歩かない旅人

牛乳を毎日飲む人よりも、牛乳を毎日配達している人の方が健康である。

 首相に課せられた「巨大な宿命」 (3)

2014-02-22 11:08:30 | 月刊雑誌。週刊雑誌を読んで



 

 わが日本の憲法が、戦勝国からもう二度と戦う事の出来ない、とんでもない憲法を押し付けられました。かってな押し付け側の思い込みで、戦争好きでやたら強く、自分の命さえなんとも思わず向かってくる。この部分はある程度認めますが、こんな民族は頭の中の脳の中に欠陥があるに違いない。と言ったのはアメリカのるルーズベルト大統領ですが、

 

こんな民族は根絶やしにするか、がんじがらめの規則を作って、軍隊を持たせず、戦争など二度とできないような、憲法を押し付けた。これが巷間言われている現在の日本の憲法だと言われています。

 

 戦勝国と言われたアメリカが、中心になって、そこに別に勝ったわけではないのですが、アジアにおける植民を失ったオランダフランスイギリスも、国際的に違法な軍事裁判を開き、行きがかり上、勝ち組に組み込まれて、一応戦勝国になった蒋介石の中華民国の日本に対する嫉妬と悪意に満ちた悪巧み満載の、悪辣なロビー活動などによる仲介が憲法には多く盛り込まれています。アメリカも、その頃世界情勢を甘くみていた部分があります。

 

 中華民国はいつの間にか中国ソヴィエット軍(中国共産党・毛沢東軍)に敗れ、全く日本とは少ししか関わりがないチャイナ共産党軍のくせに、日本と戦ってチャイナを開放したというプロパガンダを打ち上げ、しかも日本のメディアもそれに協力するという。捻じれたおかしな関係が続いています。 

 

(日本さえ骨抜きにしてしまえば)ドイツには消すに消せない、アウシュビッツと言う道徳的負い目がある。しかし日本は侍精神で自らの命さえ捨てて、日本と言う国のために向かってくる始末に負えない、彼らには想像すらできない国柄だったのです。日本と言う文化は、世界に対して、非戦闘員を殺すことなどしない、聖戦だったのです。仮にきれいな戦争と汚い戦争があったとすれば、最後のきれいな戦争と言われるのが日露戦争です。

 

 のちに、極東総司令部長官だった、マッカーサー元帥が、アメリカの上院で、日本の戦争は自衛のための戦いだったと、証言しています。この証言は、おかしな反日本のメディアは大きく取り上げず、日本は酷い国だったという事ばかり、特亜三国の息のかかった彼らに都合のいい言葉だけしか報道しませんでした。

 

 日本のメディアがおかしな行動を繰り返すのは、様々な事情があるでしょうが、この業界を覆っている日本憎しと言う、およそ考えられないような無国籍人種が増えてきたのも。左側の人間ばかりに罪があるのではありません。いつの間にやらチャイナの工作、コリアの姦計、成りすまし、戸籍泥棒などの潜入により、日本は何とかしなければならない憲法改正と言う大事業が出来ないでいるのです。

 

 今日で続けてきた、小川栄太郎氏の論文も最終回になりました。

 

 負け惜しみを言うようですが。都知事選挙に対する一つの考え方を学びました。あれこれ言う前にこれを読んで見てください

 

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 (雑誌 『正論』 2014年 3月号より)

 

 《 総力特集 東アジア動乱を 勝ち抜く日本へ 》

 

 【 保守の本気を問う 安倍総理の背大すぎる宿命」 について 】  第三回目     

 

 一年目成果を出した安倍政権の二年目の課題は、国柄の回復と憲法改正に向けた基盤づくりなのだが・・・

 

 文芸評論家    小川 榮太郎

 

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 [ 国柄の回復] という憲法改正という難題 ]

 

 だが、こうした中・長期的課題の上に、安倍首相にはさらに酷なお願いをしなければならない。それこそは、国柄の回復であり、保守の理念の定着です。

 

 課題は、靖国参拝の恒常化であり、歴史認識問題を国際社会で決着を付け、とりわけ村山談話、河野談話を超えたところでの総理、官房長官談話の発出と、世界でそれが公認される状況を作り出すことだ。戦後日本が自ら招いた敗戦根性に中韓の長年のロビー活動が輻輳し、今、歴史認識を巡る議論は余りにも日本に不利な状況です。

 

 国内でさえ脱東京裁判史観の現状は厳しい議論や実証で勝って政治で負けている。歴史学会は反日左翼の残滓が今なを、色濃く、保守派論壇の議論は無視されるか、拙い反論によって葬り去られる。日本のアカデミズムの圧倒的な主流派は向こうに抑えられている。

 

 つまり、教科書も大学のエリート教育、後継者育成も、世界に向けた学術論文の発信も。出版、マスコミも、保守派の議論はまだまだ片隅で流通しているに過ぎない。こちら側の専門家や思想家、論客を専門の教育機関で養成できないのは、やはり非常に痛い。

 

 またそうした状況下、研究と啓蒙をごく僅かの論客で展開せざるを得ないので、広報戦略を立てる余裕を、世界に通用するレトリックの検討も手付かずだ。日本の知的世界での公論が、こうも形成されないままでは、日本の行政・・・外務省や首相官邸・・・だって、本気で歴史認識で、外国と調整も喧嘩も出来まい。

 

 この状況のまま、「我に正論あり」というだけで、安倍首相に、「歴史認識で、世界で勝利してくれ。何やってるか、遅い」などと言うのは、無理筋が過ぎよう。いや、一過性の勝利、安倍首相の信念の勝利はあり得るかもしれない。

 

しかしそれを言うなら、河野談話は閣議決定も経ていない官房長官談話に過ぎず、従軍慰安婦の軍の強制性なしとの政府見解は、第一次安倍政権の閣議決定なのに、世界で暴走し続けているのは、河野談話のほうであることを充分教訓とせねばなりません。

 

再び、安倍政権が歴史認識で踏み込んだ見解を出しても、「あれは安倍首相個人の信念」で片づけ、行政や外交の継続性としては、河野談話を採る。そういう事態そのものを覆すことを我々は考えねばならないのです。さらに話は続く。憲法改正です。

 

憲法改正の要諦は、国防の急務にはない。なぜならば、現行憲法に解釈改憲を加えつつ、自衛隊法を実戦に向けてシフトすれば、国防力を保持すること自体は必ずしも不可能ではないからです。憲法改正の最初の主眼は、自分の国の最高法規を変える、つまり自国の運命を自ら決する国家意思を国民が共有することに他ならない。

 

だからこそ、憲法破棄論や自主憲法制定論に、どれほど正当性があろうとも、今現実に可能なことに焦点を絞るべきだ。つまり、九十六条及び九条改正を先ず先行させるべきです。

 

いま日本人に何よりも必要なのは、先ず憲法を国民の手で変えたという既成事実そのものだ。一度その既成事実が出来た時、日本人の意識は間違いなく変わる。更に、九条改正で、自衛隊が国防軍となるところまで踏み込めれば、これも又国民意識を大きく動かす。

 

わが国が陸海空軍を持ち、街を日本の軍人が歩くのです。自衛官から軍人に。同じく凛々しく国家を背負う気概がある人たちだが、国民の眼に映じる姿は全く違ったものになるでしょう。

 

言うまでもない事だが、これは、戦争が出来る国にする、成るという話ではありません。自分の国を守っている、「軍人」という伝統と威厳ある存在が身近にいるという事・・・その風景が国家の背骨を生む。

 

 背骨ある国になればこそ、真の意味での平和の追求も可能になる。九条を金科玉条とする平和主義は、平和の追求とは全く言えない。本当の平和の追求は、当然、安全保障の脅威となる国々の野心を抑止することでなければならない。

 

そうした真の平和主義は、軍隊を持たない限り不可能です。戦争などあり得ないし、自分はそれに全く関与しないという精神が、平和を作る原動力になることなど出来る筈がない。地球上に平和しかないならば、勿論、九条さえ必要ない。

 

しかしそこでは未だ絶えず平和が脅かされている。いわば、警察権力の全く及ばない僻地で、隣近所に、武装集団がアジトを構え、殺人犯や恫喝常習者を多数擁している時に、玄関にカギをかける代わりに、「強盗、やくざお断り」を張り紙しておけば、安心して女子供を住まわせておけるか。平和を作り出すのは平和を愛する精神が力を持つ時だけだ。憲法九条改正は、永続的な平和のためにこそ、どうしても必要なのです。

 

こうした二条の改正がされれば、必ずや、日本人の意識は、劇的に変わるに違いない。自らの運命を引き受け、自ら平和を創造しようと努める国民に生まれ変わるに違いない。その意味で、何と言っても、まづは改正そのものを目的とすべきだ。にも関わらずそれがどんなに難事かは、冒頭で書いた通りです。

 

          *

 

要するに、安倍総理は、あまりにも巨大な課題を一人で背負わざるを得ず、一方我々保守派は、保守の理念に完全に絞って戦ってさえ、知的にも運動論的にも、あらゆる意味で、圧倒的少数派、非力、準備不足なのです。

 

その深刻な自覚に立ち、倒産したら人生が終わりというビジネスでのギリギリの勝負以上の、「恐れと戦き」を身内に漲らせながら、本当の戦いを戦おうとしない限り、安倍政権下で保守の理念を取り戻し、明日の日本に繋げる事などとうてい不可能です。

 

 私は、安倍信者と揶揄されることも多いが、私の氏への「忠義」は、以上の国家的な、「恐れと戦き」に裏打ちされたものなのだ。政権二年目、つまり、持ち時間の内、一年は消えました。私の言いたいことはそれに尽きます。 ()

 

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いやはや、安倍晋三総理大臣には、戦後最大の大仕事が待っています。それを出来る人物が安倍首相しかいない。確かに戦後の歴史を見ていますが、この問題は常に日本人の間に軽く口に出す人は、保守派の論客の中には大勢います。

 

しかし実際にこれを実行に移すという事は、命がいくつあっても足りない位の大変な大事業だという事が、小川榮太郎氏の筆を通してひしひしと感じられます。自分からこの大事業を買って出ているのですから、尊敬してしまいますし、日本の宝です。

 

まさに、これだけの大事業に対して、今の自民党は今国会が済んだ後、新組閣を要求している、古き体質の自民党が眠っています。長期政権が可能な時期に、人事で躓かないように祈るばかりです。

 

 首相に課せられた「巨大な宿命」 (2)

2014-02-21 11:19:17 | 月刊雑誌。週刊雑誌を読んで




 

日本の最後の切り札とも言うべき安倍首相の肩に背負い込んだ、『憲法改正』という、想像以上に巨大な、仕事に政治生命をかけている安倍晋三首相ですが、正に戦いです。いくら保守派と言えども。憲法改正をスローガンに掲げて、首相に立候補したのは安倍晋三氏位なものです。

 

 その戦いの顛末を安倍首相の応援団でもある、小川榮太郎氏が、書き掲載されたものを昨日から書き写しています。今日もその続きを書き始めます。まさに明治維新の志士みたいな立場に立っています。そんな政治家があと何人いるでしょうか。

 

 負け惜しみを言うようですが。都知事選挙に対する一つの考え方を学びました。あれこれ言う前にこれを読んで見てください

 

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 (雑誌 『正論』 2014年 3月号より)

 

 《 総力特集 東アジア動乱を 勝ち抜く日本へ 》

 

 【 保守の本気を問う 安倍総理の背負う 「巨大すぎる宿命」 について 】  第二回目  

 

 一年目成果を出した安倍政権の二年目の課題は、国柄の回復と憲法改正に向けた基盤づくりなのだが・・・

 

 文芸評論家    小川 榮太郎

 

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 何度も書いてきたことだが、私の原則はこうです。

 

 (1)安倍政権の最大の課題は憲法改正と、歴史認識をめぐる日本の名誉回復である。いづれも極度に困難な課題であり、安倍政権で実現しなければ半永久的に不可能だ。このゴールから全てを発想し、その為にこそ政権強化と長期化に資する言動に徹する。

 

 (2)逆に、経済政策などが結果を見ない限り評価できない政策や、一々の政局matterで安倍政権の足元を揺るがしかねない。

 

 我々保守派は、課題の巨大さに較べて、あまりにも非力なのです。だから、最も勝つだけの主題だけに絞り、それだけは勝ち取らねばならない。それは歴史認識や靖国であり、国語、歴史、道徳教育の再生であり、その終着駅としての憲法改正だ。

 

 安倍政権以後、これらの主題を二度と反日勢力に手渡さないところまで勝ち取ってしまう。それがいかに至難なことか。そして安倍政権は高支持率が続くとも限らず、まして永久に続く訳でもないのです。政治権力とは放蕩に移ろい易いものなのだ。

 

[ 安倍政権のもう一つの『三本の矢』と弱点 ]

 

 安倍政権は、たった一年で、安倍政治そのものの、「三本の矢」を放ち、見事に成果を上げたと言えます。この場合の、「第一の矢」は経済を始めとする日本の国力復活の諸政策です。「第二の矢」は、外交における国際的な信認と自前の防衛能力の強化へ舵を切ることだった。

 

 そして、「第三の矢」は日本の国柄に関わる中核価値を取り戻すことだと安倍首相は、この三本を何と一年の政治日程の中で、全て、青写真として描いて見せた。また、この三本が個々の矢ではなく、例えばアベノミクスや外交努力による日本の信頼回復が東京五輪の招致を成功させ、

 

一方で安全保障政策の転換を軍事大国化と懸念させることを防ぎ、靖国参拝批判が日本包囲にならぬよう牽制するなど、それぞれの政策が有機的に関連している点も、日本の従来の政治には見られない本物の政治主導といえる。

 

では、政権二年目の課題は何か。総理自ら言明しておられるように、脱デフレによって国民経済をいよいよ確実な成長軌道に乗せることが依然として第一の課題でしょう。消費増税のマイナス効果を短期で吸収して成長基調が続くかが一つの分岐点になる。

 

もっとも、成長戦略に関しては、金融政策に較べ、必ずしも有効性が保障されるものではない。これは仕方のない事です。経済の原動力は、本来、民間需要と、国民の生活向上への意欲です。民需も、脱高度成長社会となって久しいわが国の場合、現実的な需要と言うよりも、より高きを望む国民の欲望の旺盛さに、多分に左右される。

 

政府が金を使えば数字が出る話ではない。国民の士気と政策が好循環を生めるかどうかだが、成長や成功への願望が若年層で薄れているという事実は動かせない。安倍氏の成長戦略を、「マッチョ」と比喩し、「成長ではなく成熟」こそ今必要だと唱える議論もあるが、「成長」と、「成熟」は対置されるべき概念ではないのか。

 

確かに、「成長」をバブルなもの、空虚で競争的で、外交的なものと捉えたくなる気持ちは分かるが、「成長」の逆概念はあくまでも、「停滞」や「衰退」です。寧ろ、経済的、外的な「成長」と、内的な「成熟」は車の両輪で、前者への欲望が失われた社会で、「成熟」が深まるとは思えない。

 

福田赳夫が昭和元禄と名付けた高度成長に、三島由紀夫は絶望し、その有様を、「無機的な、空っぽな、ニュートラルな、中間色の、富裕な、抜け目がない、ある経済大国」と喝破した。

 

だが、「昭和元禄」はやはり「元禄」だけのことはあったのです。昭和三十年代や四十年代の日本の文化状況に、「絶望」出来たのが、今となっては羨ましい程、あの時代の日本は、「成長」のみならず、文化的、「成熟」の面でも圧巻でした。

 

一方、昭和60年代、ポスト成長社会を、「柔らかい個人主義の誕生」による「成熟」と捉えた議論があったが、残念ながら、その早くも十数年後には、別な論客によって『日本人はなぜかくも幼稚になったのか』と嘆かせるほど、我が国は「成長」と「成熟」双方から見放されて今日に至っている。

 

そもそも政治に、「成熟」まで要求するのは、情けない話ではないか。政治が「成長」にこだわってくれるからこそ、文化の「成熟」、理念、思想の「成熟」、人間の「成熟」に、我々は意を注ぎことが出来るのではないか。

 

その意味で安倍首相が一貫して、「成長」にこだわっているのは、保守が目指す日本の国柄を我々が耕す上でも、不可欠なことだ。保守政治家が何故そんなに経済政策を優先させるのかというのは、見当違いな批判です。「成長」の活力は、思想や理念にとって、地の塩です。

 

一方、価値観外交と安全保障政策の転換は、一年目の目覚ましい成功をそのまま継続すればいい。理論は省きます。では逆に、安倍政権一年で見えてきた弱点は何か。その最大のものは国内外ともに広報戦略と情報活動だと言っていい。好い例は特定秘密保護法だ。

 

マスコミのパッシングは法外だったが、あれを許してしまったのは、そもそも政府与党の側の戦略ミスでしょう。保守政権が提出する、「国家」を主題にした法案は、マスコミが最も叩きたがる定番メニューです。こうした本物の「勝負球」では、どんな反発があろうと、安倍首相その人を先ず前面に出さねば駄目だ。それを隠してしまった。

 

国会閉会後の総理の記者会見やテレビ出演を見れば、一発で国民は説得されると言っていい内容だっただけに、最初にあれをやるべきだったでしょう。一方、政府による説明の手順としては、法案の本来的的な意義、そして効果と問題点を公平に提示し、マスコミに騒がれる前に寧ろ政府の側が積極的に論点を明らかにすべきだったと思う。

 

今回マスコミは、「秘密」という言葉を濫用したが、政府に説明は本質論、具体論共に明晰さに欠けたまま事態が混迷した。要するに広報戦略以前にロジックの組み立てそのものが甘過ぎたまま、マスコミの餌食になった感が否めない。同じことは外交にも言える。

 

確かに安倍外交の成果は目覚ましかったが、逆に言えば、首脳外交とトップセールスだけで、広報外交不在の圧倒的劣勢を挽回して回っているというのが実情ではないか。中韓の国際広報戦略は長期に渡り、猛烈な自国文化の売り込みを展開しており、日本は完全に無策です。

 

わが国では韓国から喧嘩を売られているから、謙韓が当然のように思うが、彼らだって世界中で喧嘩を売っている訳ではない。寧ろ韓流ブームを起こすべく、日本以外の全ての国では笑顔を振りまき、テレビ番組を売り込み、タレントを送り込み、ソフトパワーの浸透に必死です。

 

その成果はやはり出ている。東南アジアでは日本語放送がなくなり、韓国語放送に置き換えられる例が続出しているという。こういう外交無策のつけは歴史認識問題などで大きく日本の国柄の保守を損ねています。ロジックとレトリック双方の検討も含め、正に、「次元の違う」外交広報戦略を即座に立ち上げるべきだ。

 

[ 「国家百年の計」に着手すべき時 ]

 

しかも安倍政権二年目の課題は、こうした弱点の克服に留まらない。長期政権の目が出てきた以上、幾つかの避けることのできない中長期的国家ヴィジョンにも着手しなければなりません。酷ではあるが、安倍氏程力量のある宰相でなければ、長期ヴィジョンの基盤を造ることは無理なので、氏にお願いするほかない。

 

安倍首相の下で、これらの国家百年の基礎工事が出来る逸材が切に求められる。取り組み開始の時期が遅れると、手遅れになるテーマばかりです。まづ第一に人口減少社会への対処です。出生率の現象による人口減少は、タイミングを逸すると累乗的に坂道を転げ始め、取り返しがつかなくなる、今の日本は既にその入り口を潜りかかっている。

 

従来のような通り一遍のその場凌ぎではなく、国家国民挙げて、取り組むべき課題です。男女共同参画社会の美名に拘束されたまま、この主題をいい加減にやり過ごしてはなりません。

 

第二に、エネルギー政策です。専門家の議論も含め、極論と利権とイデオロギーが入り乱れ、ドタバタ劇がいつまでも終わらない。脱石油エネルギー政策として原発が推進されてきたのに、いまや再び完全な石油依存状態に逆行してしまった。脱石油依存、脱原発依存と原発技術の確保、新エネルギーへの大胆な取り組みが、同時に構築されねばならない。途方もない難事と言えるが、安全保障上、待ったなしだと思う。

 

第三に、教育です。ここでぶれない柱を建築できれば、安倍政権による、「後生への最大遺物」となる。その核は、国語教育、歴史恐育、道徳教育の大幅な改善であり、教科書検定基準を法で定め、検証や罰則まで踏み込んでしまう事だ。英語教育や様々な制度改革はいはば彩でしょう。

 

親がなくとも子は育つ。まして教育制度なんぞなくとも子は育つに決まっている。古今東西、国家民族の強烈な発展期を研究してごらんなさい。どこでも国語、歴史、道徳の徹底的なしごきだけで民族力は勃興している。安倍政権の「教育再生」が、そうした本筋を見失わないことを、私は切に祈っています。

 

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本来の日本、あるべき姿の日本、立派な国日本。それを望まない日本人が、本当の日本人だと言えるでしょうか。大声で叫ばなくても好いのです。心に秘めたそういう人たちが、増えだしている事も確かに感じますし、それが何より心強い事です。

 

 集団的自衛権は日本国に必要か(3)

2014-02-13 10:53:26 | 月刊雑誌。週刊雑誌を読んで






 取りあえず、潮氏の「集団的自衛権」に関した論稿の最終回を書き写します。潮元少佐は、中々専門的用語が多く、中々一回読んだくらいでは理解出来そうも在りませんでしたが、写しながら読んでいると丁寧に分かる部分もあります。

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( 雑誌 『正論』 2014年 3月号より )

 《 [総力特集] 東アジア動乱を 勝ち抜く日本へ 》

【 憲法改正なくして安全保障なし・・・「集団的自衛権」の限界 】 第三回目最終回 

 安全保障の態勢強化に取り組む安倍政権。憲法解釈変更に向け議論も進むが、不十分だ。結局,九条が残る限り問題の根本解決はない。

   評論家・拓殖大学客員教授   潮 匡人

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 この掲載号が発売される今年二月にも、北朝鮮が軍事的な挑発に及ぶ可能性が高い。中国の攻勢も強化されるであろう。年末までにガイドラインを見直す必要もある。逆算すれば遅くとも秋の臨時国会までに集団的自衛権をめぐる、「法的基盤」を整えなければならない。

 おそらく春には、有識者会議の答申が出るであろう。答申を受け、政府与党内で議論が本格化する。だが連立与党の公明党は、「慎重に検討していく必要がある」(山口那津男代表)との姿勢を崩していない。(※感想・・・公明党がチャイナとズブズブの関係だという事は初めから想定済みなのではないでしょうか。最後まで公明党は日本のためよりチャイナの立場を守ることが正義だと信じるでしょう)。

 この春以降、政局含みの展開が予想される。もし今年、集団的自衛権問題を解決できなければ、ガイドラインの見直しも叶わない。憲法改正のスケジュールはさらに遠のくのであろう。

 (※感想・・・自民党はいつまで公明党と、当然のようにつるんでいるんでしょう。政治家の性とでも言うのでしょうか、常に選挙というものを控えています。しかも今の政治家は家業です。一種の業種です。業界です。自民党も公明党も、本当に日本のために働いている政治家などは一握りもいないでしょう。そう考えると実に空しい感じですが)

 たとえだれが反対しようとも、集団的自衛権をめぐる憲法解釈を是正しなければならない。もし、連立与党との協調を重視するあまり、同盟国との協調が損なわれるなら、。本末転倒である。それだけは避けねばならない。

 (※感想・・・同盟国と言うとこの場合アメリカの事でしょうが、いつまでも頼りに成る相手ではないという事も肝に銘じなければならないでしょう。今のアメリカは中近東やヨーロッパの方に関心が高く、日本の事はそれほど関心がないかもしれません。

そのためか、頓珍漢のアメリカ大使ケネディ氏の、日本の事情の無知さには半ばあきれていますが、今となってはこの人にそれほどの期待は持てそうもありませんし、アメリカ全体の日本観もこの程度かも知れません)

 憲法解釈の是正に当たっては、「これまでの政府見解は間違いであった」と素直に認めるべきである。そうでないと、抜本的な問題解決にならないが、過去の国会答弁や、自民党内の議論をふまえれば、以下のような論法で見解の一部修正となる可能性が高い。

 《政府が従来から答弁してきたとおり、憲法上許される必要最小限度の具体的な限度は、その時々の国際情勢、軍事技術の水準その他の諸条件により変わりえる。

 集団的自衛権は必要最小限度の範囲を超えるから憲法上許されないと答弁した昭和五十六年当時と違い、いまや北朝鮮の弾道ミサイルが米本土を射程に収めるなど、この三十年で国際情勢や軍事技術は大きく変化した。

 たとえばグァムを標的とした弾道ミサイルを、自衛隊が迎撃できるにもかかわらず、憲法上の制約から迎撃せず、多数の被害者が出るような事態になれば日米同盟は崩壊する。日本の安全保障を揺るがす。そうならないよう、自衛隊が迎撃することは、憲法上許された必要最小限の自衛権行使と解すべきである…》

 (※感想…なぜ、たとえばグァムなのでしょう。潮氏もあまりにもアメリカにとらわれ過ぎています。北朝鮮の弾道ミサイルが、グァムなんかよりもっと身近な日本に向ける方が現実的です。その場合、アメリカが北朝鮮を攻撃してくれるでしょうか。チャイナのロビー活動も活発になります。

アジアのリーダーはチャイナだと思い込んでいる、オバマ大統領です。そして日本駐米大使はケネディ氏です。まるで悪夢のような日本の現状です。北朝鮮が本当にやる気なら日本に打ち込んで取引の材料にするでしょう。

アメリカだって国益が第一です。つまらない取引などせず、日本を見殺しにする可能性だってあります。チャイナがアジアの盟主、中心だと盛んにプロパガンダのロビー活動が活発になるでしょう。チャイナはそれを狙っているのです。しかし、チャイナをあくまで信用している公明党はそれが当然だと信じ、日本の政府とも対決するかもしれません。

自民党のコアな真正保守派はこんな公明党と、いつまでも組んでいて戦後レジームからの脱却が出来るんでしょうか)

 [ 「自衛隊」が憲法違反となる日 ]

 おそらく政府はこうした論法で、集団的自衛権の壁に穴をあけようとするであろう。たとえ一部であれ、解釈が修正されるなら、日本の国益に資する。ただ、もし以上の論法が用いられるなら、依然として問題が残る。上記の弾道ミサイル迎撃や、公海上での米艦防護など特定のケースに限定した自衛権行使しか認められない。

 それでは集団的自衛権行使しか認められない。それでは集団的自衛権行使の縛りを全面的に解くことにはならない。そうしたケースに該当しない場合は、集団的自衛権を行使できなくなってしまう。要するに、憲法自体を改正しない限り、依然として九条の呪縛が残る。

 現実的な諸条件から、どうしても以上の論法でしか解釈変更できないのであれば、たとえ同時に、こう表明してほしい。「これが現行憲法上、許される最大限の解釈変更であり、残された問題を解決すべく、今後、憲法改正の実現に向けて努力する」

 そうでないと、解釈変更の結果、逆に、「現行憲法で特段の支障はない」との誤解や反論を生みかねない。このたび日本国は歴史的な一歩を踏み出した。問題はその先にある憲法という壁である。

 1月7日付「毎日新聞」朝刊が一面でこう報じた。《自民党は2012年4月にまとめた憲法改正草案の見直し作業に着手する方針を固めた。公明党の賛同を得やすくし、与党統一の改憲案作成につなげるのが狙い。改正草案に盛り込んだ、「国防軍」を「自衛隊」に修正することなどが議論の焦点になる》

 記事によると、「軍」への抵抗感から、「自衛隊」にとどめる案が浮上しているという。たしかに国防軍でも自衛隊でもない「自衛隊」に留める案が浮上しているという。

 たしかに国防軍でも自衛軍でもない。「自衛隊」なら、公明党の賛同も得やすい。国会で三分の二を超える支持を得る蓋然性も高い。問題は、その後の国民投票である。

 どうせNHKや朝日新聞、毎日新聞などがキャンペーンを張るであろう。「憲法九条の改正は平和主義を壊す蟻の一穴となる」等々、彼らの世論誘導が目に浮かぶ。教育現場も組織的に抵抗するであろう。

 今後、国民投票の有権者は、「年齢満十八歳以上」となる高校生を含む若者も投票する。公務員が地位を利用して賛否の呼びかけを行う運動をしても刑罰はない。ゆえに、マスコミや日教組を含む労働組合などの組織的抵抗で、「自衛隊」を明記する憲法改正案が国民投票で否決される可能性を否定できない。

 万が一にせよ、そうなればこれまで最高裁でも違憲とは判断されなかった、「自衛隊」の法的正当性が否定され、名実ともに憲法違反の存在となりかねない。OBの私を含め、関係者に取り悪夢のような未来予想図である。決して、そうはならないと信じたい。

 憲法を改正し、自衛隊を名実ともの軍隊とする。そのとき初めて、「戦後レジームからの脱却」が叶う。今年その一歩が踏み出せるか。安倍内閣の真価がそこで問われる。 ()

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 今一番難しいのは、憲法改正でしょう。こんな無法なおしつけられた占領軍のアメリカにとって都合のいい現憲法に。牙も角も、もぎ取られて、だらしのない国民になってしまったようです。奇跡的に日本では70年近く戦争がありません。こんな状態がいつまでも続く筈がありません。

 大東亜戦争の日本軍の働きの歴史をまだ世界の一部では歴史として残っています。アジアから欧米諸国の占領軍を一掃してしまった日本軍の実力は、当の連合軍が一番身に染みて感じたはずです。その為、日本から軍備を持つことさえ禁じたりしましたが、東西冷戦のため、今まで日本が担っていたチャイナやコリアに備えてアメリカも慌てだしているのが現在です。

 大東亜戦争当時、あのチャイナもコリアもまとめてグスッとも言わせない実力を日本は持っていました。戦いは公の精神を持っているかどうかです。悲しいことに日本人は牙を抜かれても、そのDNAは消えていません。

 アメリカが一番危機感を持っているのがそこです。現在でも日本人でアメリカの自動車を所持している人は稀です。終戦後アメ車で町は埋まっていました。それがこのザマです。アメリカは製造業から金融業に代わってしまいました。会社乗っ取りで稼ぐやりかたです。

 そんな国の自動車が売れるはずがありません。アメリカの独壇場だった自動車産業を守るため、大統領は様々な国際条約を作り始め、まるで自動車屋の手先に成り下がってしまいました。TPP法案もその一つでしょう。アメリカ自身の悪あがきです。物を作らなくなった国は亡びるでしょう。

 その点日本はまだ健在ですが、それもいつまで続くやら。しかし戦後レジームからの脱却を邪魔する勢力は日本のいまや主流になりつつあります。安倍晋三首相を歓迎した連中もただその人気を利用しようとしただけです。

 安倍さんがいつ本気で取り組みだすか恐れおののいています。メディアはいつの間にやらチャイナやコリアにすっかり虜にされ、どこの国のメディアだかわからない状態です。 

 




 集団的自衛権は日本国にひつようか。(2)

2014-02-12 09:53:20 | 月刊雑誌。週刊雑誌を読んで




都知事選挙の正式な得票数が新聞に載っていました。産経新聞第五面の下の方に小さく、昨日の新聞ですが載っています。最下位の酒向栄一氏が1297票取っていました。4ケタの候補者も8人います。よく出てみる気になったか。本気なのか趣味なのか売名なのかは分かりませんが、この程度では売名にもならないでしょう。しかしこれが民主政治の原型であり真髄であると言うのも少し考えさせられる問題です。

上位4人の得票数は次の通りです。

それでは結果から

舛添要一    2,112,979

宇都宮健児     982,594

細川護煕      956,063

田母神俊雄     610,895

5位以下は無視)無視されてもしょうがありません第五位の家入一真氏は88、936票です。一ケタ違います。 

潮匡人氏の雑誌に掲載された、昨日に続きに入ります。

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( 雑誌 『正論』 2014年 3月号より )

 《 [総力特集] 東アジア動乱を 勝ち抜く日本へ 》

【 憲法改正なくして安全保障なし・・・「集団的自衛権」の限界 】第二回目

安全保障の態勢強化に取り組む安倍政権。憲法解釈変更に向け議論も進むが、不十分だ。結局,九条が残る限り問題の根本解決はない。

   評論家・拓殖大学客員教授   潮 匡人

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 [ アメリカが再び「失望」する危険 ]

 昨年12月3日、日米の外務、防衛関係閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)の「共同発表」が公表された。タイトルは、「より力強い同盟とより大きな責任の共有に向けて」。中でこう明記した。

 「日本は集団的自衛権の行使に関する事項を含む自国の安全保障の法的基礎の再検討、防衛予算の増額、防衛計画の大網の見直し、自国の主権の下にある領域を防衛する能力の強化及び東南アジア諸国に対する能力構築のための取り組みを含む地域への貢献の拡大を行っている。米国は、これらの取り組みを歓迎し日本と緊密に連携していくとのコミットメントを改めて表明した」

 日本の集団的自衛権に言及しながら、アメリカが公式に、「歓迎」を明言したのは、これが初めてである。この共同発表はガイドラインの見直しを、「2014年末までに完了」と明記した。見直しは、「相互の能力の強化に基づく二国間の防衛協力における適切な役割分担を示すこと」を含む。

 言うまでもなく、より大きな役割を担うべきは日本である。今、ボールは米国ではなく日本側のコートにある。

 菅義偉官房長官は昨年12月17日の記者会見で、集団的自衛権に関する憲法解釈変更について、「来年度以降の課題になるだろう」と述べた。果たして今年、その壁を越えられるか。それが残された最大の課題である。

 もし年内に日本が集団的自衛権を解決しなければ、米国の「歓迎」は、再び大きな、「失望」に転じるであろう。日米同盟に及ぼすダメージは計り知れない。防衛大網も同様の課題を残した。

 《「日米防衛協力のための指針」の見直しを進め、日米防衛協力を更に強化し、日米同盟の抑止力及び対処力を強化していく》・・・・こう明記されたが、NSS同様、集団的自衛権に触れていない。そればかりかこう明記された。

 「わが国は、日本国憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本方針に従い、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備する」

 これでは、防衛政策の基本はなんら変わらない。こういうことになってしまうのではないだろうか。結局いつも問題は、日本国憲法および、集団的自衛権問題をはじめとする憲法解釈に帰着する。防衛大網が、いわゆる敵基地攻撃能力の保有を明言しなかったことにも不満が残る。

 「わが国の弾道ミサイル対処能力の総合的な向上を図る。(中略)弾道ミサイル発射手段等に対する対応能力の在り方についても検討の上必要な処置を講ずる」。議論のすえ結局、以上の表現に留まった。この点についてNHKは「敵基地攻撃能力の保有に含みを持たせています」と報じた。

 事実その通りだが、一般の日本国民がそう読み解くのは無理があろう。いったい誰に遠慮した婉曲的表現なのであろうか。さる1月3日付産経朝刊が一面トップに、《空自に今夏、「航空戦術団」敵基地攻撃能力を研究 北ミサイル念頭に》との見出しを掲げた。

 政府が今夏、「航空戦術教導団」(仮称)を新編し、北海道の弾道ミサイル発射基地を念頭に敵基地攻撃能力の研究に着手するという。記事で、半沢尚久記者が指摘したとおり、車載型弾道ミサイルの発射地点などの戦術情報をリアルタイムで把握できるかが作戦の成否を左右する。

 だが残念ながら現状そこまでの情報収集力は日本にない。軍事的には、その能力向上が最大の課題となろう。敵基地攻撃能力は、ガイドライン見直しでも焦点となる。

 《日米両国が協力して我が国に対する武力攻撃などに対処するに当たっては、米軍は主としていわゆる、「矛」としての打撃力の役割を担っている》(平成二十四年版防衛白書)

 その「矛」としての打撃力を今後、自衛隊が持つべきか。日米で役割・任務・能力(RMC)をどう分担し、協力していくべきか。それが今年、最大の焦点となろう。

 [ 2020年までの憲法改正は? ]

 産経新聞が元旦から、「貮阡貮拾年」と題した連載を始めた。「2020年111人の予想図」と題した元日付朝刊一面はこう始まる。《「(憲法は)改正済みですね」、安倍首相はこう明言し、20年についてこんな未来図を描く。「その段階で日本は完全に地位を回復し、地域や世界の平和と安定に大きく貢献し、尊敬のまなざしで見つめられる国になっていたい。日本が地位を高めていくことで、アジア地域もバランスを回復する」》

 同じ記事で谷内正太郎氏も、「今の状況で日本経済が強力になって行けば、憲法改正は九条部分を中心にその頃には出来ている」と予測する。果たして、そうなるか。安倍総理は今年の年頭所感でこう述べた。

 《「国のかたち」を表す憲法についても、制定から68年になろうとする今、時代の変化を捉えた改正に向けて国民的な議論を更に深めていくべきであると考えています》

 続く1月6日、三重県伊勢市における記者会見でも憲法改正や解釈変更について、「時代の変化を捉えて、国民的な議論を更に深めるべきだ」と強調した。他方、菅官房長官は、「安倍政権は2014年日本をこう変える」と題した、『文芸春秋』2月号の論稿で、「2014年、安倍政権が取り組んでいく最優先課題が何かと言えば、やはり『経済再生』の一言に尽きます」と語っている。

 アーミテージ元国務副長官も今年一月、時事通信のインタビューに応じ、集団的自衛権を巡る解釈変更を、「日米同盟がより効果的になる」と支持しながら、その先の憲法改正について、「私は勧めない。改憲に費やされる多大のエネルギーを経済の強化に振り向けるべきだ。いまは経済が優先事項だと思う」と語っている。たしかに経済再生も必要だが安倍政権が今年、取り組むべき最優先課題は安全保障であろう。

なるほど改憲は多大なエネルギーを要する。だからこそ憲法問題の優先順位が高い。私ならそう考える。もし憲法改正と安全保障を先送りする、「経済優先」なら私は支持できない。

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 どうにもならない情けない日本国政府ではあるが、こんな姿勢をずーっと続けて、適当にカネをばらまき、アメリカの庇護の下、日本は戦後、ぬくぬくと、ぼんやりと戦争にも巻き込まれず、一時は世界第二位の、経済大国とまで持ち上げられていた時期もあり、今でも第三位と言う、我々にはあまり実感のない地位にいると言う事は、メディアが報じた通りなのでしょう。

 我々の下層階級の生活も、デフレのお蔭か、物価は競争で業者が下げてくれて、非常に暮らしやすい晩年を過ごせるいい状態であることは確かです。しかし世界の特に東アジアにおけるその中のチャイナや韓国北朝鮮の、日本に対する侮蔑的態度が度を越し始め日本の外交はこれに多くに力を注ぐ羽目になっています。

 こんな時絶対に出てくるのが福沢諭吉の脱亜論です。

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福沢諭吉の脱亜論の一部

その傲慢な人種差別思想を正当化するために捏造歴史に血道を上げるのが支那と韓国である。

たとえば国際的な紛争の場面でも「悪いのはお前の方だ」と開き直って恥じることもない。 (略)

もはや、この二国が国際的な常識を身につけることを期待してはならない。日本は、むしろ大陸や半島との特別関係を絶ち、先進国と同じように進まなければならない。

ただ隣国だからという理由だけで特別な感情を持って接してはならないのだ。 (略)

悪友の悪事を見逃し関係を保つ者は、共に悪名を逃れ得ない。

私は心において「東アジア」の悪友と謝絶するものである。

『脱亜論』明治18年(1885年)

 日本と言う国はかなり世界から見たら風変わりな国です。人間関係が世界のどの人種とも違っています。東南アジアのタイとか、マレーシアとかフィリピン等と少しは共通点はありますが、隣国のチャイナや韓国・北朝鮮などとは全く違う人種です。

 しかし日本の中では昔から勘違いしていて。顔も体格もかなり似ていて、白人が見たら見分けがつかないと言いますが、中身は全く正反対と言ってもいいと思います。正反対どころか場合によっては日本にとってこんな厄介な連中はいませんが、日本の政治家やそれと組んだ業者の中にはそれを金儲けの種にしています。

 まったく困った連中です。しかし懲りない連中です。清廉潔白な日本人の大和魂を捨てて、チャイナやコリヤに国を売る許せない連中ですがめっぽうお金には弱い人間どもです。そんな連中がもともとコリアやチャイナの日本人に成りすました連中と組んで日本の税金にたかっているのです。

 しかし懲りもせず、今回の都知事選挙もこういう結果になってしまいました。中々一遍には変わらないでしょう。



 集団的自衛権は日本国に必要か。(1)

2014-02-11 10:53:23 | 月刊雑誌。週刊雑誌を読んで





 都知事選後の行方について、私は考えます。一番なっては貰いたくないといっても、他の細川氏や宇都宮氏も、おんなじようなものですが、八時のニュースで締め切りと同時に4秒で桝添氏の当選確定のロゴを見たときは、大きなショックを受けました。まだまだ世の中でのメディアの力は健在なのでしょうか。

 しかし安倍政権は未だに信じられませんが。桝添要一氏を推薦し、応援したという事実です。自民党内の中を一本にまとめ、まだぜい弱な自民党の基礎基盤を、なんだかんだ言っても公明党に頼り。公明党と離れたら当選できない、自民党の弱い政治家を多く抱えているからでしょうか。

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( 雑誌 『正論』 2014年 3月号より )

 《 [総力特集] 東アジア動乱を 勝ち抜く日本へ 》

【 憲法改正なくして安全保障なし・・・「集団的自衛権」の限界 】  第一回

 安全保障の態勢強化に取り組む安倍政権。憲法解釈変更に向け議論も進むが、不十分だ。結局,九条が残る限り問題の根本解決はない。

   評論家・拓殖大学客員教授   潮 匡人

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 [ 「国家安全保障局」がスタート ]

 今年1月7日、政府が外交・安全保障政策の司令塔と位置づける国家安全保障会議(日本版NSC)の事務局となる、「国家安全保障局」が内閣官房に発足した。

 初代局長には、谷内正太郎氏(元外務事務次官)が、次長には外務省出身の兼原信克氏と、防衛省出身の高見沢将林氏(ともに官房副長官補)が任命された。担当の総理補佐官は、磯崎陽輔氏。当初は67人体制で、自衛官の長島純氏(空将補)も審議官に起用された。

 報道によると、「政府は、アメリカやイギリスのNSCとの間で、緊急時に備えた専用の電話回線を総理大臣官邸に設けるなどして、情報収集能力の向上や危機管理態勢の強化を図る方針」(NHK)らしい。

 逆に言えば、これまで日本国の総理官邸には米英NSCとのホットラインすらなかったわけである。遅きに失したが、これでようやく主要国として相応の態勢が整った。皇位のポストにいわゆる制服組の自衛官が起用された人事を含め、安倍晋三内閣の新たな門出を祝福したい。

 広く報道されたとおり、本体の、「国家安全保障会議」は昨年の12月4日に発足している。加えて政府は昨年12月17日、その国家安全保障会議と閣議において、「国家安全保障戦略」(NSS)を策定し、新たな「防衛計画の大網」(防衛大網)と、本年度から五年間の、「中期防衛力整備計画」(中期防)を決定した。ちなみに関係者はこの三つを、「安保三本の矢」と呼称する。

 以上の事実が持つ意味は重い。なぜなら、日本版NSC及び国家安全保障局の新設と同様、日本国にとって、「国家安全保障戦略」の策定が初めてだからである。加えて言えば、防衛大網と中期防も、平成二十二年に民主党政権下で決定されてから、わずか三年での改定となった。政権交代を受けた異例の早期改訂である。政府はNSSの決定に際し、こう明言した。

 《国家安全保障戦略について別紙のとおり定める。/本決定は、「国防の基本方針について」(昭和32年5月20日国防会議及び閣議決定)に代わるものとする》。

 上記の「国防の基本方針」は、「国防の目的」「達成する為の基本方針」を四項目、定めただけの簡素な内容であり、全体の文章量も四百字詰め原稿用紙一枚に満たない。他方、これに代わったNSSは、A4用紙で32ページに及ぶ。内容も多岐にわたり手広い。

 政府が何と言おうと、「国防の基本方針」とは別物と評すべきであろう。日本は歴史上はじめて、「国家安全保障戦略」(NSS)を策定した。そう評価すべきと考える。

 逆に言えば、日本にはこれまで、「国家安全飛翔戦略」すらなかった。それに相当するものもなかった。民間シンクタンクの提言などを除き、政府による公式な文書としては存在しなかった。冷静に考えてみれば、以上の事実自体が異様である。

 今回、日本政府が参考としたアメリカを始めイギリスやオーストラリアなど主要国はいずれも「国家安全保障戦略」を策定・保有している。独立した主権国家として当然であろう。だが、日本にはこれまで「国家安全保障戦略」もなければ、国家安全保障会議もなかった。それが今回ようやく一歩を踏み出したわけである。肯定的に評価したい。

 [ NSSに書かれなかったこと ]

 NSS(国家安全保障戦略)でまず注目すべきは、「わが国の国益」が何かを明示したことである。その上で、「これらの国益を守り、国際社会において我が国に見合った責任を果たすため、国際協調主義に基づく積極的平和主義をわが国の国家安全保障の基本理念として、以下の国家安全保障の目標の達成を図る」として三つの目標を明記した(細部略)

 またNSSは、「国民一人一人が(中略)国家安全保障を身近な問題として捉え、その重要性や複雑性を深く認識することが不可欠である。/そのため(中略)わが国と郷土を愛する心を養う」云々とも明記した。いわゆる「武器輸出三原則等」についても「新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定める」との表現で、見直す方針を盛り込んだ。

 多くのマスコミが、以上の点を当てながら、「丁寧な説明が必要」(NHK)、「過剰な愛国心教育につながる危うさをはらむ」(平成十二年十八日付朝日社説)などと否定的に報じたが、公正な論評とは言いがたい。

 なぜならNSS以前の、「国防の基本方針」にも、「愛国心を高揚し」と明記されており、この点だけ比較すれば、むしろ表現は後退しているからである。また、「武器輸出三原則等」についても、当初、検討されていた案では、「共同開発を推進」と表現されていた部分が、結局、「共同開発を推進」と表現されていた部分が、結局、「共同開発に参画することが求められている」との歪曲的な表現に緩和された。

 その他、NSSが用いた表現は、「国際協調主義に基づく積極的平和主義」(前出)や「人間の安全保障」など、私の目から見ればリベラル色が濃い。官邸は、「積極的平和主義」を英語で「プロアクティブ・コントリビューター・ツー・ピース」と訳すが、海外メディアはアクティブ・パシフィズム」と報じた。

 後者の、「パシフィズム」を日本語に戻せば、反戦平和主義、厭戦平和主義、絶対平和主義などとなる。(私は護憲平和主義とも訳す)

 第一次大戦後の欧州を覆ったイズムであり、ナチス台頭を招いたとの教訓も残した。英米では否定的な脈絡で用いられることも多い。政府が意図したわけではないが、英語でそう訳される用語を、「わが国の国家安全保障の基本理念」とした事には正直、不満を覚える。

 NSSは、「アジア太平洋地域の特性」を述べたうえで「パワーバランスの変化に伴い生じる問題や緊張に加え、領域主義や検疫などをめぐり、純然たる平時でも有事でもない事態、言わばグレーゾーンの事態が生じやすく、これがさらに重大な事態に転じかねないリスクを有している」とも指摘した。

 おそらく尖閣を念頭に置いた詩的であろう。ならば、そのリスクをどうコントロールすべきか。NSSは「武力攻撃事態等から大規模自然災害に至るあらゆる事態にシームレスに対応するための総合的な体制を平素から構築していく」、「わが国領域を確実に警備するために必要な課題について普段の検討を行い、実効的な措置を講ずる」と述べた。

 ならば、「必要な課題」とは何か。「実効的な措置」とはいかなるものか。NSSにその答えはない。端的に言えば、領域警備、(ないしは領域保全)のための法整備に言及していない。あまりに腰が引けた姿勢ではないだろうか。「領海警備法」の検討は自民党の選挙公約でもあった。改めて政府として法整備の必要を説くべきだ。

 最大の問題は、NSSが、「『日米防衛協力のための指針』の見直しを行う」と明記しながら、集団的自衛権問題に触れなかったことである。結局、「国際社会において我が国に見合った責任を果たす」、「積極平和主義」との表現に留まった。

 だが、集団的自衛権問題の解決なくして、「指針」の見直しはあり得ない。ことは文字通り、「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)に関わる。日本がどこまで、「協力」するのか。それを定める「指針」である。その際、集団的自衛権を行使できるのか。それともできないのか。その答え無くして、「指針」の見直しなど、あり得ない。…一回目はここまで。

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 選挙後、田母神俊雄候補の淡々たる談話をネットで見つけました。メディアは殆ど無視した中。今回の選挙で名前は知れ渡ったでしょう、田母神俊雄候補者はどちらかと言うと国政に向いていると思いますが、これも負け惜しみに聞こえてしまうほど、私としてはもっと多くの得票を得るものと期待していました。どういうシステムでこういう結果が出てしまったか、談話の一部を載せてみます。

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 健闘をたたえる支持者らの拍手の中、「こんにちは」と笑顔で手を振りながら選挙事務所に入ってきた元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65)。「泡沫候補からよくここまでこれた。満足すべき結果だったかな」とすっきりとした表情だった。

首都直下地震などに向けた防災対策を中心に訴えてきたが、「分かりやすく説明してきたので問題提起はできた」と強調。原発が争点になったかどうか問われると、「どんな影響があったかわからないが、脱原発などできるわけがない」と一蹴した。

事務所には、中山成彬氏(日本維新の会)ら国会議員も駆けつけており、田母神氏は自身の今後について「日本の保守政党を成立すべく頑張りたい」と抱負を語った。事務所を出る際には「トップ当選かと思ったのに」 と支持者らを笑わせていた。

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 かなりさわやかな満足感さえ感じましたが、我々の願望が強すぎたのでしょうか。選挙と言う制度が、今後も最良の方法とは言えないでしょうが、他にないからこれで我慢するほかないのでしょう。