今朝の日経新聞第一面に大きく
増税「影響は限定的」５２％と大きな見出しが・・・
新聞の調査によれば
４月からアップする消費税増税後の予想される
売り上げの落ち込みは？
半年以内に解消すると主要小売企業が５２％
その要因としては
株高と好調な企業業績を受けた賃上げへの期待感
その期待感が消費者心理を下支えすると見ていて
５％→８％の増税影響を限定的だと考える企業が多いようです
調査は昨年末で主要小売企業１２４社にアンケート実施で回答は１０２社
業種は百貨店やスーパーや家電や衣料品の専門店など
どの業界も１９９７年４月の消費税増税時と環境が違うとして
消費の影響は限定的だと
私から思えば非常に楽観的な見方だと思います
何故ならば賃上げは期待通りに上がらない可能性が有り
特に地方では反対に下がる可能性も
更に１０年以上も収入が落ち込んで社会保険料や税金はアップ
家計の可処分所得は低下の一途をいます
さらに
２０１５年には富裕層への相続税の大増税が
その年の１０月には消費税の更なる増税が
地方では圧倒的に軽自動車が多いのですが
その軽自動車に重い課税制度が
老後の年金は今後下がり続け
公的年金保険料はアップし続け
年金支給が６５歳より伸びる不安と制度の維持
医療保険料もアップが想定される中
上げれば切りがないほどの国内での憂鬱です
反対に消費者側に行ったアンケートが気に掛かります
調査したのは
日本経済新聞とＮＴＴコム オンライン・マーケティング・ソリューションが共同調査
消費増税後の消費行動に関する調査（回答は１０９６人）
第１位が消費者が消費を抑える・・・４６％
つまり日常的な買い物の対象となる
食品や衣料品などは買い控えが広がる見通しだそうです
特に衣料販売関係からは
不要不急な商品は買い控えが起きると・・・
ただ
増税後でも
６２％もの消費者は値引きセールなどが有れば購入すると
もしかすると増税後はセールの多発でデフレに戻るのでは？
小売企業の調査では
増税後にはセールを実施するが全体の３３％
実施しないが５％
未定が６２％もあり「競合他社の動向を見極め検討」と
そしてセールを実施するのは４月１日以降から
ひょっとすると
４月からは激しい安売り合戦で戦国動乱時代に
まさに今年のＮＨＫ大河ドラマのごとく・・・か？
消費者はひたすらセール利用と値下げ情報のキャッチ
販売側は如何に消費者へ情報発信を届けるかが生き残りのキーポイントか
販売側はセール多発による利益幅の縮小と税負担苦に
消費者は毎日の消費増税苦と将来の年金医療介護不安と相続大増税の不安が
２０１４のアベノミクスはどこへ行くのか？
情報元：日本経済新聞
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