文部科学省 三大首都圏の私大学生数抑制へ集中に歯止め

大学生が就職を有利にしたり憧れで上京する傾向に歯止めです。大手予備校の偏差値を見てみると明治大などMARACHと呼ばれている大学の人気学部は九州大・北海道大・東北大・名古屋大などの旧帝大よりも偏差値が高いのです。これでは、同時合格でMARACHに進学する子供も大勢出てきていると思います。早慶上智などは別格として筆者の親世代では考えられません。これも国立大学の授業料を私立大学に近づけようとしたバカな政策や学生の三大都市集中を無策で放置してきたツケです。地方活性化のためには教育環境の充実です。国立大学の低授業料化設備・宿泊関係の充実が避けて通れません。その第一歩としてMARACHなどの見てくれの偏差値を下げる今回の私立大学学生数抑制は評価できます。下位の私大では定員数を増やすことで定員割れが続出する事態も考えられます。人口減少ですから特色のない大学の淘汰はやむを得ないでしょう。

以下コピー　　文部科学省は、首都圏など大都市部にある私立大学の学生数を抑制する方針を決めた。入学定員を超えた入学者の割合（定員超過率）を厳しくする。現在、定員８０００人以上の大規模大学の場合、定員の１２０％以上なら私学助成金を交付しないが、これを１１０～１０７％まで減らす方針だ。大都市への学生集中を抑制し、地方からの学生流出に歯止めをかける「地方創生」の一環。定員８０００人未満の私立大も、現行の１３０％から１２０％へ引き下げる。私立大は授業料収入減につながりかねず、反発も予想される。【三木陽介、坂口雄亮、澤圭一郎】

【一橋も落選、スーパーグローバル大学　「国が格付け」の波紋】

　対象となるのは、首都圏（東京都、埼玉、千葉、神奈川）▽関西圏（京都、大阪、兵庫）▽中部圏（愛知県）の私立大。２０１４年度の私大入学者は、首都圏２０万４２８７人▽関西圏７万６６７７人▽中部圏２万９２０６人。この３大都市圏で計約３１万人に上り、全私立大の入学者の６５％、国公私立合わせた入学者のおよそ半数を占める。

　このうち入学定員を超過した人数は、３大都市圏で計約３万３０００人。規模別では定員１０００人以上の大学に集中している。私立大側は財政を安定させるためにもできるだけ学生を受け入れたいのが本音で「定員超過している大学は基準ぎりぎりまで学生を取っている」（大学関係者）のが現状という。

　日本私立学校振興・共済事業団によると、定員の１１０％以上の学生がいる大学は全国で約１７０校あるという。文科省の調べでは、３大都市圏で定員の１１０％以上の学生数は約２万６０００人で、新基準が適用されると、現在の超過人数の多くが不交付対象になるとみられる。

　文科省の方針について、関西圏の大規模私大の担当者は「財政を直撃するだけに深刻だ」と話す。大学財政の根幹は学費収入だ。

　一方、東北地方の私立大幹部は「定員割れしている地方大には一定の効果はある。学生は増えるのではないか」と見る。四国の私立大関係者も「ありがたい話」と歓迎。ただ「それで受験生が地方大を向くかというと、そう単純な話でもないと思う」とも指摘する。

　政府の地方創生総合戦略は今後、大都市圏への集中を解消し、地方の学生が自分の住む県の大学に進学する割合を２０２０年までに３６％（１３年度は３３％）に引き上げる目標を掲げる。国立大の定員超過率も現行の１１０％から引き下げを検討する。

　私立大全体を見ると、４６％が定員割れ（１４年度）状態で、都市部集中が進んでいる状況だ。解消には入学者抑制と同時に、地方大学の機能強化と地方の雇用創出も必要だとして、文科省は地方大学への支援策を来年度から強化。都道府県単位で複数の地方大学が地元の自治体や企業と連携して雇用創出など地元定着率を上げる計画に対し５年間支援する補助事業も始める。

　◇地方有利な条件必要

　大学の入学定員は国が教育環境上「適正」とする標準規模だ。本来、超過は許されない。それでも一定の幅で認めるのは、受験生が他大学にどの程度流れるかを見極めるのが難しいことや入学後に中退する学生が出ることから、大学は多めに合格者を出さざるを得ないからだ。

　大都市圏の大規模大学の中には、推薦入試などで「入学者数を調整することができる」（大学関係者）ことを利用し、基準ぎりぎりまで学生を受け入れているところも少なくない。授業料など学費収入を増やすための経営戦略でもある。

　定員超過率を厳格化すれば、定員自体を増やす大学や、助成金不交付を覚悟で多めに入学者を取る大学が出る可能性もある。地方創生を狙うのであれば、定員の基準や助成金の交付条件を地方大学に有利になるよう見直したり、大学の地方移転を財政支援する仕組みも必要だろう。