活動基準をさらに複雑化してしまうおそれもある。現在、つまり、防衛出動命令が出ていない平時においては、自衛隊に自衛権はなく、警察官職務執行法７条に基づく警察権の行使だけが認められている。
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従っていま（平時において）相手側に攻撃された場合は正当防衛の考えに基づく反撃か、非常なる危機に直面して緊急避難を可能にするための攻撃以外は許されない。中国海軍のフリゲート艦が射撃管制用レーダーを照射したときも、尖閣の領空を中国の航空機が侵犯したときも、自衛隊に許されるのは警告射撃だけである。
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彼らが警告に従わない場合、自衛隊に許されるのは追尾に限られる。結局、中国側が日本の空や海から退去するのを待つしかない。他方、米国、アジア諸国、その他の国々では平時における自衛権の行使は当たり前だ。個々の部隊の指揮官には部隊を守るための自衛権の行使が認められており指揮官は、状況に即して打つべき手を刻々判断して実行する。
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但し、政治のコントロールから外れて暴走することは許されない。そのために部隊には厳しいルールが適用されるこれが交戦規程（ROE）である。自衛権＋ROEとしてのネガティブリストが他国の軍隊の行動の基本である。日本では前述のようにこれが正反対である。日本の場合、平時において武器使用が許される根拠は武器等防護に基づく考え方である。これを基に個別の案件ごとに特別処置法が作られてきた。
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ソマリア沖の海賊退治に派遣された海上自衛隊の場合、当初は自衛隊法８２条の、「海上警備行動」を根拠とする派遣だったが、海警行動自体が警察官職務執行法の準用で、正当防衛か緊急避難か、相手が禁錮３年以上の罪を犯している場合に限り、攻撃してもよいとされた。まるで冗談のようだ。後に特措法が作られ、幅が少し広がったが、これも基本的に警察権の枠内にとどまるものだ。
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これでは日本周辺でおきている事態に対処することは難しい。だからこそ、警察官職務執行法の枠を取り去り、自衛隊の規定をポジティブリストに変えていく根本的な議論をこそ、首相は安保法制懇に指示してはどうか。安保法制懇で論ずる４分類のうち、第一分類は公海で、日米両海軍の軍艦が航行中、米艦が攻撃を受けたと気は自衛艦が助けることができるようにしようというものだ。
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これは防衛出動が下されていない平時での状況を想定しているはずであろう。平時で、同盟国の艦船への攻撃に対して自衛隊が集団的自衛権を根拠にして武器を使うことは、平時において自衛隊が警察権の枠組みから自衛隊の枠組みに移る事であり、法体系を根底から変えることを意味する。
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平時において集団的自衛権が認められるのであれば、平時において集団的自衛権が認められているのであれば、平時において個別的自衛権も認めなければ倫理的整合性はとれない。集団的自衛権の問題が憲法解釈で解決できるのであるなら、個別的自衛権も憲法解釈で出来るのではないか。
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前述のように日本国の自衛権は防衛出動が発動された時点で行使が許されるが、防衛出動が発動された状況は日本有事である。それは安保条約によって日米共同で外敵に対処する段階であり、もはやこの段階での集団的自衛権と個別的自衛権の線引きは意味をなさない。従って、防衛出動以降の集団的自衛権の議論はあまり意味がないのではないか。
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このように順次考えれば、安保法制懇で取り上げている４分類は平時に集団的自衛権を当てはめると言う議論になり、当然、個別的自衛権を平時でも認めると言う結論になる。集団的自衛権と個別的自衛権を区別して他国にないような複雑な法体系を作ってきた日本の政治風土こそ、得意である。安倍首相は中国艦によるレーダー照射事件で礼儀正しく物静かでありながら毅然とした外交を貫いた。その様な日本外交を支えるためにも、いま、自衛隊と安全保障に関する議論を深め、根本的変革へとつなげる時だ。
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集団と個別とでは、また日本のリベラル勢力は大騒ぎするでしょう。安保法制懇にはどのような人たちで構成されているかどうかは知りませんが、安倍首相が目指す道は、本当に遠く長く難しい問題が山積しています。個別自衛権が日本にとって賛同され法律として通ればその時こそ、日本が本当の意味での独立国家と言えるでしょう。
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しかしながら、チャイナや北朝鮮の狙いは、日米の間に亀裂を起こさせ、分断することです。今の国際状況では、一国で国の安全を図ることは難しい状況です、あのアメリカでさえ、もう一国で行動することは困難になってきています。報道はあまりされていませんが、アメリカのイラク戦争においても、日本の電子部門で武器の誘導弾に日本の製品が使われアメリカ軍に強力な、協力をしました。
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いまアメリカも日本抜きでは世界に向かって戦いを挑むことは出来ない状況だと聞きましたが、それは本当でしょうか。日本のマスメディアは。特亜関係のニュースは成るべく放映しないように、今日あたりもグァム島の事件一色です。肝心の大きな事件、日本の国難ともいえる、北朝鮮核実験事件は、ばったりと消えてしまっています。