アメリカの独立精神に学ぶ

 

　　

　日本はどちらかというとチャイナよりアメリカ側の考え方にシンパシーを感じてしまうのは、話が通じ合える相手だと、比べるとそう思ってしまうからでしょう。

　多くの民族を飲み込んで、アメリカという国が存在しますが、その立脚点は、アメリカ独立のキリスト教ピューリタンの精神が、どこか武士道に通じたところがあったと思うのです。

　独立以後。一攫千金を求めてアメリカの乗り込んできたゴロツキみたいな白人集団もいましたが、アメリカの中核には、このアメリカンスピリットが存在していたことは間違いありません。

　　

　しかしながら、日本ほど文明的に遅れ、人種差別が当然の世界観の中で、日本に対しての認識は、ごく最近やっと分かり始め出したかも知れません。

　今日は産経新聞から、『正論』を取り上げてみました。やはり今の世界では、日本と価値観が最も近いのはアメリカになってしまうのではないかと思うからです。

 

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　　【正論】　　　　２０１５年　３月　３１日付
　

　　様々な物語紡ぐアメリカの強さ　

　　

　　　　　　　　　　慶応大学教授・阿川尚之

　　

　　対立の傷を残した南北戦争

　このところ戦後７０年についての議論が盛んだが、２０１５年はアメリカでも節目の年である。世界大戦から７０年だけでなく、南北戦争終結から１５０年にあたる。

　１８６５年４月９日、バージニア南部の小さな町で、力尽きた南軍の総司令官リーが北軍総司令官グラントに降伏する。その直後リー将軍は、「Ｔｏｏ　ｂａｄ！　Ｔｏｏ　ｂａｄ！　Ｏｈ，ｔｏｏ　ｂａｄ！」と３回つぶやいたという。

　　

　この戦争では６０万人以上の兵士が命を失った。傷痕は大きく、南北間のわだかまりは深かった。南軍降伏の前、リンカーン大統領は２期目の就任演説で、早く戦いを終え傷を癒やそうと呼びかける。

　　

　「何人にも悪意を抱かず、すべての人に善意をもって、神の正義を固く信じつつ、この仕事（戦争）をやりとげよう。国民の負った傷を手当てし、戦場で戦った兵士、残された妻や子の面倒を見よう。永続する平和を国の内外で実現するために、できるかぎりのことをしよう」

　この演説の１年４カ月前にも、リンカーンは激戦地であったゲティスバーグで、戦争の意味を問うた。彼は言う。兵士たちは無意味に命を落としたのではない。

　「勇者の死をむなしくしてはならない。彼らがやり残した仕事を受け継ぎ、この国の自由に新しいいのちを与え、人々の、人々による、人々のための統治を守ろう」

　リンカーンはどちらの演説でも味方と敵を区別しない。戦争の責任が誰にあるかも問わない。累々たる死をもたらした現実を厳粛に受け止めつつ、過去を振り返り、同時に自由と平等を旨とする建国以来の理想を未来に投射した。

　残念ながらリンカーン大統領はリー将軍降伏からわずか５日後、凶弾に倒れる。彼の残した言葉もむなしく、戦争が終わっても南北の対立は消えず傷は癒えなかった。奴隷解放は実現したが、南部の人々は北部の押しつけによる改革を嫌い、黒人差別が続いた。

　　　尾を引く黒人少年射殺事件

　２月半ば、私は寒いアメリカ北東部を訪れた。昨年夏ミズーリ州ファーガソン市で黒人少年が警官に射殺された事件が、まだ尾を引いていた。

　　

　少年を射殺した警察官は刑事責任を問われず、黒人グループはこれに抗議してデモを繰り返す。全米各地で警察と黒人間の緊張が高まり、ニューヨークではパトロール中の警察官２人が射殺された。ファーガソンでも最近警官２人が撃たれ、負傷した。

　緊張の背景には人種差別に関する長い歴史がある。白人社会は差別の過去とまだ十分向き合っておらず平等が実現していない。黒人の多くはそう感じる。これも容易に消えない歴史認識問題である。

　同じ頃イスラム国は、捕虜のアメリカ人ケイラ・ミューラーがヨルダン空軍機の爆撃で死んだと発表した。シリアで人道支援活動に携わっていたこの女性は、イスラム国に囚（とら）われ命を落とした４人目の米国人である。

　翌日オバマ大統領はイスラム国に対する武力行使権限を議会へ求めた。数日後、就任したカーター新国防長官は最初の声明で、

　「アメリカは荒々しく危険な世界と直面している」と述べる。アメリカは再び海外で本格的に戦うべきか、議論が続く。

　　

　滞在中、南部アラバマ州の裁判所が同性婚の登録を拒否したという事件も、大きく報じられた。同性婚の扱いは州により異なるが、

　連邦憲法上の権利として一律に許すべきだと主張する訴訟当事者の上告申請を、１月に連邦最高裁が受理した。６月末には判決が下される。これもまた平等の定義と範囲の問題である。新旧の価値観が正面からぶつかっている。

　　　辛苦重ねて歴史を刻む人々

　いろいろ問題はあるものの、この冬、アメリカの人々は黙々と寒さに耐え働いていた。ワシントンで出会ったタクシーのドライバーはエチオピア人。

　７０年代半ばに同国で帝政が廃止されたあとアメリカへ移り住み、勤勉に働き続けた彼らの存在感は着実に増している。医療、教育など専門職につく者も多い。

　　第二次大戦後、キューバ、ハンガリー、ベトナムなどの人々が、動乱や革命を逃れてアメリカへ渡り、辛苦を重ねて地歩を築いた。さらに後から到着した人々が、この国に活力を与え、新しいアメリカ人として歴史を刻んでいる。

　　

　英語で歴史を表す　Ｈｉｓｔｏｒｙ　という言葉は、物語を意味する　Ｓｔｏｒｙと語源を共にするという。もし歴史が過去についての物語だとすれば、物語は無数にある。

　事実の比較検証は大事だが、どこかの国と違い、われわれには異なる物語を綴（つづ）る自由がある。

　　

　言葉は発すれば摩擦を生み、理想はなかなか実現しない。しかし矛盾や対立を抱えるからこそ、先人の功績と過去の苦渋を忘れず、この国を続けよう。リンカーンはそう述べたのかもしれない。

　日本と同様、過去を引きずりながらもアメリカは、言語も文化も異なる人々を新たに国民として受け入れ、その一人一人が未来へ向かって物語を紡ぎ続ける。アメリカの強さはそこにある。（あがわ　なおゆき）

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　安倍首相がアメリカの上院・下院合同の場で、演説をするという。日本で初めての試みが行われます。歴史的に言っても画期的なことで、これが歴史の分岐点の一つだという人もいます。

　日本にとっても、敗戦後の日本の体制を、ここで一挙に覆すチャンスとなるかもしれません。アメリカに阿ることなく、真に日本の立場を毅然と語れば、日本の立場は一挙に変わる可能性もあります。

　　

　それが怖くて、特亜三国や。反日日本のメディアは盛んに安倍首相を牽制し、圧力をかけていますが、一体どこの国のメディアなのか疑います。

　安倍首相の政権公約は、戦後体制の刷新であり、日本の真の独立なのです。日本の誇りを再び取り戻す、そういう国にもう成っているのですから。後は、それを言葉ではっきりと世界に向けて発信するだけです。

 

　

偏向テレビ番組は見ないが・・・

 

　　

　昨日は日曜日、午前中のテレビでＴＢＳはここ十年近く、見ていないのではないでしょうか。とにかくこの関口宏プロダクションが私物化しているような反日番組を見て、気分を悪くしたくないからです。偏向、捏造の総合商社です。

　ネット版産経ニュースの中に「iRONNA」欄に朝日よりひどいサンデーモーニングと言うもうかなり知れ渡った話ですが再度載せたいと思います。

　

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　卑劣なプロパガンダ「サンモニ」の正体とは　　　　　『中宮崇』

 

　「馬鹿だ」。自分たちのずうずうしい街頭インタビューに足を止めて答えてくれた日本国民に言い放つテレビ番組がある。「東京オリンピックは辞退すべき」。

　五輪招致に喜ぶ日本の人々に向かって公共の電波で口角泡を飛ばしてプロパガンダするテレビ番組がある。「日本のロケットはゴミになる」。

　打ち上げ成功に湧き立つ人々をあざ笑うテレビ局がある。それが、 「捏造の人民公社」として定評があるＴＢＳの中でも最先端を行く紅衛兵、関口宏の「サンデーモーニング」である。 

 

注目されないサンモニ

　　

　1987年の放送開始以来27年間、日曜の朝8時から放映されているTBS「サンデーモーニング」の放送内容は酷い。どれくらい酷いかというと、捏造・歪曲報道の代名詞として以前からよく批判されている、「NEWS23」に負けないぐらい酷い。

　2008年に長年キャスターを務めた筑紫哲也が死去して以来、NEWS23の捏造・反日体質は相当に影を潜め、かつての「捏造のツートップ」であったサンデーモーニングは今や「捏造のトップバッター」と成り上がった。

　ところが、サンデーモーニングはNews23に比べてあまり注目されて来なかった。今や5％さえ割っているほど凋落したNews23の視聴率であるが、全盛期は15パーセント近くをキープしていた。

　それに比べサンデーモーニングはほぼコンスタントに15％超を維持しているから、見ている人間の数で言えばサンデーモーニングの方が多く影響力も上のはずなのであるが、03年に例の石原発言テロップ捏造事件が発生するまでは、ほとんど取上げられることはなかった。

　現に私も、NEWS23の放送を毎日録画し捏造・ 反日度合いをチェックしまとめ上げた「天晴れ！筑紫哲也NEWS23」（文春新書）など、

　　

　NEWS23について書いてくれとの依頼を受けたことは数限りなくあるが、サンデーモーニングについて書いてくれと言われたことは、石原発言テロップ捏造事件まで一度もなかった。

　日曜の朝8時という時間帯の関係上、視聴者は働き盛りの中年層よりも、子育てに忙しい壮年層や高齢のリタイア組が多かったものと思われる。

　しかも当時は現在と違い、ツイッター等のインターネットツールの普及も限定的で、例え捏造の事実に気付いても即座にそのことを全世界に向かって発信することは比較的難しかった。

　しかも、現在のようにHDDレコーダー等の手軽な録画手段が存在せず、かさばるビデオカセットに一々番組を録画し保存・管理せねばならなかった時代である。NEWS23とサンデーモーニングを毎回録画し、過去2年分のカセットを保存していた私のような物好きはそうはいなかったはずだ。

　現在は、そうした技術的な進歩のおかげもあり、証拠を確認しにくいため困難であったテレビ番組批評も格段にやりやすくなった。

　サンデーモーニングも、捏造等のおかしな放送をした途端ユーチューブやニコニコ動画等の動画共有サイトにおいて証拠映像が広く流布される世の中になっているおかげで、毎回自分で録画をしなくてもある程度の番組批評が可能になっている。

　しかし敵もさるもの、かつてのような好き放題の捏造・反日放送に邁進すべく、そうした行為を「違法」と決めつけ、金と労力をふんだんに投入し動画を削除させたり内容証明を送りつける等の言論弾圧活動に大忙しなのが、自称「報道のTBS」の実態である。

　本当に「国民の知る権利」 とやらを大切に考えているのであれば、自ら率先して過去の放送のアーカイブを公開する等いくらでもやれることがあるはずなのだが、　何しろ自分たちに捏造・反日報道に賛同しない視聴者を公共の電波を使って

　「バカ」と誹謗中傷して憚らないような連中である。こんな邪悪な嘘つきどもに良識なんぞ求めるほうがバカというものだ。

 　

　サンモニの癒着体質

 

　サンデーモーニングでは支那や北朝鮮の虐殺や独裁をスルーどころか時には応援しつつ、「日本の民主主義は終わった」「安倍独裁政治」などと罵ることが大好きである。

　しかし関口宏のサンデーモーニングに匹敵する異様な「独裁」「癒着」番組を私は知らない。サンデーモーニングには、司会の関口以外にも、 レギュラーのゲストコメンテーターが毎回数名、

　ローテーションで顔を連ねるが、なんとそうした「ゲスト」コメンテーターのほとんどは、比喩的な意味でなく文字通り司会関口宏の配下なのだ。

　関口は、自ら社長として「タレントマネージメント、テレビ番組企画プロデュースなど」を主な業務 とする「株式会社三桂」（資本金一千万円、本社東京都港区南青山）を経営している。

　「ゲスト」コメンテーターの多くは、実はこの会社に所属しているのである。浅井信雄（国際政治学者）、浅井愼平（写真家）、中西哲生（元サッカー選手、スポーツジャーナリスト）、涌井雅之（桐蔭横浜大学教授）。

　レギュラーコメンテーターだけでもこれだけの人間が、関口の会社に所属しているのだ。範囲を女性アシスタントと女性レポーターにまで広げると、その数はさらに増加する。TBSサンデーモーニングは文字通り、関口とその配下の私腹を肥やすための番組と化しているのである。

　このような、他のニュース・報道番組に類を見ない異様な体制こそが、サンデーモーニングの異常と言って良い捏造・反日姿勢を決定付けているのだ。

　ところで、サンデーモーニングの報道姿勢の一つに、政治家の世襲批判がある。09年4月26日の放送に至っては、関口が「ずーっと世襲の総理大臣」といつもの世襲批判だけでは飽き足らず、

　「よほどいい職業なんだなー」と羨んで見せている。そんな関口の父親は俳優の佐野周二であり、関口のドラマデビュー作「お嬢さんカンパイ」では、なんと父親と共演までしている。そればかりか息子の関口知宏も俳優であるうえ、関口の会社の社員でもあるのだ。俳優ってのはよほどいい職業なんだなー。

 

　石原発言テロップ捏造事件

 

　サンデーモーニングによる毎週繰り返されるこうした卑劣なプロパガンダには枚挙にいとまがないが、そうした個々の事例を見ていく前に、なぜこの番組がここまで異常な行為を飽きもせず繰り返すのか、

　その原因となる体質を探るのが適切であろう。その際どうしても避けて通れないのが、03年に発生した石原発言テロップ捏造事件である。

　事件の三年後にようやく石原との和解に至った際、関口の言い放ったコメントを見れば、彼に反省の意図があるのかどうかは大いに疑わざるを得ない。

　日頃他人の失敗にはヒステリックにまで厳しく、それどころか成功したことにまで「宇宙のゴミにまたなるの？っていう心配……。ねぇ？だって結構ゴミが多いんですよ。ねぇ？」

　などとこじつけて噛み付くことに何の躊躇もない関口であるが、自らの不祥事には甘いことこの上ない。06年6月25日の放送で何とこうのたまったのだ。「（ミステロップが）出ちゃうときがありましてね。

　まぁそりゃ都知事には大変申し訳なかったとは思いますが」 素直に「都知事、申し訳ございませんでした」と謝罪することは、日頃他人を公共の電波で「馬鹿」だのなんだのと差別しまくる選民思想に凝り固まったこの男には、よほど困難なことであるようだ。

　そもそも「石原発言テロップ捏造事件」がいかなるものであったか、インターネット上の百科事典ウィキペディアから引用してみよう。

　 「2003年11月2日の放送で、当時東京都知事の石原慎太郎の「私は日韓合併100%正当化するつもりはないが、（以下略）」という発言に

　「私は日韓合併100%正当化するつもりだ」という正反対のテロップをつけ、音声・映像もテロップに合わせるように「…つもりは…」と切って編集し、放送した。コメンテーター達もその映像、テロップに沿って都知事を批判した。

　しかし一方では、後枠『サンデージャポン』では普通に「つもりはない」と、石原の発言を出していた（岸井成格はこの発言の翌日に石原と面会したと発言していたが、テロップミスに気付いていなかった）。

　翌週の番組内にこの放送に関しての謝罪があったが、あくまでも「テロップミス」に対する謝罪であり、意図的ともいえる編集、及びそれらに基づいてなされた都知事批判に対する謝罪はなかった」

　付け加えると、この事件の前に石原の息子宏高が衆院選に出馬しており、事件が起きたのは「偶然にも」投票日7日前という実に反石原陣営にとって「都合の良い」タイミングであった。

 　

 

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左がサンデーモーニングで流れたテロップ。右が直後に放送されたサンデージャポンで流れたテロップ

　このウィキペディアの記述を普通に読めば、事件が単なるミスではなく悪意ある意図的なものであるか、サンデージャポンに比べてコメンテーターは不勉強なバカぞろいかのどちらかである。

　日頃からサンデーモーニングの異常さを観察している者から見れば、その両方である可能性も高いと言わざるを得ない。もっとも、人間誰でも間違いはあるのであるから、ミスに気づいたら素直に謝罪し訂正すれば済むことだ。

　しかしサンデーモーニング関係者には、自らのミスを改める意志など毛頭なく、隠蔽体質と居直り強盗気質が染み付いていると見える。

　そうでないのであれば、翌04年3月7日に「風をよむ」のコーナーで、自らの「失敗」を差し置いて図々しくも「”失敗”から見えるもの…」などという特集は組めなかったはずだ。

　それがどれほど厚顔無恥で自分の失敗を棚に上げた非道徳的な内容であったか、少し詳しく見ていこう。コーナーでは、雪印集団食中毒事件、

　動燃によるもんじゅナトリウム漏れビデオ編集事件当時世間を騒がせていた事件のいくつかが「隠す… 失敗 不適切な対応…」とおどろおどろしい字幕で紹介される。

　鳥インフルエンザの発生を隠蔽し被害を拡大させた養鶏場浅田農産もバッシングの対象だ。ちなみに浅田農産の経営者夫妻は、この放送の翌日に自殺している。　

　驚くべき事に、石原発言捏造についての謝罪は全く見られず、ひたすら他者の「失敗」のみをそれこそ死に追い込むまであげつらい、工学院大学教授畑村洋太郎を引っ張り出してきて「想像力の乏しさ、専門知識の不足」などと批判させ、

　街頭インタビューでは一般市民に「倫理観がおとろえているんじゃないですか？」などと言わせ、関口に至っては「失敗は恥じだという感覚も強いでしょ、日本人ってねー」などと醜悪極まりない発言をしてコーナーは終わった。

　ついでながら、放送日より十日ほど前の2月27日には、オウム真理教の麻原彰晃被告に死刑判決が下されていたが、わざわざこの時期に

　「隠す… 失敗 不適切な対応…」などと特集を組むのであれば、 坂本弁護士一家殺害事件のきっかけとなったTBSビデオ事件についての「隠す」「不適切な対応」も当然取り上げるのが、正常な感覚というものであろう。

　もっとも、自分たちの失敗を隠したくなるのは人間の性であるから、私も「サンデーモーニングが自らの不祥事を反省するまでは他人の失敗を批判する資格などない」とまで言うつもりはない。

　　

　しかし、他の時期ならともかく、死者まで出した自分たちの不祥事が関連するニュースが二つまでも存在するこの時期を狙ってわざわざ他人の失敗のみをあげつらう特集を組むような連中に、「邪悪」や「異常」以外の相応しい言葉をみつけることは難しい。

　関係者全員、精神科医の診断を受けるべきレベルであろう。

　

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　今日は長くなり過ぎたのでここで終わります。

総連議長宅家宅捜査

 

　　

　今日の産経新聞一面トップは朝鮮総連トップ宅捜査という記事が大きく載っています。他の新聞の事情はわかりませんが、トップでこれだけの記事を書くのは今までの例から見ても、画期的なことではないでしょうか。

　奥歯にものが挟まったような、朝鮮半島に怯えているメディアの中で、産経は戦っているのではないでしょうか。朝日や毎日がもし載せていたら謝りますが、ここまで詳しく報じたか、他のブログを読んで確かめてみたいと思います。

 

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【朝鮮総連トップ宅捜索】　２０１５・３・２９
　　

　　　　　　許宗萬一家の組織内の役割

長男は“裏”人事、次男は秘密資金運用…

北朝鮮模した許氏一家「支配」、捜査が直撃

 

　北朝鮮産マツタケ不正輸入事件をめぐる捜査が、許宗萬（ホ・ジョンマン）議長一家による在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）「支配」を浮かび上がらせた。

　許議長は、表立たない役職のまま、長男に人事、次男には資金運用の実権を握らせていたとされる。世襲を続ける本国の合わせ鏡のような体制。

　許議長の自宅まで捜索が入った今回の捜査が一家の権勢を揺るがすことになるのか。（桜井紀雄、鈴木俊輔）

　　

自宅への家宅捜索後、記者団の質問に応じる朝鮮総連の許宗萬（ホ・ジョンマン）議長＝２０１５年３月２６日午前、東京都杉並区（三尾郁恵撮影）

 

　“誤算”の始まり

 

　　昨年９月、８年ぶりの訪朝に当たり、許議長は組織員から盛大な見送りを受けた。その少し前、目立たないように出国した関係者の動向を公安当局が注視していた。議長の妻と長男（５３）、次男だ。

　日朝関係者は「一家そろって金正恩（キム・ジョンウン）第１書記に面会し忠誠を誓うのが目的だった」と説明する。だが、金第１書記は足の手術もあり、結局、面会できなかった。“誤算”はこのとき、始まったのかもしれない。

　それ以前にも次男は捜索された貿易会社役員の肩書で頻繁に日朝間を往来していた。「密使役」を担っていたとみられ、報告対象は、

　正恩政権で朝鮮総連を管轄する工作機関２２５局の康寛周（カン・グァンジュ）局長。だが、彼は一家の訪朝を見届けた直後に死亡する。一家は最大の後ろ盾を失った。

　まるで車の両輪

　朝鮮総連関係者によると長男、次男ともに朝鮮大学校（東京）出身。長男は昭和６０年ごろ、表向きはサッカー交流として１年間、北朝鮮に滞在し、組織教育をたたき込まれたとされる。

　　

北朝鮮からマツタケを不正輸入した疑いで、家宅捜索を受けた朝鮮総連・許宗萬議長の自宅＝２６日午前９時３２分、東京都杉並区

　平成２４年に父が議長に就任した後は、中央本部組織局第２部副局長に就き、組織運営の“裏方”ながら、人事素案を作成するポジションを得たという。

　次男は傘下の青年組織のトップなどを務めたが、現在の役職は都内支部の副委員長にすぎない。公安関係者は「本国や海外を自由に行き来させるため、

　わざと本部の要職に就けなかったのだろう」とみる。代わりに日朝交易を担う企業運営を任され、正恩政権に上納する資金運用に携わっていたとみられている。

　長男は人事、次男はカネと、息子を車の両輪にした許一家「支配」体制を築いたことになる。父が描いた人事を長男がまとめ、「密使」として次男が本国の承認を得る－。組織の私物化に道を開くトライアングルが完成したかに見えた。

　組織内でも不満

　「歴代議長が息子に権力を譲れなかったのを見てきたからだろう。目につきにくい形で息子たちに権力を与えた」と朝鮮総連関係者は言う。だが、満を持した訪朝でも「代を継いだ忠誠」に対する最高指導者の承認を得る機会を逸した。

　硬直化した幹部人事に対しては、組織内でも不満がくすぶっているという。

　　

取材に応じるため家宅捜索を受けた自宅を出る朝鮮総連の許宗萬議長（中央）＝２６日午前１１時１１分、東京都杉並区

　中央本部競売問題は、購入企業との間接的な賃借契約で立ち退きを免れているものの、組織の「象徴」を失いかけた失策に、許体制は内部批判にもさらされた。その時期に自宅の捜索に直面した。

　金第１書記は側近らの権力の一極集中を防ぐため、人事の再編を繰り返しているといわれる。権勢を誇った叔父の張成沢（チャン・ソンテク）氏の処刑まで断行した。

　日朝関係者は「今回の捜査の進展次第では、本国からも一家による組織運営が問題視され、何らかの責任を追及される事態も考えられる」と指摘している。

 

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　日本に存在する総連本部も、かなりいかがわしい存在です。新北議員の野中広務氏などが、かなりテコ入れして、日本の税金で、応援したのも全く無駄なことでしたが。とうとう差し押さえられて、出ていかなければならないのに。

　どんなマジックを使ったのか今でもまだ居座っています。日本国民をそれも何の罪落ち度のない普通の国民を、攫って言って、返さないという犯罪国家です。

　此の儘にしておくべきではありません。幸い安倍首相は、強硬な覚悟を持って、特亜三国に立ち向かっています、上がしっかりしていれば、下も働くのです。今回の事件もしっかりと取り締まってもらいたいと思います。

　

「不都合な日本語」が多すぎる。

 

　　

　私の日常の生活に、直接憲法は目に見えて関わってきているわけではありません。だからといって無関心なわけではありません。なんといっても我が国の姿勢と形を表したものだからです。いわば国の看板みたいなものです。

　その憲法が、押し付けられた、日本人や日本の国を馬鹿にした文言で、書かれている部分が有ると言われて、黙っている訳にはいきません。

　憲法が押し付けられた、占領軍に都合の良い憲法だということは、一体今までに何回聞かされたことでしょう。多くの日本国民も、それを認識しているはずです。

　　

　しかしながら、戦後何人かが改正に取り組もうと、取り組もうとした形跡はかすかにありますが、反対勢力によって、満足な働きもできずに立ち消えています。

　雑誌『正論』に連載されているコラム欄に（不都合な日本語）という欄があります。かなり長く続いていますが、４月号よりの「日本国憲法前文」についての、感想として、（不都合な日本語）として扱われています。一体どこが不都合な日本語なのか全文写してみます。

 

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　　　（雑誌『正論』２０１５・４月号より）

 

　　【　不都合な日本語　】　　　　　第５５回

 

　　　《　日本国憲法前文　》

　　

　　　　　　　　　産経新聞編集委員　　大野　敏明

 

　いよいよ憲法改正が動き出すことになりそうですな。

　２月上旬、安倍首相が、自民党の船田憲法改正推進本部長に、「憲法改正の発議と、国民投票の実施は、来年の参院選後になる」との見通しを示したとかで、

　　

　早ければ、来年夏以降に、憲法改正が実現するかもしれません。年内には国会で改憲項目を絞り込んだとか。現実にはそう簡単にいかないだろうが、

　戦後の占領体制と決別するためには、日本人による、日本人のための、日本人の憲法を制定することが不可欠です。憲法改正、いや新たな憲法制定をしてこそ、真の独立国になるんです。

　だけど、総論賛成、各論反対で、何も決まらないのでは困る。何をどう改正するかというのは、大きな問題だよね。

　　

　　

　現憲法に関しては、「改憲論」、「護憲論」などがあるけど、「無効論」というのはあまり知られていない。民法９６条第一項には「詐欺または強迫による意思表示は、取り消すことが出来る」とあり、

　現憲法もＧＨＱの脅迫下で成立したことは間違いないから、昭和２７年の独立回復後に日本政府は「取り消す」ことが可能だったと解釈できる。

　しかし、日本政府はそれをしなかった。そのため現在まで、憲法は日本の最高法規として君臨してきているんだよね。独立回復後から５年以内に、「取り消し」していれば、成立時にさかのぼって、憲法はなかったことになる。

　すなわち、無効というわけだ。これが「無効論」。しかし取り消さなかったから、結局有効になってしまった。これが「無効有効論」です。

　さて、問題はどう改正するかです。多くの改憲論者は９条にこだわっているが、それは当然としても、ダジャレではないが前文を全文削除して欲しい。

　　

　９条にも困ったもんだが、しかし、解釈改憲で何とかやってきた。だが前文は、「日本は悪。日本以外は善」というとんでもない思想が書き連ねてある。日本の憲法自身が日本を貶めているんだね。

　ちょっと見てみましょう。

　「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」日本の法律で「愛」が初めて登場したのが現憲法なんだそうです。

　それはさておき、どうです、ひどいでしょう。何といっているか。日本以外の諸国の人々は平和を愛しているから、日本は彼らの公正と信義を信頼して、自分の安全と生存を維持することにした、と言っているんです。

　北朝鮮も、中国もイスラム国もみな公正で信義なんですよ。それが日本の安全保障の前提なんですよ。世界で日本だけが悪い、あるいは悪かったということですな。

　　

　これほど日本と日本人をバカにした文章はない。いくら占領下でもひどすぎる。こんなものを唯々諾々と押し戴いた、当時の幣原喜重郎首相以下の閣僚や議員を私は軽蔑するし、独立回復後に経済成長を優先して、日本と日本人の名誉を守ろうとしなかった当時の吉田茂首相以下の閣僚、議員も軽蔑するね。

　　　

　もう少し読んでみようか。

　「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと務めている国際社会において名誉ある地位を占めたいと思う」

　日本は国際社会の中で名誉がない。だから名誉ある地位を占めたい、というわけですよ。

　でもね、長年、アジア、アフリカを植民地支配し、あるいは共産主義の旗の下、人民を弾圧してきた国々は、それこそ専制と隷従、圧迫と偏狭の権化、本家本元ですよ。

　　

　ＧＨＱの中核を占めたいまだに人種差別問題で、暴動が起こっているし、英国の植民地支配は圧迫と隷従のみ。フランスなんか搾取しまくりだよ。

　そんな彼らにどんな名誉があるって言うの。そんな名誉ならいらないね。憲法改正の条文の検討に入る前に、何としてでも前文の削除と無効宣言をしてほしいですな。

　それこそが日本を守る前提なんじゃないですか。

 

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　はっきり言って、日本ぐらい戦争に対するフェアな民族は武士道を基本にしている大和民族以上のフェアな民族はないでしょう。最も卑怯な事を嫌うＤＮＡが日本人には流れています。

　　

　欧米とチャイナが組んで、東京軍事裁判で、日本悪漢論を、世界中に広めました。当の日本人さえ信じてしまうほどのプロパガンダに私は舌を巻いてしまいます。

　　

　現憲法の効用を最も利用し尽くしているのは、特亜三国です。現憲法の欠陥を、嫌らしいくらい知り尽くして、無法の限りを日本に対して、当然のような顔で行っています。大野氏もどういう訳か、イスラム国、チャイナ、北朝鮮を入れていますが韓国を抜いています。

　拉致事件もその内の一つです。竹島占拠も李明博大統領の竹島上陸も、天皇陛下に対する侮辱も皆、日本憲法による日本国の縛りに熟知しているからです。

　　

　チャイナも、アジアにおける主導権を握るための、シナ共産党北京政府の、生存を図って、日本を戦犯国、敗戦国というレッテルを張って，未だに攻撃の手を休めません。休んだらシナ共産党北京王朝の崩壊が始まるからです。

　日本が大東亜戦争に負けて、多くの日本人が表舞台に飛び出しました。反日的コミニストや、それに近い官僚や社会主義的思想にシンパシーを感じていた人たちを一気に取り込みました。左だけではなく右側もアメリカデモクラシーに、あっという間に染まりました。

　戦前、日の目を見なかった連中が敗戦を何よりも有り難がり安倍首相の戦後体制の一新に反対しているのは自民党の中にも大勢います。これからが勝負の連続になるでしょう。

　　

ヤラセ記者会見を笑って見てはいられない

 

　　

　ネットの産経ニュースの国際版に次のようなニュースが載っていました。独裁国家を隠そうともしない、チャイナが、先進国を真似て記者会見の如きものを開いて見せるのも、我が国は開けた、公明正大な国だと言いたいんでしょう。

　　

 

記者会見に臨む李克強首相＝３月１５日、北京の人民大会堂（ロイター）

　産経新聞の特派員記者からの報告です。こういう記者会見では、なんのことはない全部ヤラセで、プロパガンダ以外のニュースは流させ無いでしょうし、儀式みたいなものでしょう。

　しかし、産経新聞以外の新聞社も、だらしがないとは知りつつ、ヤラセ質問に加わって、その経緯を話していますが、ジャーナリストとして生きていくには、その場は生き延びるのが大切な仕事かもしれません。

　しかし、産経新聞社は国際的に、一目置かれた立場になっていたのには、誇っていいでしょう。民主党政権の時にも、産経新聞は記者会見で冷遇されました。今思えば勲章ものです。

　　

　それに引き換え、文化大革命の頃、日本のマスコミは朝日新聞以外、国外退去を命じられました。朝日新聞も、報道の自由を社是とするなら、チャイナの理不尽に断固抗議すべきなのに、一社だけでも居たほうが、日本のためだと居残りました。

　居残った理由は、朝日がチャイナに協力的だとみられたのでしょう。順次その他の新聞社も産経を残して、その後チャイナに支局を置くようになりましたが、産経は対抗的に台湾に支局を置き、特異で独特の報道をしたため、ちゃいなも音を上げました。

　 　

　こんな記事がまだ流れているということは、まだまだチャイナの報道やニュースは、色眼鏡をかけた、あんまり信頼のおけないニュースだと思われて仕方ありませんし、都合の悪いニュースは揉み消すことに慣れていますから。

 

　大陸性民族の、見栄の張り方は、韓国も同じですが韓国の方が子供じみています。産経前ソウル市局長に対する嫌がらせで出国禁止にしている加藤達也氏も、韓国大統領の都合の悪いことを書いた韓国紙の紹介だけで、このような嫌がらせを受けています。どう収集するつもりでしょう。

 

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　【矢板明夫の目】　　２０１５・３・２７

 

　これが中国首脳陣の“やらせ会見”実態…１００回以上参加の産経記者が一度も質問できないのは「事前打ち合わせに参加しない」から

 

　３月１５日正午過ぎ、北京の人民大会堂で約２時間も続いた李克強首相の記者会見。司会者が「これで本日の会見を終了します」と告げると、李首相が立ち上がり、帰ろうとしたところ、「ミャンマー！ミャンマー」と前列の中国人女性記者が大きな声で叫ぶ声が聞こえた。

　李首相は「では、もう一問だけを回答する」と言って席に座り直し、ミャンマーの空軍機が中国側に侵入し、空爆したことについての質問に答え始めた。

 

　「私たちは中国とミャンマー国境地域の安定を守る責任と能力があり、我が国の人民の生命と財産の安全を断固して守っていく…」と李首相は、中国政府のこの問題の公式見解を語り始めた。この質疑応答を事前に用意したようだった…

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　毎年３月に北京で開かれる全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）の期間中、中国政府各部門の責任者による記者会見が開かれる。最終日には年に一度だけの首相会見もある。北京に駐在する外国人記者にとって、日頃会えない共産党指導者の生の声が聞ける貴重な取材チャンスだ。

 

　しかし、これらの会見で質問できるのは、中国を代表する官製メディアと、中国当局から指名を受けた“親中メディア”の記者だけだ。質問内容も中国当局が用意した「優しい質問」ばかりで、テレビにも中継される、一見熱気にあふれるこれらの記者会見の実態は、すべて“やらせ”と言われている。冒頭のハプニングも事前の打ち合わせ通りの“演出”である可能性がある。

　筆者（矢板）は２００７年春から北京に駐在し、これまで８年の間、出席した記者会見は１００回以上にのぼるが、会場でいくら手を高く上げても、大きな声を出しても、司会者に指名されたことは一度もない。

 

　ちなみに、３月８日の王毅外相の会見で質問したのはＮＨＫの記者で、３月１５日に李克強外相の会見で質問したのは朝日新聞の記者だった。

　昨年の全人代後の李克強首相の会見で質問した外国人記者が、中国当局との事前打ち合わせの詳細を教えてくれた。

 会見の約３週間前の２月下旬に中国外務省の担当者が支局に電話をしてきて、「李首相に質問したいのなら手配できます」と言ってきた。恩着せがましい言い方だったが、せっかくのチャンスなので承諾したという。

 

　その後、質問の内容を提出させられ、中国側の担当者のチェックを受けた。「人権、少数民族、民主化」といった中国当局を刺激する部分が削除された。やり取りは何度も往復し、最終的にほぼ中国側が書いた文面で落ち着いた。

　しかも、「中国語で質問して下さい」と要求され、この記者は百回以上も練習したという。会見の当日、ほかの記者より１時間も前に会場に行き、座る椅子も指定され、司会者から「用意された質問だけをするように」と何度も念押しされたという。

　「別に聞きたいことがあったが、結局中国の演出に協力してしまった」とこの記者は苦笑した。

　以前、中国外務省関係者との食事の席で、「なぜ産経新聞に質問させないのか」と聞いたことがあった。「産経新聞はいつも中国政府を批判しているから、質問のチャンスを与えるわけにはいかない」と答えていたが、酒が進むうちについに本音が出た。

　「産経の記者を指名するとどんな厳しい質問が飛び出すか分からないから怖い。そもそも君たちは私たちとの事前打ち合わせに応じないだろう」

  

　けなされたのか、それともほめられたのか、よく分からなかった。しかし、産経新聞は中国で一目置かれた存在であることは確かのようだ。

　

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　絵に書いたようなヤラセで笑ってしまいます。結構ＮＨＫでもこんな番組が話題になっています。「クローズアップ現代」のヤラセはどうなっているのでしょう。

 

　ところで大塚家具のお家騒動が、産経新聞でも大きく取り上げられています、「主張」から「産経抄」にまで登場して、ただただ驚いています。そんな大変なニュースまのでしょうか。私はどうでも良いニュースだと思っていますが。