今の憲法で、戦後60年以上、生き延びてきてその間、不思議に思わなく、自らの国の安全保障を、名目上、他国に任せてきた、今の日本は奇跡としか言いようがありません。それだけアメリカの傘の下は、ここ東アジアでは、それなりの力を示していました。日本自身も警察予備隊、自衛隊と、それなりの装備を備えた軍隊を、日陰の見ながら持ちました。
日本の生存は、今やアメリカ次第という状況を続けるためにどのくらいの資金をこの日本は通達したのでしょうか。どれだけの武器をアメリカから購入したのでしょうか。核開発ができない国にされてしまったのでしょうか。アメリカが今世界の警察官のごとく各地で行なっている戦いに、日本はどのくらい資金を拠出してきたのでしょうか。良く資金的に日本は持ち応えた者です。
これらの不健全な状況は、敗戦時の連合国側による、主にアメリカの国益にかなうような、憲法を押し付けられ、様々な工作とプロパガンダのおかげで。現憲法を死守するという驚くべき憲法学者で、社会党の党首、土井たか子氏みたいな人物を輩出しました。しかも一定の人物がこれを支持し、あるいわリベラルな与野党議員がこれに加担し、憲法は今日まで生き延びてきました。産経新聞が憲法記念日を前にして、特集連載を昨日から続けていますが今日はその二回目です。
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《 欠陥憲法 新しい国づくりへ 》 二回目
【 天皇条項 国民の平安 祈る存在に】
安藤慶太
≪憲法第九条・・・日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
憲法第一条・・・天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
憲法第二十条
１、信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。如何なる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
２、何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
３、国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。≫
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戦後最大の国難、東日本大震災発生から6日目の昨年3月16日。天皇陛下は国民に向けて、ビデオでお言葉を述べられた。被災者を深くいたわり、救援活動にあたる自衛隊員や消防隊員や警察官をねぎらった後こう語りかけられた。
「被災者のこれからの苦難の日々を、私たち皆が、さまざまな形で少しでも多く分かち合っていくことが大切であろうと思います」 「平成の玉音放送」といわれる。
この後、陛下は七週連続で岩手、宮城、福島県などの被災地や首都圏の避難所を皇后さまとともに訪問され、被災者一人一人に声をかけて励まされた。
両陛下は皇居で自主停電もなされた。連日、一定時間をろうそくや懐中電灯で過ごし、暗いなかで食事される日もあった。
国民と苦難を分かち合おうと去れる両陛下のお姿に、被災者や国民はどれだけ勇気付けられたか、計り知れない。今年3月、心臓の手術を受け、退院から一週間で大震災の追悼式典に臨まれた。民の暮らしをひたすら案じ、その安寧を願う。「民とともにある」という不易な営みが歴代天皇に脈々と引き継がれてきた。
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「国民統合の象徴」とされる戦後憲法の天皇の規定はそうした天皇のありように見合っているだろうか。象徴とは何か。天皇は元首か。こうした疑問がこれまでもしばしば論議されてきた。「天皇が元首かどうかは、要するに元首の定義いかんの問題で・・・・今日では、実質的な国家統治の大権を持たなくても、国家のヘッドの地位にあるものを元首とする見解も有力で、この定義ならば、天皇は、現憲法下でも元首といって差し支えない」（昭和四十八年六月二十八日参議院内閣委員会、吉国一郎内閣法制局長官）
政府見解は憲法に「元首」との明記がなくとも、元首であることは明らかという立場だ。世界の多くの国も「天皇」を国家を代表する「元首」と見ている。だが国内では依然として「天皇は形式的・儀礼的な行事を行なう象徴に過ぎず元首ではない」という見解が一方にある。
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天皇をめぐって憲法の規定が問題となった出来事は他にもある。昭和天皇崩御後の平成元年の「ご大喪」もその一つだ。「ご大喪」は現行憲法下での初めての天皇の国葬だった。ところが、「ご大喪」で行なわれる神事が憲法二十条にある政教分離の規定との兼ね合いで問題となり、「大喪の礼」という国による儀式部分と、皇室行事である「葬場殿の儀」に厳格に分けて執り行われた。
葬場殿の儀から大喪の礼に移る間の短い時間に大急ぎで鳥居などが撤去され、日本の伝統を冒涜する、と批判を浴びた。高崎経済大学の八木秀次教授は、「象徴という言葉には出典があり、本来ならば国民を超越して国家の尊厳を担う国家元首を指す言葉であることは明らかだ」とした上で、こう指摘した。
「『象徴に過ぎない』 『元首はいない』などとする見解による混乱が現にある以上、天皇を国家元首と明確にする意義はある。対外的な代表者が存在しなければ国家として問題で、不毛な混乱に終止符を打つべきだ。ただ、重要なことは天皇はただの元首にとどまらず、わが国の安泰と国民の平安を祈り続けてきた永続的な存在でもある。歴史があって尊厳ある天皇の姿を憲法に位置付ける必要があろう。
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憲法は、日ごろは殆ど無関心な意識していないところにありますが、本当は日本という国の背骨とも言うべき、本当の法治国家であったならば、国の王とも言えるべきものですが、あくまでも人間が作り上げた決まり事ですから、社会生活上、決まりを守って国の秩序を保つためにはなくてはならないものです。しかし日本の場合は世界の中でも最も古い国とも言えます。
国柄とでも言うのでしょうか、太古の昔から簡単なしかし最も大切な決まりごとは、多くの人たちの話し合いで決めたことが多かったのではないでしょうか。有名な聖徳太子の十七条の憲法といわれる第一条が、有名な「和を持って尊しとする」という言葉のなかにすべてが含まれていると思います。世界を見渡して一番犯罪の少ない歴史を持った国ではないでしょうか。5月3日までこの憲法問題を続けます。
来月の5月3日は、一応憲法記念日となっています。この憲法によって日本は成り立っているともいえますし、反面、日本の自立の邪魔をしているともいえます。お仕着せ憲法、押し付け憲法、占領軍憲法とも言われていますが、ほとんどの人たちは余り真剣にこの憲法を考えたり、意識していないようです。しかし、心配している人達も、メディアもいることはいます。その心配の理由は主義によってまさに正反対です。
とりあえず、私はどちらかというと、保守的なメディアの代表ともいえる産経新聞の憲法に対する取り組み方を考えて生きたいと思います。今日から5回に渡り現憲法改正派の産経新聞の立場を、鮮明にするための連載記事を始めました。世は連休ですが、憲法記念日の改正派、のんびりしては居られない所にまで来ています。
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《欠陥憲法 新しい国づくりへ》 一回目
【 「軍隊否定」の象徴 】・・・（自衛隊・戦車にウインカー）
《峰 匡孝・榊原 智》
「チカッ、チカッ」、90式戦車の左前方のウインカー（方向指示器）がオレンジ色のランプを点滅させ、左折の合図を出した。平成23年11月6日夜、北海道苫小牧市内、東千歳駐屯地（北海道千歳市）を出発した陸上自衛隊第7師団の戦車部隊は交差点を行儀良く曲がって行った演習先の日出布台（ひじゅうだい）演習所（大分県由布市など）へ向かうためだ。
戦車にウインカー・・・。珍しい組み合わせのように見えるが、戦場で見方に合図を送るための装置ではない。乗用車など一般乗用車両法第41条に則して装置しているのだ。視界の悪い戦車が平時に公道を移動する際は、前後に自衛隊の車両や隊員が付く、ウインカーは必要ないと思うのだが・・・・。
実は、自衛隊法第114条と、昭和45年の防衛庁（当時）の訓令によって、戦車は平時でもウインカーは免除されている。それでもあえて、陸自の前戦車が装着しているのだ。
除外規定があっても自主的に取り付ける行動の背景には、憲法で明確に規定されていない自衛隊が戦後社会で「認知」されてこなかった厳しい歴史がある。それが一般対象の法令への過度の配慮につながる。戦車のウインカーは戦闘に支障をもたらすものではなく、奇妙な一例という話で済むかも知れない。
しかし、憲法の「軍隊否定」、「自衛隊不在」によって戦後の日本が運営されてきた結果、有事や緊急事態への対処を誤らせかねない問題は数多く残っている。専守防衛が防衛対策の基本なのに、道路や橋は戦車の重さにお構いなしに造られる。高速道路も一部は有事に滑走路に転用できるようにしておけば合理的だが、そんな配慮はない。ミサイル防衛を唱えながらシェルター一つ作らず、原発は、テロはともかく軍事攻撃には備えていない。
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4月28日は、サンフランシスコ講和条約の発効で日本が主権を回復してから60年にあたる。この節目に合わせ、自民党が憲法改正案を発表、産経新聞社も「国民の憲法」起草委員会を発足させるなど憲法論議が活発化する兆しがみえてきた。今の憲法にはどんな欠陥があるのか、5回にわたり迫っていく。
《被災地の秩序維持 制約》
東日本大震災でも、自衛隊の活動が、一般法令の制約を受ける事態が生じた。震災直後、被災地は深刻な燃料不足に陥った。陸上自衛隊は北海道などから、救援活動に入る部隊と保有していたガソリンや軽油を民間の船舶で一気に輸送しようとしていた。
しかし、国土交通省の省令「危険物船舶運送及び貯蓄規則》で人と燃料を同時に運ぶには制限があった。結局、まず輸送したのは軽油だけで、ガソリンは後々、海自輸送艦で運ぶことになった。“平時の法令”が緊急事態に行動する自衛隊の行動を制約したことは否めない。
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もう一つ、深刻だったのは、「自衛隊が被災地のパトロールなど、公共の秩序の維持に当たることを許されなかった」（陸自幹部）ことだ。地元の警察は全力を尽くしたが、未曾有の震災で警察自身も大きな被害を受けていた。被災地すべてに目を配る余裕はなかった。
電気も通らず、寒さに震える中で、被災者の不安は募った。自販機荒らしや金庫盗、住居侵入がなかったわけではない。自衛隊がパトロールや犯罪の取り締まりにあたり、警察を助けていれば、安心を与えることになる。
だが、当時の菅直人首相は、自衛隊法第78条に基づいて治安出動を命じることはなかった。大規模な騒乱に備えるだけが治安出動ではないにもかかわらず、だ。「夜中に自衛官が居てほしい」、「食料泥棒が出るんです」。救援部隊には、被災者からこんな声が寄せられた。 「何とかしたい」・・・
パトロールはできない自衛隊だったが、多くの現場の指揮官たちは知恵を絞り決断した。
救援・捜索で疲れ切ってはいたが、隊員らは宿営地に戻る際、物資輸送や情報収集といった名目でわざわざ遠回りした。「『迷彩服』の存在を住民の皆さんに示し、安心感を与える」（陸自幹部）為だった。 憲法に自衛隊や軍隊の役割が明確に定められ、それに基づいた国の運営が積み重ねられていたとしたら、治安出動はごく自然に発令されただろう。「軍隊からの安全」に配慮するあまり、「軍隊による国民の安心・安全」を軽視してきた結果だ。
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東日本大震災では、憲法に緊急事態条項がなかったことが問題視されるようになった。しかし、さらに、軍隊や自衛隊の明確な規定が憲法にないことも、有事や緊急事態に対する政治家や政府の意識の低さ、備えのなさの原因となっていることに気付くべきだろう。
現憲法の欠陥ゆえに、「軍隊否定」で国の運営が始まり、憲法よりも後に発足した自衛隊は今も、国際標準の軍隊扱いされていない。それは軍事や緊急事態において、日本国全体としての対処を誤らせかねない。その付けを払うのは、私たち国民であり、また、危険に真っ先に立ち向かう自衛隊員たちなのだ。
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憲法に多くの欠陥が有るとする、産経新聞社の立場は、まず自衛隊の置かれている現状を、一部紹介しています、この切り口にまず拍手を送りたいと思います。無責任な保身だけの今迄の殆どの議員が無視し、あるいわ敵視してきた自衛隊の価値が。今日ほど高まっている時はありません。天皇陛下のお言葉にも真っ先に自衛隊の名前が挙がりました。
しかし、反日的一部の自民党政治家や民主党の殆どの議員には憲法に余り触れたがりません。今のまま何とか騙し騙し自衛隊を都合の良いように使おうとしています。全く、その場限りの使い捨てのように。憲法できちんと身分と行動範囲、任務を認めるべきです。
ここに憲法9条を、新聞一面にこの連載の始めにあたり、載せています。悪評高いこの9条を死守しようとする、旧社会党、今の社民党、そして忘れてはならないのが、特亜三国です。その憲法9条をこの連載の頭に今後書き続けます。
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≪憲法第九条・・・・日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
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何という訳の分からない悪文でしょう。英語を無理やり訳して文として整わず、しかしそれをちゃんとした文字とすると、相手の連合国の意に染まない内容になるため、未完成ながらこれで良しとしたのでしょう。こんなものにまだ縛られている、日本人というお人よし民族は、もうこれっきりにしましょう。