75歳で老後資金底突き？企業年金が多い元エリートほど危なかった！

もはや、老後破綻は他人事ではありません。85歳、90歳と長生きをすればするほど生活は苦しくなるのです。プライドを脱げ捨ててしまった老人であれば、生活保護に頼ることも考えられますし、高額医療費も一切かからない、こちらの方が余裕を持って生活できる現実もあります。理想は75歳までは退職金に手を付けず、正社員として働き、月々1～3万円でも貯金することでしょう。貯金をすることで無駄な出費を抑えられます。いよいよ本格的に❝働かざる者食うべからず❞の時代です。

以下抜粋コピー

「定年後は“収入ダウンの崖”が3回ある」。1回目は「60歳の定年以降働いたとき」。再雇用で働いても、給与収入は定年前に比べて、大幅ダウンする。2回目は65歳で年金生活に入ったときで、収入はさらにダウンする。3回目は配偶者の死亡後。ひとり分の年金になると、もう一段階収入がダウンする。「収入ダウンの崖」に直面するタイミングごとに、支出の見直しに取り組んでほしいのだが、多くの人ができていない。たとえば、社会人になったばかりの20代前半の若者なら、収入が少ない、減ったといった事態になると、支出を削って収入の範囲内で暮らす。赤字になったとき、不足分を取り崩す貯蓄を持っていないからだ。

危険性が高いのは生活レベルを下げられない、かつてのエリート。しかも、70歳もしくは75歳までの企業年金の金額が手厚いケースほど、企業年金の受給終了後に老後貧乏になる危険性が高い。定年直後からスタートする企業年金の金額が多いため、1回目の収入ダウンの崖が深くない。

75歳からの収入源は、夫婦の年金のみ。2人合わせて額面280万円の収入になる。配偶者の死亡後の収入はグラフに記載しなかったが、夫死亡後は妻の収入（遺族年金＋自分の年金）は約170万円、反対に妻に先立たれると夫の収入は200万円となる（このモデルケースの例で試算。年金額は個別性が高いので同じ年金額にはならない）。

　ひとり分の年金になると、貯蓄取り崩し額はそれまでよりも多くなるので、老後資金は計画的に使っていかなくてはならないのである。