草津町長の黒岩信忠氏は14日、新井祥子元町議は18日に、それぞれ外国人特派員協会で会見を行い性的暴行の有無について、町長は「100％ウソのでっちあげ」、新井元町議は「性被害にあったことは事実」と述べ、両者の主張は真っ向から対立している。町長は新井氏を名誉毀損で刑事告訴し、損害賠償を求める民事訴訟も起こした。真相は今後、裁判で争われることになるのですが、SNSやウェブメディアでは「#草津温泉には行かない」とハッシュタグが横行しています。本当に草津が被害を受け観光客が減ってしまったとしたら、その煽りを真っ先に受けるのは、もっぱら観光業(宿泊業・飲食業)に従事する女性たちであることにも皮肉です。 「性被害の申し立ての真偽」と「解職請求の妥当性」は別問題で前者は司法で取り扱うべき問題であり、後者は地方自治における制度および権利上の問題です。ハッシュタグ裁判はやめ粛々と法に従うべきでしょう。
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「町長から性被害を受けた」と主張(いわゆる＃MeToo的告発)する町議会議員に対して、別の町議(町長とは別人であることは留意したい)が告発した町議のリコール(解職)を求めて署名活動を行い、住民投票を実施。結果として投票した町民の9割以上がリコールに賛成票を投じ、当該の町議は解職となった件だ。 〈群馬県草津町は6日、新井祥子町議に対する解職請求(リコール)の賛否を問う住民投票を行い、即日開票の結果、有効投票の過半数が賛成し、新井氏は失職することになった。確定投票数は「失職に賛成」が2542票で、「反対」208票。当日有権者数は5283人(男2645人、女2638人)で、投票率は53.66％だった。 新井氏は昨年11月、「町長室で黒岩信忠町長と性行為をした」などとする電子書籍を配信し、同12月、議会で書籍内容に言及したとして除名処分を受けたが、県に不服申し立てを行い今年8月、県は処分を取り消した。これを不服とする町議らが解職を求めて署名活動を展開。有効数3180人で有権者数の3分の1を上回ったとして町選管は住民投票の実施を発表、11月16日に告示されていた〉(産経新聞『群馬・草津町議のリコール成立、新井氏失職へ』[2020年12月6日]より引用) この一連の騒動について、SNSやウェブメディアでは「自らの性被害を告発するという女性の勇気ある行動に対して、議会だけでなく町ぐるみでその訴えを潰した！」とする抗議の声が急速に拡大した。また、全国フェミニスト議員連盟から抗議声明が出されると、即座に議会側もそれに反論するなど、緊迫した状況が続いている。
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