にほんブログ村一昨日の夕方何処かのテレビニュースで
ショッキングな報道が有りました
気になっていた内容が
ネットの産経ニュースに出ていました
翌日の今日には
日経新聞などにも取り上げられました
産経ニュースでは
職などが不足する地方から
大都市への人口の流出が今のまま続けば
２０～３０歳代の女性が３０年間で半分以下に減り
そこの自治体は過疎地を中心に８９６市町村になるとの試算を
日本創成会議の分科会が昨日の８日に発表しました
子供を産む中心の女性の年代が減り
当然ながら
人口減少に歯止めがかからないと
それにより
地域が崩壊し自治体運営が行き詰まる懸念が浮上
東京一極集中を改めながら
魅力ある地元づくりの拠点都市を作る活力の創出や維持が出来るように提案
分科会では
国立社会保障や人口問題研究所が昨年公表した
将来推計人口を基に
２０４０年の若年女性の人数を占えば
２０１０年の半分以下になる自治体は２０．７％の３７３
こうも人口が減少すると
全国の地方自治体は維持が困難に
つまり崩壊して消滅？
現在でも高齢化が進み買い物難民が都市部でも発生している
人口が増えないのは若い女性が減少することだそうですが
何故？
減少するのでしょうか？
子供を預けて仕事が出来ないので増えないのでしょうか？
では
子供を預かる保育所等が増えれば解消されるのでしょうか？
答えは
きっと何れもノーではないのでしょうか？
何故？
人口は自然現象で減少し続けるのか
答えは新たに生まれる子供が少ないから！
では何故少ないのだろうか？
テレビでは地元にいても職がない！
都会の大学を出ても故郷には就職する環境がない！
さらに
NHKが指摘していた
若年女性の貧困化
私なりに考えれば男も女も若い人の賃金を抑えることで
正規雇用でなく非正規雇用で大きな会社が儲かっている
その儲けは資本家である株主のもとへ集中蓄積される
若い労働者の賃金は上がらず
結婚を諦めたり
結婚できたとしても子供まで育てる経済力の若者が少なくなる
当然子供の数は減少する悪循環が続いていること
そろそろ労働分配の方法を一考する時期に来ている
今のアベノミクスのような事ではバブル的に日本は潤っても
２０５０年ごろには自治体が消滅し
いずれ日本人がいなくなる
若者に明るい将来像を抱かせる政策が急がれているのではないでしょうか！
情報元：日本経済新聞他
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