東芝、利益１５１８億円水増し粉飾決算

日本を代表するグローバル企業『東芝』が７年以上に渡り不正決算です。不正は福島第一原発事故以前リーマンショックから続いており構造的な不況に耐えきれず組織的な法律違反の不正操作です。日本企業が海外機関投資家から信頼回復をするためには『泣いて馬謖を斬る』一旦上場廃止、清算手続きに入ったほうが良さそうです。東芝の第三者委員会の報告により西田厚聡氏、佐々木則夫氏旧社長(7/21付退任、産業競争力会議委員メンバー)や田中社長は証拠や証言さらに当時からの株主訴訟により今後、粉飾決算主導で逮捕される可能性があります。アベノミクスが海外マネーを呼び込み成長路線に移行するためには企業統治の透明化は避けて通れないでしょう。それにしても日本を代表する東芝による粉飾決算、他の国を批判できず先進国として恥ずかしい外国人投資家の日本企業に対する信頼を裏切るあってはならない事件です。追加　今日の株式市場では6502東芝は399.1円△23.1でした。出来高も１億３８５３万株の大商い一先ず新聞報道の罰金のみの制裁が評価されたようです。しかし、筆者はここまで露骨に粉飾して罰金で済むとは到底思えません。不正経理以外にも不正社長が関与し巨額買収した原子力事業のれん代問題など問題は山積みです。

やっぱり起こした損害賠償訴訟　取締役への損害賠償責任？TPP後の前哨戦、莫大な請求額だと思います。

東芝の不正会計問題をめぐり、不正発覚後、株価が急落して株主が多大な損害を被ったとして、アメリカの法律事務所が東芝に対し、損害賠償を求めて提訴したことが分かりました。　訴えを起こしたのは、アメリカの有力な法律事務所の１つであるローゼン法律事務所です。訴状によりますと、法律事務所側は東芝が虚偽の決算書を開示して株価をかさ上げしていたと指摘。今年５月８日の不正処理の発表後、株価が大幅に下落したことで株主が多大な損失を被ったとして損害賠償を求めています。

以下コピー　【全体】２００８年４月～１４年１２月までの税引き前損益の累計修正額は累計１５１８億円。東芝は自社調査での判明分を含めると、修正額は１５６２億円になるとした。
　【インフラ】スマートメーターなどで損失発生を見込んだが計上しなかった。田中久雄社長らに損失先送りの意図があったと思われる。

【テレビ】遅くとも０８年ごろより費用の先送りなどにより利益のかさ上げが行われた。当時社長だった佐々木則夫副会長と田中社長もかさ上げを認識、佐々木副会長はグループが赤字の状態で先送りの解消をすべきでないと発言していた。
　【パソコン】経営トップを含めた組織的関与の中、意図的に部品取引で利益をかさ上げした。当時社長の西田厚聡相談役や佐々木副会長は高い収益目標を課して必達を求め、担当部門が実行せざるを得ない状況に追い込んだ。
　【半導体】在庫の損失処理が適切に行われていなかった。佐々木副会長、田中社長は利益かさ上げの事実を認識し、かさ上げを意図した疑いがある。
　【原因】経営トップの関与の下、不適切な会計処理が多くの部門で組織的に継続された。当期利益至上主義の下、過大な目標を達成するために多額な不適切会計が繰り返された。会計監査人に対する事実隠蔽（いんぺい）もあった。上司の意向に逆らえない企業風土が存在していた。
　【再発防止策】不適切会計に関与、認識していた取締役、執行役には、人事上の措置を適切に行うことが必要。グループ全体を対象とする内部監査部門を新設。社外取締役を監査委員長にする。