❝日本政府は破産しない。破産の1秒前に大逆転が起こる❞自国通貨を借りている政府は、「危ない」という噂が広まれば債務が減少！

日本政府は1兆ドルを超える外貨準備と大量の日本国債を持っています。この資金を使って空売りされている国債を買いまくったら、為替で大儲け、さらに国債で大儲けです。このカラクリを知って、破産の噂が流れた瞬間ドルを持つ民間資金も加わり、ドルを売る資金は更に加速するでしょう。この巨額利益で日本の借金も大幅に減少する。損をするのはヘッジファンドなど日本国債を空売りしている外国人投資家でしょう。彼らとて、本気で日本が破産するとは考えていない。破産すると噂し、日本国債売却の利益を得たいだけですが、現在は大損している。素人は間違っても、日本国にケンカを売ることになる日本国債は売ってはいけません。

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日本政府は破産しない。破産の1秒前に大逆転が起こるからだ、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は説きます。

筆者は、日本政府は破産しないと考えています。しかし、世界中の投資家が日本政府は破産すると考えて日本国債の売り注文を出したら、どうなるのでしょうか。日本政府は破産するのでしょうか。その瞬間に何が起きるのか、考えてみました。

国債の価格が暴落し、ドルが暴騰する

日本政府が破産すると考えた投資家は、日本国債の売り注文を出すはずです。彼らが売るものは、今ひとつあります。日本政府の子会社が発行している「日本銀行券」という紙切れです。彼らは、日本銀行券をドルに替えようとして、ドルの買い注文を出すでしょう。

金融の怖いところは、皆が倒産すると思った借り手は、皆が融資を引き揚げるので本当に倒産する、というところです。健全な銀行が取り付け騒ぎで倒産することもあるわけですから。

したがって、ひとたび売り注文が増え始めると、売りが売りを呼んで暴落が止まらなくなる可能性があります。売り一色で取引が成立しないかもしれません。

それを予想した投機家たちは、日本国債や円をカラ売りするかもしれません。先物を売却するかもしれません。売り注文の額は、発行済み国債の残高を上回るかもしれないわけです。

そんな時に、最後の買い手として登場するのが、政府と日銀です。

政府は外貨準備のドルを売って円を買い支える

政府は、1兆ドルを超える外貨準備を持っています。これを用いて暴落している円を買い支えるとします。1ドル300円くらいで取引が成立したとしましょう。市場に巨額のドルが供給され、市場から巨額の円が回収されます。

日銀は、市場から回収された分だけ市場に資金供給をしなければなりませんから、暴落した国債を大量に購入するはずです。国債の価格は額面の3割程度で取引が成立したとしましょう。

冷静になった時に、見えてきた勝者は？

夕方になって市場が閉まり、人々は酷かった1日を振り返るでしょう。国債を持っていた投資家は、額面の3割で投げ売りしたので、大損でした。

さらに悲惨なのは、外国人投資家でしょう。彼らは来日した時に10ドルを1000円に替えて額面1000円の国債を買ったはずです。それが、国債を300円で売り、それを1ドルに替えて本国に逃げ帰ったのです。

喜んでいたのは、国債と円をカラ売りしている投機家だけであったはずです。「最も悲惨なのは、破産した日本政府だった」と読者は考えるかも知れません。しかし、そういうわけではありません。

日本政府は、1ドル100円で買って持っていた外貨準備のドルを300円で売却し、日銀は額面1000円の国債を300円で購入したわけです。しかも巨額に。

政府と日銀の連結決算で見ると、100兆円で買ったドルを300兆円で売り、その300兆円で額面1000兆円の国債を購入しているわけです。冷静に見ると、日本政府の借金はすべて綺麗に消滅しているのです。

本当に真っ青なのは、日本国債をカラ売りしている投機家でしょう。買い戻す義務があるのに、買い戻せる日本国債はすべて日銀が持っているのですから。

政府・日銀は、儲けた900兆円の一部を銀行に出資

投資は自己責任ですから、投資家が損をしても政府が救済する必要はありません。ただ、何事にも例外はあります。銀行が巨額の損失を出して倒産されると困るのです。倒産しないまでも、自己資本不足に陥って自己資本比率規制を守るために貸し渋りを始めても困ります。

そこで、政府は銀行に無議決権優先株を発行させ、それを買い取ることで、銀行の自己資本を充実させるはずです。銀行が将来儲かったら、優先株を買い戻す、という条件にしておけば良いでしょう。それにより、銀行の倒産や貸し渋りが防げて、金融市場の混乱が実体経済に波及することが防げるわけです。

政府が破産しなかったのは、負債が円建てだったから

過去、政府が借金を返済できずに破産（事実上の破産を含む）したケースでは、ドルを借りていた場合がほとんどです。政府が外国からドルを借りていると、外国から一斉に返済を要請された時に大変困ったことが起こります。

最初の1ドルを返済することは容易でも、そのためにドルを買うのでドルが値上がりし、2ドル目の返済は1ドル目の返済より厳しくなるのです。返済用のドルを買うたびにドルが値上がりしていくと、最後の1ドルを返済するために必要な自国通貨が巨額になり、倒産してしまう、ということが起きかねないわけです。しかも、外国の貸し手はそれを知っていますから、政府が破産するかもしれないという噂を耳にした途端、他の貸し手が回収し始めるよりも先に回収しようとします。したがって、外貨を借りていると、危険なわけです。

外貨を借りている政府は、「危ない」という噂が立つと、実際に返済要請が来て本当に危なくなる可能性があります。一方で、自国通貨を借りている政府は、本稿が示すように、「危ない」という噂が広まれば広まるほど債務が減るのです（笑）。

外貨を借りている政府と自国通貨を借りている政府では、このように決定的な差があるので、「過去に倒産した外国政府よりも、日本政府の債務負担は重い（債務残高のGDP比が大きい）から、日本政府も破産するだろう」といったことにはならないのです。

❝米中貿易戦争の行方❞ペンス副大統領演説から始まる25年は続く米中新冷戦時代が来る！

貿易赤字を減らすだけの米中貿易戦争が「新冷戦」に発展しそうな気配になってきました。ペンス副大統領は冷戦時代の鉄のカーテンさながらに中国敵視政策に舵を切った。筆者は中国を敵視する気はさらさらありませんが、米国にとって中国は冷戦時代のソ連よりも脅威になったという現実なのです。冷戦時代に恩恵を受けていたのは日本ですが、今後の新冷戦時代にも、漁夫の利を得られるのかは北朝鮮次第の気がします。北朝鮮が米国と対立し、国際社会で一定の発言権を維持していれば、米国は韓国とは距離を置き、北朝鮮の後ろ盾中国に対して、強硬姿勢でのぞみ、日米同盟を重視しざろう得ない。利用される日本は中国に対しても、経済的な繋がりを維持出来れば❝米中貿易戦争の漁夫の利❞を取ることが出来る。経済は生き物、そう上手くいくとは思えませんが、先行き強気派は肯定しているようです。

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米国のペンス副大統領が10月4日、ワシントンで講演し、貿易など経済に限らず安全保障分野でも、中国に「断固として立ち向かう」と述べた。かつての米ソ冷戦の始まりを告げた「鉄のカーテン」演説に匹敵する歴史的出来事である。

・中国は政治、経済、軍事的手段、プロパガンダを通じて米国に影響力を行使している。

・米国は中国に自由なアクセスを与え、世界貿易機関(WTO)に招き入れた。経済だけでなく政治的にも、中国が自由を尊重するようになると期待したからだ。だが、期待は裏切られた。

・中国政府はあらゆる手段を使って米国の知的財産を手に入れるよう指示している。安全保障に関わる機関が「窃盗」の黒幕だ。
・習近平国家主席はホワイトハウスで「南シナ海を軍事化する意図はない」と言った。だが、実際には人工島に対艦、対空ミサイルなどを配備している。
・最近も中国海軍の艦艇が米海軍のイージス艦に異常接近した。
・中国は国民を監視し、反政府的人物は外を一歩、歩くのも難しい。
・中国最大の「闇(underground)教会」は閉鎖され、キリスト教徒や仏教徒、イスラム教徒が迫害されている。
・中国はアジア、アフリカ、欧州、南米で借金漬け外交を展開している。負債が払えなくなったスリランカには、港を引き渡すよう圧力をかけた。中国の軍港になるだろう。
・米国は台湾の民主主義を支持する。
・中国は米国の企業や映画会社、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、地方や連邦政府当局者に圧力をかけたり、見返りの報酬を与えている。
・最近も、ある大企業を「米国の通商政策を批判しなければ、事業の許可を与えない」と脅した。
・米地方紙の「デモイン・レジスター」に中国政府のPR記事を挿入し、米国の通商政策を批判した。だが、米国民は騙されない。
・米国のジョイントベンチャーには、社内に「共産党組織」を設置するよう要求した。
・ハリウッドには中国を好意的に描くよう、日常的に要求している。
・中国は英語放送を通じて米国民に影響を与え、学会や大学にも資金提供を通じて圧力をかけている。メリーランド大学で学んだ中国人学生は卒業式で「自由な言論の新鮮さ」と語っただけで、共産党機関紙が彼女を非難し、中国の家族も嫌がらせを受けた。
・ハドソン研究所も中国政府が好まない講演者を招いただけでサイバー攻撃された。・我々のメッセージは「大統領は引き下がらない。米国民は惑わされない」だ。
・トランプ政権は米国の利益と雇用、安全保障を守るために断固として行動する。
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　トランプ政権の最高幹部から、これほど激しい中国批判が飛び出したのは初めてだ。私は一読して、すぐ「鉄のカーテン」演説を思い出した。英国のチャーチル首相が1946年、米国で「欧州大陸を横切る『鉄のカーテン』が降りた」と語った演説である。

　それは、米ソ冷戦の始まりを告げる歴史的出来事だった。今回の演説は、それに匹敵すると言っていい。「米中新冷戦」の始まりである。ペンス氏は演説で「中国との冷戦」という言葉は一度も使っていないが、意識しているのは間違いない。というのは、要約では省いたが、米国独立戦争から説き起こし、第2次世界大戦、朝鮮戦争、ソ連崩壊という歴史の大きな節目における米中関係を振り返ったうえで、中国を批判しているからだ。

　つまり、現在の米中関係が歴史的転換点にあることを強調している。米国は中国を支援し、国際社会への関与を手助けしてきたが「もはや、それはできない。対決する」と語っているのだ。

　これに対して、中国はもちろん猛反発している。

　ピルズベリー氏はもともと、ペンス氏が触れた「中国の経済民主化を促せば、やがて政治的にも民主化されて国際社会に溶け込む」という米国の「関与政策」を主導した中心人物の1人だった。「そういう期待は誤りだった」と認めたのが、著書のテーマである。

　つまり、ペンス演説の仕掛け人はピルズベリー氏だ。彼は、単に「講演を主催した」というだけではない。演説内容そのものが、ピルズベリー氏が著書で訴えた主張と同じなのである。

　ピルズベリー氏の著書は米国で2015年に出版された。2015年は、どういう年だったか。

　中国が南シナ海で岩礁を埋め立て、人工島に滑走路を建設していることが、初めて米国の偵察衛星によって確認されたのは14年11月だった。軍事基地建設の意図に気付いて、当時のオバマ政権が駆逐艦を派遣し「航行の自由作戦」を展開し始めたのが15年である。

　まさに、その年にピルズベリー氏が中国に対する関与政策の失敗を認めて、著書を出版した。ちなみに現在、トランプ大統領の補佐官を努めているピーター・ナバロ氏の『米中もし戦わば』(文藝春秋、原題は「Crouching Tiger」)も同じ15年に出版されている。同書も中国の覇権主義に強い警鐘を鳴らしている。

　ピルズベリー氏やナバロ氏が主導した中国脅威論は、2015年ごろから米国で本格的に議論され始めた。それが3年経って今回、ペンス演説によって正式にトランプ政権の政策に採用された形だ。今回の演説は、その証拠である。米中新冷戦は、内実を見れば「トランプ氏という一風変わった大統領によって始められた」と理解するのは正確ではない。それはピルズベリー氏やナバロ氏のような専門家によって、米国の中国に対する認識が根本的に改められた結果なのだ。

そうであるとすれば、新しい冷戦は簡単に終わらない。米国が勝利するまで続くだろう。ピルズベリー氏は著書の中で「今後25年間でアメリカの安全保障上、もっとも難しい問題」と書いている。すなわち、彼は少なくとも「25年間は続く戦い」とみている。

　米ソ冷戦は「鉄のカーテン」演説の1946年を始まりとするなら、1989年にブッシュ(父)大統領とゴルバチョフ・ソ連書記長によるマルタでの首脳会談で終結が宣言されるまで43年間にわたって続いた。米中新冷戦が25年間続いたとしても、おかしくはない。

　歴史家は「米中新冷戦はペンス演説から始まった」と書くだろう。もはや後戻りはできない。緊張と対立の新しい時代が始まった。

　米ソ冷戦が良かれ悪しかれ、戦後世界の骨格を形作る土台になったように、米中新冷戦は今後、数十年にわたって国際関係の基軸構造になる。影響は計り知れない。長谷川 幸洋氏

米国株急落、日本株今年の2番底❝株価の暴落は日本のSQ目指して、意識的に演出されてきた！❞

 昨日のニューヨーク株式市場はダウ平均株価（３０種）は４日ぶりに上昇し、前日比２８７・１６ドル高で終え、落ち着きを取り戻しました。今回の株価急落は米金利の上昇をきっかけに人為的に起きた急落のようです。本当の暴落はまだまだ先なのかもしれません。日経平均先物もSQを12日に通過しましたので、12月のメジャーSQまではしばらくは安泰でしょう。株価は上がり過ぎたら、調整入りするのが常なので、イギリスのEU離脱や日本の消費税引き上げなどのイベントがある来年は忍耐が必要です。只いずれにしても、日本株は安すぎるので、上昇局面での調整安と捉えるべきでしょう。

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今回の米国株安は、早い段階から予見していた。例えば3月7日のレポートでは、マーケットが一度大きく崩れると、完全に底が入るのには時間がかかると述べている。10年前のリーマンショック、3年前のチャイナショックを例に引き、最初の暴落の半年後に2番底を探る動きとなったことを指摘。それに倣えば、今年の秋に2番底模索の展開となるシナリオを提示した。

直近では、先月下旬にS＆P500の益回りと米国10年債利回りの差をとったイールドスプレッドが3％割れと、2月の急落と同じ水準となっていることで米国株の金利対比の割高感に注意と警鐘を鳴らしていた。

「的中した」とか、そんなことを言いたいのではない。こんなことは誰もが気付くことであり、実際、そのような警戒感も一部に台頭していた。VIX指数の上昇に警鐘を鳴らす声もあった。それなのに、マーケットは案の定、急落した。分かっていた通りになったことが、気持ち悪いのである。2月の急落はイールドスプレッドが3％を割り込んでから18日後に起きたが、今回は17日後に急落した。歩み方も同じである。

なぜ、こんなに単純なのか。本来、マーケットの振る舞いは予見不能であり、人智を超えた複雑なものである。ところが今回の急落は、起こるべくして起こったもので、市場が自ら突っ込んでいったような印象である。背景のひとつにはアルゴリズム取引などの隆盛が挙げられる。イールドスプレッドにせよ、VIXの水準にせよ、テクニカル指標にせよ、何かのトリガーが閾値を超えると、自動的に大量の売りが出る。文字通り「機械的な」売りである。プログラムは、凡人には理解できない高度なものなのだろうが、投資行動としては非常に稚拙なものを感じる。市場が幼稚化していることに危惧を覚える。

今回の下げは　‐　非常によくあることなので、特に違和感はないが　‐　経済的なトリガーがない急落である。下落率という意味では遥かに及ばないが、ブラックマンデー型だ。（上述した通り、テクニカル的なトリガーはあったのだろう、だから「経済的なトリガーがない」と言おう）。相場は、特に理由がなくても暴落する。ムニューシン米財務長官が人民元の下落について、為替操作との見方を示したこと、トランプ大統領がFRBの利上げを「クレージー」と発言したことなどは、これほどの急落の材料にはなり得ない。

今回の急落が2月と同じく「米国株の金利対比の割高感の修正」であるなら、株価下落・金利低下で修正はいったん完了である。イールドスプレッドは3.2％に戻っている。ダウ平均、S＆P500ともに200日移動平均を割り込み、S＆P500のRSIは2015年のチャイナショック以来の売られ過ぎレベルに達している。むしろ株の割安感さえ出ている水準だ。株価はここで下げ止まるだろう。

但し、すぐに高値追いとならないのも2月と同じ。VIX上昇で強制的にポジションを落とさなければならない投資家も少なくないので、一度マーケットが崩れてしまうと調整が長引く。

イールドスプレッドは3％台に戻ったが、株価が上がるには今後これがさらに改善（上昇）する必要があるが、それには

①株式益利回りの向上　②金利の低下　

が必要。

①については、まさにこれから3Qの決算発表が本格化するが、トムソン・ロイターの調査によれば業績の下方修正が増えており、業績の上振れは期待薄。よって株価変動によらない益利回りの上昇は起こらない。
②については物価が落ち着けば頭打ちとなる可能性もあるが、高止まりするだろう。なぜなら、今回の金利上昇はインフレ期待の高まりが牽引するものではないからだ。

年初来、市場のインフレ期待を反映するブレークイーブン（名目債券とインフレ連動債の利回り差）の上昇は名目の10年債利回りの上昇に大幅に劣後している。平均時給やCPIなど実際のインフレという面でも、上昇加速に至っていない。

では、この金利上昇の背景はなにか？経済が絶好調だから成長率の上昇期待による実質金利上昇という側面は一部にあろう。先般から話題になっている中立金利がもっと高いのかも...と市場が思い始めた可能性はある。パウエルFRB議長は8月のジャクソンホール会議で、中立金利などの推定の正確性に疑問を投げかけた。市場の疑心暗鬼が強まったのはその時からである。今回の長期金利の上昇の起点は8月24日、まさにパウエル議長がジャクソンホールで講演を行った日である。

しかし、経済の構造が根本的に変わっているわけではなく、足元の好景気は減税による一時的なものでもある。「好景気」と「成長率の上昇」というのは意味が違う。実質金利は潜在成長率を映すものであり、潜在成長率というのは経済の基礎体力だ。一時的な減税効果で景気が上振れる、といったことではない。景気が上振れるときの天井の高さを規定するのが潜在成長力であり、それが急に高まったとする説明は納得的ではない。

とすると、考えられるのは財政赤字拡大によるリスクプレミアムの増大だ。議会予算局（CBO）によると、米国の財政赤字が1兆ドルを突破し、財政赤字の対GDP比は22年までに5％を超えると見込まれている。第2次世界大戦以降で5％を上回ったのは、リーマンショックの金融危機後と1980年代のレーガン政権下でそれぞれ一度だけだ。連邦債務の対GDP比は28年に96％に達する見通しで、この水準も第2次大戦直後しか記録されていない。

財政が悪化する米国の国債の買い手が細る。当然、利回りは上がらざるを得ない。米国の財政悪化が背景なら、金利は高止まりするだろう。

こうした状況下では米国株を買い進めることが難しく、一方、日本株の割安感が高まる。日本は中間決算で上方修正期待もあり、金利対比の割高感もない。日本株が買われる可能性が高いが、悪材料はドルの上値が重くなること。金利が上がってもドルが買われるとは限らない。長期金利とドルは必ずしも連動していない。むしろ財政収支の悪化は長期的に見ればドル安要因になることに注意が必要である。

❝沖縄県知事選挙の衝撃❞公明党支持層の4分の1が野党候補へ投票

憲法改正議論の前に公明党との与党間協力に暗雲です。安全保障を巡り一枚岩でないことが露呈です。もはや、公明党は自民党の補完勢力ではない。平和を党是にしている政党は平和の象徴と掲げている昭和憲法を改正することが用意ではないことを露呈です。来年にかけ、イギリスのEU離脱・国内消費税引き上げなど経済の混乱も予想され、安倍政権が任期全うできる保障すらありません。過去大規模なアメリカ経済の混乱は何故か、民主党政権時に起こる。トランプ大統領が任期全う・再選できなくなる状況が世界経済混乱のスタート？政治の世界は一寸先は闇なのです。

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沖縄県知事選挙の出口調査では、公明党支持層の4分の1が玉城候補に流れた。内心では玉城候補の政策に共感しながら、立場上、党の推す候補に投票した人たちも勘定に入れると、沖縄の現場と公明党国会議員団の安倍政権への評価の間には想像以上に深い亀裂が生じている。党が改憲問題の取り扱いを誤ると、この亀裂はさらに拡（ひろ）がるだろう。公明党執行部は学会内世論の分裂を収拾するためには、どこかで政権への距離感を表明せざるを得ない。その時に安倍政権の土台が揺らぐことになる。

　もう一つは、自民党が安倍総裁の3選後最初の重要な地方選挙に総力戦で臨んで負けたことである。辺野古移転に一切言及せず争点隠しに徹し、党幹部を総動員し、組織的な締め付けを行い、無党派層に向けては経済的な利益誘導の手形を乱発するという「常勝」戦術が今回は奏功しなかった。安倍政権6年の「成功体験」として血肉化していた選挙戦術が破綻したのである。

　だが、自民党執行部はこの敗北を謙虚に受け止め、これを教訓として、目先の利益誘導をやめて、重大な長期的論点について野党との真剣な政策論議に向かうという方針転換をすることができるだろうか。「潮目が変わった」ことを認めれば生き延びられるだろう。「想定内だった」と笑って過ごせば政権もそれまでである。

❝2010年尖閣中国漁船衝突事件解説で脚光❞初代内閣安全保障室長佐々淳行氏死去

　連合赤軍あさま山荘事件の人質救出などを指揮し、初代内閣安全保障室長も務めた作家佐々淳行（さっさ・あつゆき）氏が１０日老衰のため東京都内の病院で死去した。佐々氏は❝尖閣諸島中国漁船衝突事件（せんかくしょとうちゅうごくぎょせんしょうとつじけん）は、2010年9月7日、尖閣諸島付近で操業中であった中国漁船と、これを違法操業として取り締まりを実施した日本の海上保安庁との間で発生した一連の事件。尖閣漁船事件、中国漁船衝突事件とも呼ばれる。 ❞の解説で一躍脚光を浴び、当時の菅内閣の対応を痛烈に批判し、民主党政権崩壊の一端を担った。政治というより日本の危機管理の問題点を炙り出し、危機管理のパイオニアとして国を憂う人でした。ご冥福をお祈りいたします。

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産経新聞の正論メンバーで初代内閣安全保障室長を務めるなど危機管理、安全保障のパイオニアとして知られる佐々淳行（さっさ・あつゆき）氏が１０日、老衰のため死去した。８７歳だった。

　昭和５年、東京都出身。東京大学法学部卒業後、２９年に国家地方警察本部（現・警察庁）に入庁。警備や公安畑を歩み、４４年の東大安田講堂事件、４７年のあさま山荘事件など戦後史に残る重大事件で対処に関わった。

　香港領事、三重県警本部長などを経て旧・防衛庁へ出向。防衛施設庁長官などを歴任した。６１年には内閣総理大臣官房・内閣安全保障室長に就任。平成元年の昭和天皇大喪の礼の警備を最後に退官した。

　現役の防衛庁幹部当時に出版しベストセラーとなった「危機管理のノウハウ」（ＰＨＰ）などの著作を通じ、日本社会に「危機管理」という概念を定着させ、公職退任後も新聞やテレビなど多方面で活躍。テロや災害から国民の生命・財産を守り損害を減らす備えの重要性を訴え続けた。

　国益を重視する現実的な政策提言は歴代政権にも影響を与え、平成１３年の米中枢同時テロでは米国の対テロ活動を後方支援するため、自衛隊のイラク派遣を進言。小泉純一郎政権によって実現された。

　正論メンバーとしても長く正鵠（せいこく）を射る持論を展開、１９年には第２２回「正論大賞」を受賞した。

大塚家具の「在庫一掃SALE」セールの目玉は「最大80％OFF」

『たった3年でダメになるとは思いませんでしたよ。』 会社には100億円を超える手元現金や、数十億円にのぼる有価証券など換金可能な資産が200億円近くありました。だから久美子が社長になって多少事業が上手くいかなくても、20億円の赤字で10年間は持ち堪えられると楽観視していたのです。現在では手元現金が十数億円にまで減ったと聞きます。と創業者大塚勝久氏は語った。親子間の確執からスタートし3年で貯めてきた200億円を吐き出す、真に在庫一掃が必要なのは貴重な在庫を投げ売りする現経営陣かもしれません。反面自分の信じる経営スタイルにすべての資産を投じる女ギャンブラーとしての才覚はあったのかもしれません。

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父娘の確執は、思わぬ局面を迎えつつある。「大塚家具」創業者の大塚勝久氏（75）と、長女・久美子氏（50）との諍い。3年前に父を放逐して“家業”を手中に収めた長女は、あろうことか苦境の只中にある。今回、勝久氏があらためて騒動を振り返り、娘への思いを余さず吐露した。

　まさか、たった3年でダメになるとは思いませんでしたよ。自分たちの方針が間違っているのは、久美子は誰よりも先に気づいていたはずなのに……。

〈現在「匠大塚」の会長職にある勝久氏は、訥々と語り始めた。久美子氏が率いる大塚家具は不振を極め、先月には身売り交渉が進行中と報じられたばかり。8月14日に発表された中間決算では20億円の赤字を計上、12月期通期でも最終損失34億円との見通しで、3年連続の赤字は確実となっているのだ。〉

　2015年3月27日、私が久美子によって追放された時点で、会社には100億円を超える手元現金や、数十億円にのぼる有価証券など換金可能な資産が200億円近くありました。だから久美子が社長になって多少事業が上手くいかなくても、20億円の赤字で10年間は持ち堪えられると楽観視していたのです。

　ところが、やはり商売は難しい。大塚家具は従業員、取引先、株主、そしてお客様のどれが欠けてもいけない「円」なのに、全てがガタガタになってしまいました。現在では手元現金が十数億円にまで減ったと聞きますし、いつ底を突くかも分からない。もう私にも手の打ちようがありません。

〈父と娘が株主の委任状争奪戦を繰り広げる「プロキシーファイト」は、骨肉の争いとして世間の耳目を集めた。結果、久美子氏は“社外取締役”や“ガバナンス”を武器に勝利を収めたのだった。〉

　当時、すでに久美子との間にコミュニケーションはありませんでした。それどころか今思えば、久美子の画策はもっと昔から始まっていたのです。世間では3年前に突然、私を解任したように思われていますが、それは違う。例えばこんなこともありました。

　13年3月に行われた取締役選任を行う取締役会で、久美子は弟の勝之（現「匠大塚」社長）を取締役にする決議に頑なに反対し、自分の知り合いの弁護士を社外取締役に加えるよう主張しました。朝の10時に始まった取締役会が、夕方になっても終わらない。私はその弁護士に会ったこともなく、そんな人間を社外取締役にするわけにはいかない。すると久美子は「受け入れられないのなら会社を辞める」と言い出し、最終的には久美子の案だけが承認されたのです。

　私と二人三脚で会社を盛り立ててきた弟が取締役になれば、私の味方が1人増えることになる。それが久美子は嫌だったのでしょう。

〈勝久氏には2男3女があり、第1子の久美子氏は一橋大卒業後、富士銀行を経て1994年、大塚家具に入社。営業畑でなく、企画や広報などを担当した。そんな娘を、父はどう見ていたのか。〉

　久美子が入社したのは、ちょうど私がアメリカ家具の買い付けを始めた頃で、有明ショールームの開店など、大塚家具の礎が作られたといえる時期でした。同時期に入社した長男が営業畑を歩んだ一方、久美子は管理畑。方向を誤ったのは、営業の現場にあまりいなかったことも関係しているのかもしれません。

　04年に会社を離れる際、久美子は「まだまだお父さんも元気そうだから私がいなくても大丈夫だね」と、笑顔を見せていた。私も外の世界で頑張る娘を全面的にバックアップしてきたつもりでした。だからその5年後、久美子が「もう一度、大塚家具で頑張りたい」と言ってきた時には快く迎え入れ、私の後継として社長に指名したわけです。

　意見が食い違うこともありましたが、その頃は「会社を良くしようとしているのだろう」と考えて疑わなかった。毎日、昼食も一緒に食べていたし、コミュニケーションは取れているつもりでした。

ただ、久美子が社長になってから業績は下がり続け、14年7月、私は会長のまま社長に復帰します。正直、会長時代は権限が一切与えられておらず、取締役会で議題を提案するにも「動議」を掛けなければならないような状況。経営者として40年、動議なんて手法は、この時に初めて知りました。

〈父娘の軋轢は、メディアで散々「親子喧嘩」と囃し立てられてきた。〉

　世間からそう捉えられたのが一番の痛手でした。経営手法の正当性も何も主張できないからです。それまで親子仲が悪いなんて思ったことは一度もありません。子どもの頃も毎年のように一緒に旅行していたし、仕事場にもよく連れて行ったものです。

　たとえば、投資家向け説明会などに久美子や他の子たちを連れて参加していたし、正月も2日から、一緒に店舗へ挨拶回りをしていたくらい。79年3月に津田沼ショールームが開店した時は、オープニングセレモニーの日を久美子の11歳の誕生日に合わせ、一緒に祝ったこともありましたね。

　私は子どもたちの将来に口を挟んだことはありませんが、久美子は、小さい頃から会社の将来を考えてくれていた。5人の子が成長したら大塚家具を五つの子会社に分割し、それぞれ受け継がせようと考えていた時期もありましたが、久美子は反対していたのです。「家族みんなで会社を支えていきましょう」って。

　それが今の大塚家具は、私にとって何の魅力も無い会社になってしまいました。久美子も経営方針を誤ったことは、早々に気がついていたと思います。だって、無借金の会社が倒産するなんて考えられないでしょう。

　でも、周りに抗えず変えたくても変えられない。プロキシーファイト以降、久美子とはもちろん、向こうについた3人の子たちとも全く連絡が取れない状態が続いている。私のもとに相談に来てくれれば良かったのに、それもままならない状況だったのでしょう。

商売を知らない社外取締役や社外監査役など、うわべだけの“ガバナンス”に呑まれてしまったのに、それが評価されて久美子が社長になったのだから皮肉なものです。親ばかに聞こえるかもしれませんが、あの子は信頼する人間を見誤ったとしか思えない。何故、ああなってしまったのか……。

　今でも毎週のように、大塚家具を辞めた社員が匠大塚の門を叩いてくれています。全員を救ってやることは出来ないかもしれませんが、うちで雇える限りは雇っている。彼らも気を遣ってか、娘の話は口にしませんけれどね。

　久美子たちの健康も心配ですが、ともかく従業員のためにも「匠大塚」を大きくしなければならない。西武百貨店の跡地を利用した春日部の店舗は、倉庫も兼ねた大型ショールーム。ぜひ足を運んでほしいです。

安倍憲法改正案は、自民党の党是も自衛隊も愚弄するのか？

安倍総理主導の憲法改正に黄色信号です。またまた結果的に足を引っ張ることになった明友　加計理事長の言い訳(かいけん)❝愛媛県の文書について「見ていない」と回答し報道陣から「文書も読まずになぜ会見に臨んだのか。説明責任が果たされていない」などと不満の声が上がり、再度、記者会見の開催が検討されることになった。❞に続き、与党公明党、おひざ元の自民党からも自主憲法とはほど遠い安倍(かいけん)に疑問の声が上がっています。憲法改正議論も世界経済混乱の予兆の中、埋没するかもしれません。

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ついに総裁選3選を決めた安倍晋三総理。党本部で開かれた陣営の選挙結果報告会では早くも改憲への意思を明確にした。だが、これは国家国民のための憲法改正ではない。安倍の、安倍による、安倍のためだけの憲法改正である。そもそも自民党の悲願は、自主憲法を制定して日本の独立を達成することだった。あろうことか国民の権利を制限するだけでなく、日本の独立にすらつながらない憲法改正に、安倍総理の自己満足以外のなんの意味があるのか。

作家・作詞家の適菜収氏と哲学者の山崎行太郎氏による対談を紹介したい。

　なお、この対談は総裁選に先立つ9月6日に行われた。

山崎行太郎（以下、山崎）：今回の対談は安倍政権の憲法改正問題から始めたいと思います。
　安倍首相は8月に山口県で講演した際、次の国会に憲法改正案を提出すると述べました。この改正案は、戦争放棄を掲げる9条1項と、戦力不保持を定めた2項を維持したまま、3項で自衛隊を明記するという、いわゆる3項加憲です。また、「憲法改正は立党以来の党是であり、全ての党員の悲願でもある」とも語っています。
　適菜さんは安倍の3項加憲についてどのように見ていますか。

適菜収（以下、適菜）：これほど改憲派を馬鹿にした議論はありません。これまで改憲派が積み重ねてきた議論をすべてドブに捨てるようなものです。
　自衛隊はどう言い繕おうが軍隊なのだから、9条2項を削除し、きちんとした法的地位を与えなければならない。これが本来の改憲派の立場です。ところが、安倍は2項を維持したまま3項を付け加えると言っているわけでしょう。欺瞞に欺瞞を重ねているだけですよ。これは自衛隊も馬鹿にした議論です。
　そもそも自民党の党是は憲法改正ではなく、自主憲法制定です。安倍は自党の歴史さえ理解していない。安倍に憲法を触らせると、二度と憲法改正すらできなくなるような、とんでもないものができあがる可能性が高い。安倍は憲法改正で一院制の導入を目指すとも発言していました。まっとうな改憲派こそ、安倍の改憲を批判しなければなりません。

山崎：安倍は自民党の党是なんて興味ないんでしょうね。もともと自民党が自主憲法を掲げていたのは、アメリカから独立するためです。日本はアメリカに戦争で負け、占領されました。いまでもその残滓が至るところに存在する。その最たるものが戦後憲法です。だから、憲法改正はアメリカからの自立を目指すものでなければおかしいはずです。

ところが、安倍はアメリカが喜んでくれるような憲法改正をやろうとしている。憲法を改正することで、さらにアメリカに迎合しようとしている。安倍は本音では、日本がこれまで以上にアメリカの戦争に加担できるようにしたいんですよ。そのための憲法改正にしか見えません。

適菜：集団的自衛権の容認も、結局、アメリカの戦争に参加するためにやったわけです。
　これは三島由紀夫が一番危惧していたことです。三島は日本の自主独立のために憲法改正を主張していたけども、憲法改正の中身次第では、余計にアメリカの影響下に置かれてしまう恐れがあると考えていました。いまの安倍の議論を見ていると、三島の警告が、そのまま的中したと言わざるを得ません。安倍の暴走を放置すれば、完全に国は滅びます。

山崎：沖縄の米軍基地問題も同じです。安倍は何とか辺野古に基地を作ろうとしていますが、沖縄の米軍基地を永久化することは、アメリカの支配を永久化することと同義です。
　しかし、これは世界的な潮流に逆行する動きですよ。現在のアメリカは経済的にも文化的にも衰退過程に入っており、その一方で中国やロシアの力が強くなっています。日本は激動する国際情勢の中を生き抜くためにも、アメリカとの関係を見直さなければならないはずです。
　だけど、安倍はアメリカに従属し続けてきたから、日米関係強化という選択肢しか思いつかないんですよ。今後もアメリカに従属し続けることが現実的な政策だと思い込んでいる。「戦後レジームからの脱却」を主張していた人が、戦後レジームの強化を目指しているわけだから、自己矛盾と言わざるを得ない。

適菜：安倍は自分の周囲3メートルくらいしか見えていないから、アメリカ追従になってしまうのでしょう。安倍はリアリズムが大切だなどと言っていますが、リアリズムとは何かということが全くわかっていません。当たり前の話ですが、現状を追認することがリアリズムではなく、現状に応じて臨機応変な対応をするのがリアリズムです。

山崎：完全に思考停止して現実が見えなくなっていますね。

適菜：昔からある話ですが、ゾウに鎖をつけて杭につないでおくと、鎖を外した後も、逃げなくなると。いまの日本はそれと同じです。完

山崎：僕が気になっているのは、安倍政権と安倍政権支持者たちの歪な関係です。たとえば、安倍政権は拉致問題解決を掲げてきたけども、実際には何もやっていなかった。安倍支持者たちは見事に裏切られたわけです。それなのに、彼らはいまだに安倍政権を支持し続けている。ちょっと理解に苦しみます。

適菜：移民政策もそうですね。安倍は移民政策はとらないと言ってきましたが、実際にはどんどん移民を入れています。
　OECDが発表した最新（2015年）の外国人移住者統計を見ると、日本への流入者は前年比で約5万5千人増の約39万人で、OECD加盟国の中で第4位です。このままいけば数十年後には日本人と移民の人口が逆転する恐れもあります。
　いまコンビニでは至るところでアジア人が働いています。これは安倍政権の政策の結果です。ところが、「中国人や韓国人は日本から出ていけ」と騒いでいる連中が、安倍政権を支持していたりするのが間抜けですね。

山崎：中国や韓国を誹謗中傷している連中は、本音では中国や韓国が羨ましくて仕方がないのだと思います。中国はアメリカとも対等に交渉しているし、韓国もアメリカの圧力を押しのけて北朝鮮外交を進めてきました。まさに「戦後レジームからの脱却」を実践している。そうした姿を見て、「あいつらは国際社会を混乱させている」と批判しながらも、内心では嫉妬、羨望しているのだと思います。

適菜：『Hanada』とか『WiLL』といった自称保守系雑誌に掲載されている議論もルサンチマンの裏返しのものが多い。自分たちが担いできた安倍晋三がポンコツであることや、日本が傾いてきたことを認めたくないから、朝日新聞や近隣諸国を叩いて温かい世界に閉じこもっているだけ。
　一昔前に韓国で反日ブームがありましたが、日本で発生した反韓・反中ブームも、レベルは同じです。結局、自信を失ってしまったのでしょう。

山崎：それと、自称保守論客たちが安倍政権を擁護するのは、商売のためという側面も大きいと思います。かつて保守派と言われた人たちは、文学や文芸批評、哲学など自分の専門分野を持っていました。だから時の政権を批判して政治雑誌から干されても、別に困ることはなかった。それに対して、いまの自称保守派たちは専門分野がないから、政治の世界で受け入れられなくなると生活ができなくなるんですよ。
　それから、彼らには政治雑誌に寄稿して社会的に目立ちたいという思いもあると思う。人間はどうしても弱いから、有名人を気取りたいというか、自己承認欲求にとらわれてしまうのでしょう。

適菜：言論人の場合は、一度「安倍万歳」と言ってしまった以上、いまさら方針転換するのは格好悪いので、欺瞞に欺瞞を重ねていくしかないのでしょうね。
　
山崎：いま保守派に分類される人たちの中で安倍を批判しているのは、西尾幹二くらいですか？

適菜：西尾が「チャンネル桜」の番組に出て、「安倍総理は膿を出し切ると言ったが、自分が膿の中心じゃないか」と言ったら、司会の太った人が困った顔をしていました。コントとしては面白かったです。

山崎：もう一つ僕が気になっているのが、自民党議員たちが安倍政権を批判しないことです。かつての自民党は派閥抗争を繰り返していたから、外から見ていてもすごく面白かった。政治家たちはみな迫力があって、様々な権謀術数を張り巡らしていた。もし安倍のような無能な人間が総理になれば、すぐに引きずり降ろされていたと思います。
　だけど、いまの自民党議員たちは学歴や見栄えで選ばれたような連中ばかりで、根性もないでしょう。安倍を引きずり下ろして代わりに自分が総理になってやろうという気迫を持った人がいないんですよ。

適菜：自民党議員たちは党に公認権も財布も握られているし、国会採決の際には党議拘束がかけられるから、全然動けなくなっていますね。

山崎：これは小泉政権時代から顕著になったことだと思いますが、自民党は党内民主主義が完全になくなってしまいました。よく日本共産党は全体主義政党だと批判されるけども、自民党だって同じくらい全体主義的になっています。
　今回の自民党総裁選がまさにそうでしょう。安倍はとにかく他の議員たちが出馬できないように様々な形で圧力をかけていた。その結果、岸田文雄も野田聖子も出馬を断念し、安倍の応援に回ってしまった。出馬に踏み切ったのは石破茂だけです。
　岸田に至っては、派閥内からの突き上げによって板挟み状態になってしまったから、「自分はどうすればいいですか」と安倍に泣きついたと報じられています。対立候補に自分の出馬の是非を委ねるなんて考えられません。そのくせ、3年後の総裁選には出馬すると言っているわけですからね。呆れて物も言えません。

適菜：城山三郎の小説じゃないけども、岸田には「もう、きみには頼まない」と言いたいですね。

山崎：これはやはり小選挙区制の弊害です。小選挙区制を導入した結果、党内で派閥同士が競い合うことがなくなり、政治家が小粒になってしまった。そういう意味では、小選挙区制を作った小沢一郎の責任は大きいと思います。

適菜：しかし、小沢は全然反省していない。当時小選挙区制を推進したのは、小沢が担いだ細川護煕と、自民党総裁だった河野洋平、学者の世界では東大の佐々木毅などです。細川も河野も佐々木も小選挙区制の導入に反省の弁を述べているが、小沢だけはしらばくれています。

山崎：もちろん小選挙区制によって政権交代の可能性が出てきたという面はあると思いますが、安倍政権はそれを逆手にとって長期政権を築いているわけですからね。小沢の大失敗の一つだと思います。

シカゴマラソン世界トップと互角、大迫傑2時間5分50秒(日本新)で1億円獲得！

大迫傑がシカゴマラソンで2時間5分50秒の日本新です。過酷強風負けず“５分台”は世界基準の米練習の成果。目標としている東京五輪での活躍が期待されます。今回優勝のモハメド・ファラー（35＝英国）2時間5分11秒は2年後には37歳。アフリカ勢は脅威ですが、十分マラソンで金メダルを狙える位置ですね。有言実行で素晴らしい。

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大迫傑（27＝ナイキ・オレゴンプロジェクト）が異次元の走りで日本記録を塗り替えた。

過酷なコンディションの中、世界のトップと互角に走り2時間5分50秒で3位。今年2月に設楽悠太（26）が出した2時間6分11秒の日本記録を大きく上回り、6分の壁を破るとともに報奨金1億円も手にした。優勝はモハメド・ファラー（35＝英国）で2時間5分11秒。米国で磨いた強さは本物だった。激しくペースが上下する過酷なレース。他の日本勢が次々と遅れる中、大迫はトップ集団から離れなかった。最後は優勝したファラー（英国）に離されたが、3位でゴール。報奨金1億円に笑顔をみせた。

「過酷だった」と大迫本人が言うほど、厳しいコンディションだった。強い風にペースを乱された。20キロから25キロは15分28秒の超スローペース。その後の5キロで1分近くペースが上がった集団についていった。視察した男子マラソン五輪強化コーチの坂口泰氏（57）が「これまでの日本人ではない」と驚く適応力。「世界基準の練習をしているから」と同氏は説明した。

世界のトップが米オレゴン州に集まる「ナイキ・オレゴンプロジェクト」入りしてから3年。「世界レベルの力」を手に入れた。日本人の骨格や筋肉では、難しいと言われるつま先着地の「フォアフット走法」を磨き、質の高いトレーニングも積んだ。8月からは米ボルダーで1カ月の高地トレ。「順調にきている」と胸を張って話していた。

チームメートから刺激を受けた。この日優勝したファラーや、昨年優勝のラップ（米国）らと一緒に走ることを楽しみにしていた。「彼らがモチベーションになっている。それを発揮することができた」と仲間との「世界基準」の競り合いを振り返った。

日本記録更新は狙っていた。「1億円と言っても、けっこう税金で引かれる」と報奨金を意識していた。この日は前半のスローペースで記録更新は難しくなったが「後半上げられた。最後はきつかったけれど（日本記録は）いけると思った」と冷静に分析した。

目標は2年後の東京五輪（オリンピック）での金メダル。

「彼氏がほしいと思ったことがない。結婚もしたくない。老後も好き勝手にやる」アラサー女性の恋愛観に共感続出

アラサーの人生観が大反響です。専門家は仕事がうまくいっている今だからこそできる考えであり、仕事がうまくいかなくなったらそういう考えではなくなるのではないかと指摘しています。確かに、打ち込める仕事があり、セックスに淡白であれば有りうる考え方です。実際に結婚しない女性の多くはそのような考え方かもしれません。人生で必絶対に要なものは配偶者よりも、生きがいが持てる仕事です。多くの結婚相手は赤の他人であり、親よりも長く暮らすこと自体無理なのかもしれません。いずれにしても、生き方の多様性を認める時代です。

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「30年近く生きてきて『彼氏がほしい』と思ったことがない」

　先月、“ひとりを楽しむ“がコンセプトのウェブサイト『DANRO』に掲載されたコラムが大きな反響を呼んでいる。執筆したのは「恋愛が必要だと思ったことはない。逆になんで皆さんが欲しがっているのか教えて欲しい。そんなに恋愛とか大事なのかなっていう感じ」と話すライターの中垣内麻衣子さん（28）だ。「支え合いがって言うけど、そんなに支えが必要な場面、ありますか？関係を維持するのに毎週とか2週間に1回とかのペースで会うのって、ちょっと面倒くさいなと思っちゃう。いや～時間に余裕があるのかな、暇なのかなって思う」。

　コラムの配信先・Yahoo!ニュースのコメント欄には、1000件近くの意見が寄せられ、理解できないという意見に混じって、中垣内さんの考えに共感するという意見もみられた。

　「確かに特定の恋人のために自分の時間の大半を割くくらいなら、フリーでいたほうが人生楽しめるんじゃないかと思うこともある」
　「すごくよく分かる。誰かと付き合いたい、結婚したい、子どもが欲しいと思ったことがない。押し負けて付き合った人はいるけど、家に上がられることも手を繋いで外を歩くことも、メールがくることもすべてがしんどいとしか言えなくて3ヶ月が限界だった。友人といえども旅行中数日ずっと同じ空間にいて顔を合わせ続けるのはきつい。変なのかなって思ったこともあったけど、こんなもんだと開き直っていまは自分のしたいように楽しんでいます」。内閣府が20～39歳の男女を対象に行ったアンケートによれば、およそ4割の男女が「恋人は欲しくない」と回答しており、番組が街で聞いてみると、半数以上は恋人が欲しいと回答する中、

　人を好きになることに関して、「素敵なことだとは思う。でも恋愛は求めてない」という中垣内さん。「告白されたこともあったけど、ぼかしたりとか、流れでお付き合いししている感じになったりしたことはある」というが、「魅力に感じる方はもちろんいるし、10代の後半くらいになると彼氏作ったりしていた方も周りにはいたけど、私は独占欲があまりないし、思いを伝えたいとかもあまりない。（性的な欲求は）なくはないけど、別に付き合わなくてもいいのかなと思っている」と話す。

　また、“恋愛によってお互いを高め合う“という考え方に対しても「1対1の恋愛じゃなくても、いろんな方とお付き合いして切磋琢磨することはできるはず。恋愛じゃないと成長しないというのはちょっと違うかなと思う。恋愛しない=もったいないとも思わない。とても楽しく生きている」と否定的だ。仕事の関係上、様々な価値観を持った人と関わる機会は多く、そうした交流そのものは好きだという中垣内さん。もちろん友人もいる。この日は大手コンサル会社に勤務する男性の友人（24）とカフェへ。お互い“恋人は欲しくない“という価値観で一致しているため、自宅で2人きりになっても全く問題ないという。

　30代が近づくにつれて、結婚する知人も増えてきた。両親からも結婚の話題を持ち出されることがあるという。それでも中垣内さんに結婚願望は「全然ない」。コラムでも、ある社会学者の「国家に男女関係を届け出る必要はない」という言葉に非常に共感したと書いている。

　「恋愛観に関しては親から何も言われないが、チクチクと結婚については言われたりする。でも気にしていない。今は結婚に対する圧力も減っているので、あんまり結婚願望がない人にも優しくなってきて良いなと思う。お互い好きであれば一緒にいればいいというだけの話なので、それを制度的に法律で、というのはちょっと分からないなと思っている」。「仕事がだめになったら仕事を頑張りたい」

　こうした中垣内さんの恋愛観に対しては

　「確かに一緒にいるし、家で2人きりでも何もない異性の友達っているわ」
　「メイクとか頑張るのが面倒くさい」「ポジティブに考えれば自分の時間、おカネを他のことに使える」
　「一時的な人間関係を俯瞰できる」「孤独を楽しむことができる。つまり自立している」
　「恋愛至上主義に任せて痛い思いをする危険性がない」

　と好意的な意見も寄せられた一方、

　「本当に愛する人に出会えればメリット・デメリットで恋愛を見なくなる」
　「面倒くさいからと言ってあえて避けるのも自分の成長につながらないと思っていて、相手を思いやるっていうことの大切さを失っている気がする」

　と批判的な意見も寄せられた。

　東洋経済オンラインの山田俊浩編集長は「中垣内さん自身の仕事がうまくいっている今だからこそできる考えであり、仕事がうまくいかなくなったらそういう考えではなくなるのではないか」と指摘、臨床心理士の山名裕子氏は「今の生活に満足していて十分にハッピーなので、スタンスがそう簡単に変わることはないと思う。人は何か困ったことやマイナスな感情がなければアクションを起こしにくい」と話す。こうした意見に対しても、中垣内さんは「仕事がだめになったら仕事を頑張りたい。子どもが欲しいと思ったことはない。その意味でも結婚する理由はまったくない。老後についても好き勝手にやる」と断言。ただ、これから人を好きになることへの可能性については「素敵な出会いがあれば否定したいわけではないので、そこはもう委ねようと思う」と話していた。

❝直近は株を買うより米国債？❞日経平均２５日移動平均線が下値メドで再上昇へ

米国労働省は９月の雇用統計を昨日発表した。景気の動向を敏感に反映する非農業部門の雇用者数は前の月と比べ１３万４０００人増えた。失業率は８月から０．２ポイント改善し３，７％と４８年９か月ぶりの低水準だった。平均時給は２７．２ドルと前の年の同月と比べ２．８％増えた。日経平均も3日連続値下がりで調整入りです。25日移動平均線が下値のメドになりそうです。米国景気が良すぎてインフレ懸念から金利上昇し、株から債券に流れている動きですが、共和党が下院も制しない限り、大丈夫でしょう。万一下院も制し、トランプ大統領が貿易戦争で暴走すれば世界経済は来年以降大混乱に陥る可能性はあります。

以下BSジャパン 【日経プラス１０】より抜粋コピー

下半期の中で政治的なリスク要因もしくはそのイベントによって逆に跳ね上がる可能性のある業種や銘柄について野村証券・若生寿一は「一つあるとすると原油価格が上がってきているが今のまま止まらずに行けば自然関連が買われやすくなる」と分析する。
智剣・ＯｓｋａｒグループＣＥＯ・大川智宏は「特に輸出業と雇用が急落している。これはリスクとして見ておかなければと思う」と分析。
大和証券・木野内栄治は「米国の中間選挙でねじれずに共和党が下院もとってしまうことになると貿易戦争が進んでしまう可能性がある。こうなると設備投資関連がもう一度ダメになるかもしれない」と分析。
インフレ圧力に言及。

巨人菅野投手「監督のため」４０年ぶりシーズン８度目の完封

巨人菅野智之投手が今シーズン8度目の完封です。プロ野球でシーズン８度目の完封は１９７８年の鈴木啓示（近鉄）以来４０年ぶり、巨人では１９６３年の伊藤芳明以来５５年ぶりという快挙です。最近は完投できる投手がめっきり少なくなってきた中、８度の完封など前人未踏で素晴らしい。ぜひ、最多勝・最優秀防御率・沢村賞・投手部門の3冠王に輝いてメジャー挑戦して欲しいですね。

以下抜粋コピー

巨人菅野智之投手（28）は、純な思いを右腕に込めた。広島打線を寄せ付けず、9回4安打無失点。力強く白星をつかむと、言葉を紡いだ。「誰かのために投げようと思ったことはあまりないけど、今日はしっかり監督のために投げようと思いました」。今季限りでの退任を発表した高橋監督にささげる勝利だった。

これぞエースの投球だった。得点圏に走者を置くとギアを上げ、三振を奪った。1回1死二塁から丸、鈴木を連続三振。4回も1死二塁から鈴木、メヒアを空振り三振に斬って取った。17年4月25日以来となる敵地マツダスタジアムでの完封勝利。「どの試合も負けられないけど、マツダでチームが0に抑えて勝てた」と胸を張った。

高みを登り切った。15勝、10完投、200回投球を達成。すでに到達していた4項目（登板25試合、勝率6割、150奪三振、防御率2・50以下）から、沢村賞の選考基準全7項目をクリアした。加えて球団では81年の“怪物”江川以来37年ぶりに200奪三振を記録。「去年から狙って沢村賞を取ると言っていた。使ってくれた監督、コーチ、トレーナーに感謝したい」と力強く、王者をねじふせた。

6回1死一、三塁からは大きな追加点となるスクイズも成功。快刀乱麻の活躍に、高橋監督の言葉もいつも以上に弾む。投球回、完封数を絶賛し、「すごいこと。言葉がないよね」とたたえた。CS進出に向けても大きな1勝を挙げ「CSはここ（マツダ）でやる。弾みをつけられた」と言い切った。見据えるのは下克上、そして日本一だ。

インドネシア・スラウェシ島大地震に続き、火山噴火

スラウェシ島を襲った地震と津波による死者数が1407人に達したインドネシアで今度は噴火です。自然の猛威はどこまで続くのでしょうか？さらに、数年後に起こるかもしれない日本での大地震も心配です。地震が怖ければ、日本にいる限り、アドバルーンなど地面に着かない場所で寝泊まりするしかない。そんなことは到底出来ませんから、津波が起きそうな場所から離れ、自然の猛威はそのまま受け入れるしかないでしょう。

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マグニチュード4.5以上の地震

インドネシア・スラウェシ島の北スラウェシ州にあるソプタン山で3日午前8時47分（日本時間同9時47分）、噴火が観測された。国家災害対策庁によると、噴煙は山頂から約4000メートル上空に達した。けが人の情報は入っていない。中スラウェシ州で9月28日に起きた大地震との関係は不明だが、ソプタン山は震源地からは東北東に約600キロ離れている。活火山で、大地震の発生前から上から2番目の警戒レベルが発令されていた。　

樋田大阪府警逃走犯❝日本一周逃走中、お助けお願い❞と盗みを繰り返していた！

自転車で日本縦断中の青年「桜井潤弥」を装いながら、警察の捜査網をかいくぐり続けた樋田容疑者。9月29日、周南市の道の駅での万引きが見つかり、現行犯逮捕されるまでの、謎に包まれた大胆な逃走生活の一端が明らかになった。着ているブランド物や、自転車で日本一周をしていればまさか逃走犯とは思わない。謎なのはどこへ行こうとしていたのか？そこは逃走者にとって安全な場所なのか？いずれにしても今後、善意の人を利用するこのような逃走犯罪が増えるはずです。

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　大阪府警富田林署から逃げて加重逃走容疑で逮捕された樋田淳也（ひだ・じゅんや）容疑者（３０）が逃走中、一般の民家に宿泊させてもらっていたことが、捜査関係者への取材で分かった。樋田容疑者は人気ブランドのスポーツウエアに身を包み、自転車には１００点以上の生活用品を積んでいた。府警は、日本一周旅行を装って周囲に善意の支援を求めながら、食料や生活必需品を盗み続けて４８日間逃走したとみている。樋田容疑者は８月１２日夜、同署で弁護士と接見後に逃走。９月２９日、山口県周南市で万引きしたとして現行犯逮捕され、府警が翌３０日、加重逃走の疑いで再逮捕した。

　樋田容疑者は逮捕までの約３週間、香川県で知り合った男（４４）＝占有離脱物横領容疑で逮捕＝と自転車旅行を続けていた。２人は自転車やリュックサックに「日本一周中」「お助けお願いします」と書いた紙などを張り、援助を求めていた。

　捜査関係者によると、男は旅行中に知り合った住民らの自宅に宿泊させてもらったり、食事の提供を受けたりしていたと警察に説明している。樋田容疑者の自転車にはケースが取り付けられ、大量の衣服や調味料、自転車の修理道具などが入っていた。サイクリングウエアの人気ブランド「７ＩＴＡ」のウエアを着ていたほか、米国のアウトドアブランド「マウンテンハードウェア」のかばんも使っており、府警は大半が盗品とみて裏付けを進めている。

❝日経平均株価❞約26年11カ月ぶりバブル後高値更新

週明け１日のニューヨーク株式相場は、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の３カ国合意を好感し、大幅続伸した。為替も114円台目前で、ＣＭＥ日経２２５先物清算値、円建て１２月きりは２４４２０円。今日も日経平均株価は先物主導で上がるはずです。空売り主導の外国人投資家、それにコバンザメのように随していた個人投資家が踏み上げられるまで続き、想定外の高値に短期で到達する可能性すらあります。しかし、喜びも束の間　中国を含めた新興国経済が崩れ、世界経済が混乱する気がします。

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1日の東京株式市場では、円安進行などを好感した電機など輸出関連銘柄を中心とする買いで、日経平均株価の終値は前週末比125円72銭高の2万4245円76銭とバブル後の高値を更新した。1991年11月13日以来、約26年11カ月ぶりの水準。東証1部全銘柄の動きを示すTOPIXも0．71ポイント上昇の1817．96と続伸した。
　取引時間中に、為替市場で1ドル＝114円近くまで円安が進行。米国とカナダが北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉で合意したことも株価の支援材料となった。

安倍政権が医療、介護、福祉分野の予算を切りまくり米国に差し出す「血税5兆円」

沖縄県知事選挙では事前の接戦予想を覆し、野党推薦の玉城氏初当選です。玉城氏の得票は40万票近くに達し、1998年に稲嶺恵一氏が獲得した過去最多（37万4833票）を上回った。次点の佐喜真氏には8万票超の大差を付けた。沖縄基地移転問題で大揺れの中、防衛予算は6年連続で確実に上昇しています。直近の日米首脳会談でも、防衛備品を5兆円も米国企業から買う裏交渉が行われていたようです。防衛費の6年連続増加、沖縄基地移転問題、米国追随政権への反発、沖縄県知事選挙での玉城氏、自公系に大差結果は中央政界に大きな影響を与えそうです。

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「巨額の貿易赤字は嫌だと言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」

　安倍首相との首脳会談を振り返ったトランプ大統領はこう言って満面の笑みを浮かべたという。この発言について菅官房長官は２８日の会見で、安倍首相が米国製の防衛装備品を調達する考えを示したことを認めた上で、「我が国の防衛力強化にとって重要だ」とか言っていたが、ちょっと待てもらいたい。防衛省が８月末に決定した２０１９年度予算の概算要求額は過去最高の５兆２９８６億円に上る。財政が厳しい今の日本がどうやって「すごい量の防衛装備品を買う」（バイ・アメリカン）カネを捻出できるのか。

　それでなくても、安倍政権の防衛予算は６年連続の増額だ。安倍首相は、北朝鮮や中国の脅威をあおり戦争法を成立させて以降、「次期主力戦闘機Ｆ３５」「垂直離着陸輸送機オスプレイ」「無人偵察機グローバルホーク」「水陸両用装甲車ＡＡＶ７」など新たな高額武器をバンバン購入。「迎撃ミサイルＳＭ３ブロック２Ａ」や「陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）」などのミサイルシステムの導入も決めた。多くは米国製で、しかも「言い値」で買わされているのだから、日本国民にとってはたまらない。「日本政府は米国から買った防衛装備品の支払いについて『後年度負担』という方法で分割払いしています。ただ、どの装備品も、数百、数千億円と高額のため、分割とはいっても支払い額の合算が来年度以降は年間２兆円ほどになるとみられている。これ以上、米国から装備品を爆買いするとなれば、分割払いだけで予算を消化してしまうでしょう。空自の弾薬予算が大幅削減され、隊員から『訓練もできない』とボヤキ声が漏れていますが、シャレになりませんよ」（防衛省関係者）

　安倍政権がトランプに差し出すカネは一体、どのくらいになるのか。ヒントは自民党が５月にまとめた、新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画（中期防）への政府提言だ。サイバー・宇宙分野の体制強化や防衛費の大幅増額を盛り込み、対ＧＤＰ（国内総生産）比で、ほぼ１％弱で推移してきた防衛費枠の撤廃と「ＧＤＰ比２％」を明記した。　安倍首相も昨年３月の参院予算委で「ＧＤＰの１％以内に防衛費を抑えるという考え方はない」と答弁しているから、仮に２％になれば単純計算で防衛予算は１０兆円規模になる見通しだ。つまり、トランプの言う「すごい量の防衛装備品」の代金として５兆円の血税を差し出すというわけだ。 そうなれば、代わりに削減されるのは、間違いなく社会保障費だろう。すでに安倍政権は、医療、介護、福祉分野の予算を切りまくり、個人負担分をどんどん引き上げているが、さらなる国民負担を求めるのは間違いない。