わが日本の憲法が、戦勝国からもう二度と戦う事の出来ない、とんでもない憲法を押し付けられました。かってな押し付け側の思い込みで、戦争好きでやたら強く、自分の命さえなんとも思わず向かってくる。この部分はある程度認めますが、こんな民族は頭の中の脳の中に欠陥があるに違いない。と言ったのはアメリカのるルーズベルト大統領ですが、
こんな民族は根絶やしにするか、がんじがらめの規則を作って、軍隊を持たせず、戦争など二度とできないような、憲法を押し付けた。これが巷間言われている現在の日本の憲法だと言われています。
戦勝国と言われたアメリカが、中心になって、そこに別に勝ったわけではないのですが、アジアにおける植民を失ったオランダやフランスやイギリスも、国際的に違法な軍事裁判を開き、行きがかり上、勝ち組に組み込まれて、一応戦勝国になった蒋介石の中華民国の日本に対する嫉妬と悪意に満ちた悪巧み満載の、悪辣なロビー活動などによる仲介が憲法には多く盛り込まれています。アメリカも、その頃世界情勢を甘くみていた部分があります。
中華民国はいつの間にか中国ソヴィエット軍(中国共産党・毛沢東軍)に敗れ、全く日本とは少ししか関わりがないチャイナ共産党軍のくせに、日本と戦ってチャイナを開放したというプロパガンダを打ち上げ、しかも日本のメディアもそれに協力するという。捻じれたおかしな関係が続いています。
(日本さえ骨抜きにしてしまえば)ドイツには消すに消せない、アウシュビッツと言う道徳的負い目がある。しかし日本は侍精神で自らの命さえ捨てて、日本と言う国のために向かってくる始末に負えない、彼らには想像すらできない国柄だったのです。日本と言う文化は、世界に対して、非戦闘員を殺すことなどしない、聖戦だったのです。仮にきれいな戦争と汚い戦争があったとすれば、最後のきれいな戦争と言われるのが日露戦争です。
のちに、極東総司令部長官だった、マッカーサー元帥が、アメリカの上院で、日本の戦争は自衛のための戦いだったと、証言しています。この証言は、おかしな反日本のメディアは大きく取り上げず、日本は酷い国だったという事ばかり、特亜三国の息のかかった彼らに都合のいい言葉だけしか報道しませんでした。
日本のメディアがおかしな行動を繰り返すのは、様々な事情があるでしょうが、この業界を覆っている日本憎しと言う、およそ考えられないような無国籍人種が増えてきたのも。左側の人間ばかりに罪があるのではありません。いつの間にやらチャイナの工作、コリアの姦計、成りすまし、戸籍泥棒などの潜入により、日本は何とかしなければならない憲法改正と言う大事業が出来ないでいるのです。
今日で続けてきた、小川栄太郎氏の論文も最終回になりました。
負け惜しみを言うようですが。都知事選挙に対する一つの考え方を学びました。あれこれ言う前にこれを読んで見てください
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(雑誌 『正論』 2014年 3月号より)
《 総力特集 東アジア動乱を 勝ち抜く日本へ 》
【 保守の本気を問う 安倍総理の背大すぎる宿命」 について 】 第三回目
一年目成果を出した安倍政権の二年目の課題は、国柄の回復と憲法改正に向けた基盤づくりなのだが・・・
文芸評論家 小川 榮太郎
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[ 国柄の回復] という憲法改正という難題 ]
だが、こうした中・長期的課題の上に、安倍首相にはさらに酷なお願いをしなければならない。それこそは、国柄の回復であり、保守の理念の定着です。
課題は、靖国参拝の恒常化であり、歴史認識問題を国際社会で決着を付け、とりわけ村山談話、河野談話を超えたところでの総理、官房長官談話の発出と、世界でそれが公認される状況を作り出すことだ。戦後日本が自ら招いた敗戦根性に中韓の長年のロビー活動が輻輳し、今、歴史認識を巡る議論は余りにも日本に不利な状況です。
国内でさえ脱東京裁判史観の現状は厳しい。議論や実証で勝って政治で負けている。歴史学会は反日左翼の残滓が今なを、色濃く、保守派論壇の議論は無視されるか、拙い反論によって葬り去られる。日本のアカデミズムの圧倒的な主流派は向こうに抑えられている。
つまり、教科書も大学のエリート教育、後継者育成も、世界に向けた学術論文の発信も。出版、マスコミも、保守派の議論はまだまだ片隅で流通しているに過ぎない。こちら側の専門家や思想家、論客を専門の教育機関で養成できないのは、やはり非常に痛い。
またそうした状況下、研究と啓蒙をごく僅かの論客で展開せざるを得ないので、広報戦略を立てる余裕を、世界に通用するレトリックの検討も手付かずだ。日本の知的世界での公論が、こうも形成されないままでは、日本の行政・・・外務省や首相官邸・・・だって、本気で歴史認識で、外国と調整も喧嘩も出来まい。
この状況のまま、「我に正論あり」というだけで、安倍首相に、「歴史認識で、世界で勝利してくれ。何やってるか、遅い」などと言うのは、無理筋が過ぎよう。いや、一過性の勝利、安倍首相の信念の勝利はあり得るかもしれない。
しかしそれを言うなら、河野談話は閣議決定も経ていない官房長官談話に過ぎず、従軍慰安婦の軍の強制性なしとの政府見解は、第一次安倍政権の閣議決定なのに、世界で暴走し続けているのは、河野談話のほうであることを充分教訓とせねばなりません。
再び、安倍政権が歴史認識で踏み込んだ見解を出しても、「あれは安倍首相個人の信念」で片づけ、行政や外交の継続性としては、河野談話を採る。そういう事態そのものを覆すことを我々は考えねばならないのです。さらに話は続く。憲法改正です。
憲法改正の要諦は、国防の急務にはない。なぜならば、現行憲法に解釈改憲を加えつつ、自衛隊法を実戦に向けてシフトすれば、国防力を保持すること自体は必ずしも不可能ではないからです。憲法改正の最初の主眼は、自分の国の最高法規を変える、つまり自国の運命を自ら決する国家意思を国民が共有することに他ならない。
だからこそ、憲法破棄論や自主憲法制定論に、どれほど正当性があろうとも、今現実に可能なことに焦点を絞るべきだ。つまり、九十六条及び九条改正を先ず先行させるべきです。
いま日本人に何よりも必要なのは、先ず憲法を国民の手で変えたという既成事実そのものだ。一度その既成事実が出来た時、日本人の意識は間違いなく変わる。更に、九条改正で、自衛隊が国防軍となるところまで踏み込めれば、これも又国民意識を大きく動かす。
わが国が陸海空軍を持ち、街を日本の軍人が歩くのです。自衛官から軍人に。同じく凛々しく国家を背負う気概がある人たちだが、国民の眼に映じる姿は全く違ったものになるでしょう。
言うまでもない事だが、これは、戦争が出来る国にする、成るという話ではありません。自分の国を守っている、「軍人」という伝統と威厳ある存在が身近にいるという事・・・その風景が国家の背骨を生む。
背骨ある国になればこそ、真の意味での平和の追求も可能になる。九条を金科玉条とする平和主義は、平和の追求とは全く言えない。本当の平和の追求は、当然、安全保障の脅威となる国々の野心を抑止することでなければならない。
そうした真の平和主義は、軍隊を持たない限り不可能です。戦争などあり得ないし、自分はそれに全く関与しないという精神が、平和を作る原動力になることなど出来る筈がない。地球上に平和しかないならば、勿論、九条さえ必要ない。
しかしそこでは未だ絶えず平和が脅かされている。いわば、警察権力の全く及ばない僻地で、隣近所に、武装集団がアジトを構え、殺人犯や恫喝常習者を多数擁している時に、玄関にカギをかける代わりに、「強盗、やくざお断り」を張り紙しておけば、安心して女子供を住まわせておけるか。平和を作り出すのは平和を愛する精神が力を持つ時だけだ。憲法九条改正は、永続的な平和のためにこそ、どうしても必要なのです。
こうした二条の改正がされれば、必ずや、日本人の意識は、劇的に変わるに違いない。自らの運命を引き受け、自ら平和を創造しようと努める国民に生まれ変わるに違いない。その意味で、何と言っても、まづは改正そのものを目的とすべきだ。にも関わらずそれがどんなに難事かは、冒頭で書いた通りです。
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要するに、安倍総理は、あまりにも巨大な課題を一人で背負わざるを得ず、一方我々保守派は、保守の理念に完全に絞って戦ってさえ、知的にも運動論的にも、あらゆる意味で、圧倒的少数派、非力、準備不足なのです。
その深刻な自覚に立ち、倒産したら人生が終わりというビジネスでのギリギリの勝負以上の、「恐れと戦き」を身内に漲らせながら、本当の戦いを戦おうとしない限り、安倍政権下で保守の理念を取り戻し、明日の日本に繋げる事などとうてい不可能です。
私は、安倍信者と揶揄されることも多いが、私の氏への「忠義」は、以上の国家的な、「恐れと戦き」に裏打ちされたものなのだ。政権二年目、つまり、持ち時間の内、一年は消えました。私の言いたいことはそれに尽きます。 (完)
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いやはや、安倍晋三総理大臣には、戦後最大の大仕事が待っています。それを出来る人物が安倍首相しかいない。確かに戦後の歴史を見ていますが、この問題は常に日本人の間に軽く口に出す人は、保守派の論客の中には大勢います。
しかし実際にこれを実行に移すという事は、命がいくつあっても足りない位の大変な大事業だという事が、小川榮太郎氏の筆を通してひしひしと感じられます。自分からこの大事業を買って出ているのですから、尊敬してしまいますし、日本の宝です。
まさに、これだけの大事業に対して、今の自民党は今国会が済んだ後、新組閣を要求している、古き体質の自民党が眠っています。長期政権が可能な時期に、人事で躓かないように祈るばかりです。