Ｗｅｂ日経２４日情報によれば、アメリカ政府は４月２３日に、２００７年版年金と医療の財政の見通しについて報告をまとめたようです。高齢化社会の進展や第二次大戦後生まれのベビーブーマー世代の大量退職を踏まえて医療基金は２０１９年、年金基金は２０４１年に破綻すると予測を示しました。昨年の同時期の見通しに比べそれぞれが１年後に破綻時期がずれたそうです。しかし、非常に大胆な国の予想ですね。
翌日の２５日には、日本政府の経済財政諮問会議の民間議員が会合に示す歳出改革提言を明らかにしたようです。社会保障分野については、２０１１年度までに国と地方合わせて１兆６千億円を抑制する目標を達成するための具体的制度改革の工程表を年内に作るよう要請しました。公務員人件費については、５年間で５．７％としてきた国家公務員の定員純減幅の上積みを求めるようです。
医療、介護、年金などの高齢化で費用の増加が見込まれる社会保障分野については、政府は昨年夏に決めた骨太方針２００６で抑制目標を設定しましたが、それを実現するための具体策は決まっていないようです。このために、民間議員は制度改革の中身や実施時期を盛り込んだ工程表の策定を求め、政府内の歳出削減の取り組みを加速させることにしたようです。
公務員人件費では、国と地方の業務の重複見直しや、地方民間給与水準を公務員給与に反映させることなどで「更なる削減を目指す」と強調しています。政府・与党内調整で焦点となる公共事業費に関しては「３．５％削減した２００７年度予算に続き、２００８年度も最大限の削減する」と明記したようです。しかし、地方公務員給与水準を地方民間給与水準に反映と有りますが、これを余りに厳格に求めれば、経済力のない自治体に住む若者は経済力のある都会地へ移住してしまい、最後には田舎に誰も住む人がいなくなるのではないでしょうかね？何れにせよ、どの国も高齢化の進行を緩める効果的な施策が見つかっていないのが、現状のようですね。困った！
情報元：ＰｏｗｅｒＦＰ
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