急落、安倍内閣支持率35％ 不支持51％ 安保法採決は問題69％

大手新聞調査で軒並み安倍内閣支持率を急落させているようです。安倍首相に対する１枚目のイエローカードでしょう。憲法改正自体も遅れ自民党内の緩み慢心を含め下手を打ったとしか思えません。実際の集団的自衛権行使を限りなく抑える必要があるでしょう。野党も一部を除きまともな質問が出来ずイメージ操作に終始している姿勢は評価できません。衆議院小選挙区制導入により自民党内での意見の対立が表面化せず公認権を握っている総理・総裁に権力が集中し党内野党は皆無です。自民党内の反対勢力と協力しなければ何も出来ない野党も問題ですが、小沢一郎が中心になり作った小選挙区制は独裁政治を生みかねないシステムですね。参議院では存在感を示すために結論ありきでは無い実のある議論をしてもらいたい。

以下コピー　自民党の高村正彦副総裁は１９日のＮＨＫ番組で、安全保障関連法案の衆院平和安全法制特別委員会での強行採決後、毎日新聞の全国世論調査などで内閣支持率が急落したことを受け、「支持率を犠牲にしてでも、国民のために必要なことはやってきたのがわが党の誇るべき歴史だ」と述べ、安保法案の今国会成立を目指す考えを強調した。

【支持率推移のグラフも】内閣支持、急落３５％　不支持５１％　安保強行採決「問題」６８％

　高村氏は「最後のころは繰り返しや直接関係ないような質問があり、議論は熟したと判断した」と特別委での採決の正当性を主張した。

　安保法案が参院で採決されない場合、９月１４日以降に衆院で再議決できる憲法上の「６０日ルール」について、公明党の北側一雄副代表は同番組で「２カ月以上もあり、そんな状況には参院のメンツをかけてしないと思う」と述べた。