中国「救済する50社リスト策定」も無担保－66兆円強の資金不足

 中国指導部は国内の不動産危機を打開するためこれまでで最も強力な取り組みを進めている。業界安定と大量の建築途中の集合住宅完成に必要な資金不足に対応するため、銀行への圧力を強めている。

野村ホールディングスは未完の住宅建設工事完成に必要な資金不足は約３兆2000億元（約66兆8000億円）と試算する。不動産セクターを安定させるという課題が試練であることに変わりはない。

　　

中国当局は不動産危機に歯止めをかけるための新たな取り組みとして、さまざまな融資の対象となる開発会社50社のリストを策定している。事情に詳しい関係者が明らかにした。

　融資適格のリスト入りしているのは、万科企業や新城発展、龍湖集団など。非公開情報だとして関係者が匿名を条件に語った。

　　関係者によれば、国有および民間のデベロッパーが含まれるこのリストは、金融機関が銀行融資や債券、エクイティーファイナンスなどを通じた業界支援を検討する際の指針となることを意図している。

　　銀行側が以前作成したこの種のリストは、一部の「システム上重要」な国有企業にのみ焦点を絞っていたが、策定中のリストはそれを拡大することになる。他のどのデベロッパーがリスト草案に含まれているかは不明。

先月初めてドル建て債の支払いが滞った碧桂園のような苦境に陥っているデベロッパーが支援適格リストに含まれたことは、不動産危機が深まるにつれ、国内最大級の開発会社に対する当局のスタンスが変化していることを強く示している。

　　中国の習近平国家主席はインフラ投資のために国債を増発し、国内総生産（ＧＤＰ）に対する財政赤字比率を引き上げ、さらには中国人民銀行（中央銀行）を自ら訪問するという前例のない行動に出るなど、より広範な景気浮揚のシグナルを発している。

😒8月、不動産市況を支えるために中国人民銀行は住宅を購入する際の頭金の比率を引き下げた。地方政府も独自の不動産支援策を実施してはいる。

9月下旬からの国慶節の連休を控える中、規制緩和を追い風に相対的に経済成長率の高い大都市の不動産市況に下げ止まりの兆しが出るかもしれないとの観測は増えていた。

しかし、不動産市況の悪化に歯止めはかからなかった。根本的な要因は、バブル発生によって過剰な価格上昇への期待が高まり、住宅の供給が過剰になったことだ。

8月末時点で、床面積にして6億4,800万平方メートル、1戸あたり90平方メートルで換算した場合720万戸の住宅が売れ残った。

なお、このなかに未完成の物件は含まれない。14億人の人口をもってしても過剰在庫は解消困難との見方もある。