つくづくテレビのニュース番組の構成は、かなり好い加減な都合のいい構成だと言うことは前々から分かっていたことですが、東シナ海におけるチャイナ人民軍海軍による、レーダー照射事件は、このニュースを報じれば報じるほど、かっての民主党政権の、尖閣沖漁船追突事件にかぶり、自民党の攻撃にならないと分かるや、さっぱりこの事件に触れなくなりました。
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そんな中、空気の読めない愚かなお調子者の原口一博なる、テレビに出まっくっていた、本人は人気者だと勘違いしている、議院が少なくなった民主党の議席を眺めながら、「なぜこのような重大な事件がこうも遅れて発表したのか、何処でやられたかは、グーグルアースを使えば分かるのではないか」と、首相に詰め寄りましたが、良くもまー、言えたものだと、その面の皮の厚さに驚きます。
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尖閣事件では最後までビデオの公開を阻んで、しかも民主党時代から、この手のレーザー照射は度々あったそうですが、チャイナに配慮して公表しなかったなどという分かり始めていますが。政府の中枢にいて、そんなことも知らされなかったと言うことは、如何に民主党が、一部の連中の私物と化し、実に閉ざされた政党であったかを物語ります。
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しかも、安倍政権は堂々と公表しました。その途端、チャイナの国防相は、わが人民軍海軍はそんなことをしていないと発表しています。「レーダーの使用は事実に合致しない」と公式発表せねばならない立場になって仕舞ったのです。しかし岸田外相は、その答えに納得せず十分に抗議をすると、応え、安倍首相も。日本の態度もはっきりと世界にその立場を示し、国防に関する強い意識を示しました。
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それでは、昨日の続きを書きます。目まぐるしく変わる世界の情勢に対して、いまだのアメリカのGHQの押し付けた自虐史観を、守り抜く戦後利益享受者の最たるメディアの中の代表といわれた朝日新聞に関する論評です。まるでカルトのように、その読者はこの日本にかなりいます。
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《 雑誌 『 WiLL 』 ３月号より 》
●、総力大特集 亡国のメディア、売国のメディア
[ 大新聞、テレビはなぜこのことを報じないのか ]
【 朝日の安倍叩きは 言論テロだ 】 二回目
ジャーナリスト 山際 澄夫
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〔 圧勝を、「たまさかの勝利」 〕
だが、総選挙は明らかな朝日新聞の敗北だった。国民は成長を無視して、分配に走る社会主義的な経済政策にも、中国や韓国にどこまでも卑屈になる外交、防衛政策にもうんざりしていたのである。ところが朝日新聞は、この安倍自民党の三百議席に迫る衝撃的な勝利を、祝福するどころか何と、≪ たまさかの勝利 ≫(１０月１７日)、と言い出した。
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≪新首相に就くだろう安倍晋三総裁には何より、政治の優先順位を正しく見定めるように望む。政権交代は、世間に過剰な期待感を生む≫、≪これは失望の反動が生んだ、たまさかの圧勝に過ぎないかもしれない≫、≪喫緊の課題は数多い。ならば、憲法改正など保守の理念改革は身上のものとして、いかに全体の順番と具体の工程を巧みに描き、懐深く野党と合意の多数派を作るか。保守には本来、国民に安心と安定をもたらす債務があろう。その道筋と実績を監視することこそ、私たち朝日新聞の債務である≫(同）
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総選挙の翌日の特別編集の朝日新聞の一面に政治部長、曽我豪氏の署名入り記事である。たまさかの勝利だから≪保守の理念≫を持ち出すなというのである。天声人語には思わず吹き出した。≪小選挙区の破壊力今さらながら恐ろしい。小選挙区制がうっぷん晴らしの装置になっているようでもあり悩ましい。破壊力を恐れた政党が、益々その場しのぎの国民受けに流れないか心配になる。
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▼「負けに不思議の負けなし」という。だが、「勝ちに不思議の勝あり」なのだそうだ。民主党が前者なら、自民は後者ではないか≫。社説も同様だった。≪またしても、小選挙区制の凄まじいまでの破壊力である≫、≪勝者と敗者の議席差はあまりに大きい。だが過去二回の総選挙のような熱気はない。最大の理由は三年前、政権交代をした民意が行き場を失ったことだろう≫
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≪その結果、地域に基盤を持つ自民党が、小選挙区の特性もあって相対的に押し上げられた≫。自民党の勝利と、自分たちが肩入れした民主党の敗北の意味を矮小化したいのだろうが、何という往生際の悪さだろうか。これでは新政権の、「民意は反映されていない」と言っているのと同じである。
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第一、小選挙区制での総選挙は今回でもう六回目である。この問題を総選挙のたびに同じように指摘していたのならまだしも、民主党が大勝した三年前には小選挙区制度を問題にすることもなく≪民主主義の前進が、衝撃的な数字で示された≫(２００９年８月３１日）と喜んでいたのだから何をか言わんやである。総選挙後、テレビのキャスターらが、この≪民意を反映しない≫を取り上げてさかしらに言い募る姿が見られたが、その雛形は朝日新聞提供だった。
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〔 国民は憲法改正を支持 〕
その上、社説は重ねてこう語っていた。≪大事なのは、現実的で柔軟な政策の選択である。(中略） 自民党の公約には強腰の項目が並ぶ。憲法を改正し自衛隊を国防軍に。集団的自衛権の行使を可能に、尖閣諸島に公務員を常駐させる。政府主催の、「竹島の日」の式典を催す。だが、それが本当に日本の安全につながるのか。戦前の反省をふまえた、戦後の日本の歩みを転換する。そうした見方が近隣国に広がれば、国益は損なわれよう。米国からも、「日本の右傾化」の懸念が出ている折でもある≫
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朝日新聞は国民をなめているのだろうか。総選挙で明らかになった安倍氏への国民の期待は、経済の再生だけではない。朝日新聞が、≪安倍カラー≫や≪右傾化≫として警戒する国防力の強化、歴史認識の見直しや憲法改正にも及んでいる。実際に、総選挙を通じた安倍氏の演説で一番拍手が起きたのは、円高デフレ克服と共に、尖閣防衛や日共氏批判だった。
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憲法改正も同様である。自民党は憲法改正を結党以来の党是としてきたが、総選挙でここまで国民に訴えた総裁はいなかった。マスメディアは指摘しなかったが、今回の総選挙は戦後、初めて、憲法が争点になった歴史的な総選挙だったのである。
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そして安倍氏は必ず、「自民党の勝利は私たちの為ではない。日本に生まれて良かったと子や孫の世代が思える日本をつくるためだ」と締めくくった。保守政治家らしく、日本人の愛国心に訴えて、「日本を取り戻す」戦いにともに参加するよう求めたのである。安倍氏の演説を聴くために駅前などにやってきた有権者はばかではない。気がついてみれば、戦後世界一の繁栄を誇った経済的な衰退は著しい。
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中国や韓国など、周辺国から今ほど侮られていることは戦後ない。この危機的な状況を前にして有識者は、このままでは日本が立ちいかないと感じ、安倍氏のいう豊かな日本、独立国として誇りのある日本を取り戻すことを信じて自民党に投票したのである。
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〔 これこそ人物破壊 〕
朝日新聞の安倍政権批判は、その後も止まらない。≪アベノミクス、「危ないミックス」では困る≫と題した社説では、≪中央銀行を財布代わりに財政を拡大するのは、財政と金融の、「危ないミックス」と言わざるを得ない≫(１２月２５日)安倍政権が発足すると，≪歴史の見直しは戦前の軍国主義の正当化につながる。
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戦後日本が国際社会に復帰する際の基本的合意に背く行為と受け取られかねない。実行すれば、中韓のみならず欧米からも厳しい批判は避けられない≫(１２月２５日)年が明けてからも、民意を反映しない政権が暴走をはじめた、といわんばかりだった。それにしてもなぜ、朝日新聞はここまで安倍晋三氏を叩くのだろうか。
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誰しもが抱く疑問だ。ジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、小沢一郎氏に対するマスメディアの繰り返しの批判行動を、「人物破壊キャンペーン」だと言っているが小沢氏は、検察の杜撰な捜査などがあっ田にせよ、政治資金をめぐる疑惑、巨額の不動産購入など、批判される理由はいくつもある。安倍氏に対する朝日新聞のケースとは明らかに違う。
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ひとつ確かなことは、安倍晋三氏と朝日新聞とでは国家観、歴史観が水と油で、どこまで言っても交わらないことである。朝日新聞社は、かって、「朝日新聞、岩波『世界』、NHK」と言われた日本の戦後左翼メディアを代表する新聞社だ。・・・・・・・・明日で完結します。
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民主党の政権も戦後左翼メディアがやっと生み出した泡のような政権でした。二度と立ち上がることのできないくらいに、打ちのめされました。しかし当の朝日新聞にも民主党にも、反省はしているのでしょうが、日本のことなど念頭にないみたいです。まるで国籍のない、「無国籍者」の群れが、戦後GHQの日本骨抜き論によって生み出され、それに中自治に従っているのでしょう。
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明日で、山際氏の連載は終わりますが。続々と日本のメディアの反日行動に注目しています。