レイ・ダリオ氏: 中国の不動産バブル崩壊は日本のバブル崩壊大規模版

中国国内の上位100社の不動産会社のうち、まだ土地を取得しているのは半数だけだ。残りの半分は投資をストップしている。

彼らは直前まで何と言っていたか?「不動産市場の下落を止めて安定化を促進したい」と述べていた。現実は中国の不動産バブルは完全に崩壊。全国の少なくとも95の都市が「ヘガング化」されているつまり、住宅価格はスイートルームを数万元で購入できるところまで下落したのだ。まさに不動産の墓場だ。2021年の商業住宅販売面積は18億平方メートル、2023 年には 11 億平方メートルに減少、今年は10億を下回る可能性がある。2021年の新規建設面積は20億平方メートル、2023年には半減、さらに今年は20％以上下落している。このような状況の中

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏はインタビューに答えた。

経験ある投資家なら知っていることだが、下落相場は意外と長い。2008年のリーマンショックでも天井から底まで1年半かかっている。

そしてバブル崩壊は、発生していたバブルの規模が大きければ大きいほど崩壊に時間がかかる。世界2位の中国経済のかなり大きな部分が崩壊したのだから、後始末にも時間がかかるというわけである。ダリオ氏は次のように述べている。

中国の人々は資産の70%を不動産にしていたが、不動産価格は下落した。株価も下落した。給料も下落した。それでも彼らは支出をしていない。先行きを不安に思っており、ただ現金を貯めている。デフレの状況下では、現金は比較的良い資産クラスだ。それが中国の家計と企業の置かれている状況だ。

不動産バブルの崩壊というところも含めて、まるでバブル崩壊後の日本と同じではないか。

また、日本でもそうだったが、中国の不動産バブルには政府当局が一役買っている。中国では地方政府がGDPを伸ばすために不動産を故意にバブルにさせていたからである。ダリオ氏はこう続けている。

一方で、政府側にも問題がある。中国では政府支出の83%は地方政府によって行われる。そして地方政府はその費用を不動産の売却によって賄っている。

中央政府の負債が問題となっている日本やアメリカと違い、中国では地方政府の債務が問題なのである。ダリオ氏は次のように述べている。

この状況は1990年の日本の状況よりも厳しい。切り抜けるためには債務の再編が必要となる。

つまりは借金の返済を一部諦めて、貸した側にはお金が返ってこないことを受け入れるしかないということである。

日本のバブル崩壊も日本経済に失われた20年を生み出したのに、それよりも深刻な中国のバブル崩壊はどうなってしまうのか。

しかもダリオ氏は懸念点はそれだけではないと言う。習近平指導部である。

中国経済の発展は鄧小平氏がトップだった時代に資本主義的なシステムを取り入れたことが発端であり、ダリオ氏などの西側の投資家は鄧小平氏を称賛している。

だがバブル崩壊の最中、2022年の新体制から習近平氏は資本主義寄りの政治家をほとんど排除してしまったのである。

中国が失われた20年に突入するとすれば、株価は当時の日本と同じようになるだろう。つまり、直近3年の株価下落は始まりに過ぎず、その後20年株価は低迷するということになる。 

細かい部分は異なるが、中国ではやはり日本のバブル崩壊と似た状況（あるいはその大規模版）が起きているようである。失われた20年の共産主義バージョンは来てしまうのだろうか。

こうした話を聞いていると、日本のバブル崩壊の時が思い出される。日本でも日本政府は必死でバブル崩壊を止めようとしていた。

世界屈指のヘッジファンドマネージャーであるジョージ・ソロス氏が著書『ソロスの錬金術』の中に当時の投資日記を書いており、次のように書き残している。

日本の株は、翌朝のロンドン市場で大幅な安値で取引されていたが、日本市場の取引が始まる前に、大蔵省がどこかに何本か電話を入れたために売り注文は奇跡的に姿を消し、大規模な機関投資家がそろって積極的な買い手に変身したのである。

だが政府の作り出したバブルは崩壊を引き延ばしたに過ぎず、最終的には崩壊するしかなかった。此処のところ上昇している中国株式市場も崩壊するしかないのか？