『消費増税、19年10月に＝2年半延期法が成立』

今頃？疑問は残りますが、参議院本会議で賛成147反対86可決成立です。国に政策があれば庶民は対策。増税により、せっかくトランプ登場で盛り上がった景気が以降どんどん悪くなるので、ハシゴを外される前に対策、国内株式売買は2018年までに一旦手仕舞いするのがベスト。それにしても、財務省のシナリオ通り動く、日本の政治家は想像力がなさすぎです。その牽引する財務省エリート官僚は名門中高一貫校出身で大学は東京大学。世間の荒波はしらず、庶民が親の無知もあり、生活苦で学校に進級できないことなど想像すら出来ません。生活が苦しければ、『給付型奨学金』受ければいいでしょとバッサリ。すべての親が子供の幸せだけを願っている訳ではないのです。学歴も多くは『育ちの良さ』の証明に過ぎない。そのような偏差値秀才に日本社会の本質は理解できない。日本の政界も2世、3世の世継ぎ政治家の時代は終わりをつげ、トランプ氏のような大事業を成功させ、無給で請け負い自身で考え、行動が伴う政治家が出現するはずです。

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消費税増税を延期する法律が18日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。

　消費税率10％への引き上げは、2017年4月から19年10月に先送りされる。

　この法律は、消費税率10％への引き上げを2年半先送りするほか、酒類・外食を除く飲食料品と新聞に適用する軽減税率の導入も2年半延期する内容。また、自動車の購入時にかかる自動車取得税の廃止も同様に先送りする。

　消費税増税をめぐっては今年6月、安倍晋三首相が延期を表明した。安倍政権下での先送りは15年10月の引き上げ予定を17年4月に延期したのに続き、2度目となる。