米デモ、シアトルに「自治区」 一帯占拠、インズリー州知事の対応にトランプ大統領が非難・介入へ

すでに危険領域の4割未満、支持率38％の結果になっているトランプ大統領ですが、昨日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均は4日ぶりに反発。前日に1861ドル安と過去4番目となる下げ幅を記録したことで自律反発狙いの買いが先行し、一時830ドル超上昇した。市場では「日本の株式市場と同様に個人投資家の押し目買いなどが入った」との声も聞かれた。ただ、早い段階で経済再開に踏み切ったテキサスやフロリダなど複数の州で新型コロナ感染者数が再び増加するなど、感染「第2波」への警戒感は根強く、下げに転じる場面もあった。FRBパウエル議長の新型コロナウイルスの感染第2波のリスクは明白で経済再生が大きく遅れかねないとの発言で１１日にダウ１８６１㌦の急落を演じましたが、トランプ大統領の再選黄色信号も株式市場に織り込み始めているのではないでしょうか？「ミネソタ州での白人警官による黒人男性暴行死事件」でシアトルのデモ隊が警察管区の建物周辺を占拠し「自治区」を設置したと主張していたりしていて米国は大揺れです。トランプ大統領のが対応を誤り、再選が難しい状況になれば安倍首相は米国大統領選挙の雌雄が決する前９月にも消費税引き下げなどのポピュリズム政策を掲げ衆議院を解散するかもしれません。いずれにしても、新型コロナウイルスの影響で世界は暫くカオス状態になるでしょう。

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米中西部ミネソタ州での白人警官による黒人男性暴行死事件への抗議デモに絡み、西部ワシントン州シアトルでデモ隊が警察管区の建物周辺を占拠し「自治区」を設置したと主張している。インズリー州知事は11日、大きな混乱はなく「平和的解決策が見つかると期待している」と強調。トランプ大統領は対応を非難し介入も辞さない姿勢で強硬な対応を迫っている。トランプ氏は10日「国内のテロリストがシアトルを奪い取った。操っているのはもちろん急進左派の（野党）民主党員だ」とツイッターに書き込み、シアトルでの占拠を問題視している。