『サラリーマンよさようなら、３割は減る・塚澤健二著』日本社会は戦後へ逆回転

企業業績は株式市場に連動しています。しかも、現代は株価が景気を先読みする。株価が先行して上昇し、後追いで業績が上昇する。そうした先取りでマス層から抜け出す意味からも話題になっている経済本を読むことはいい。安倍政権支持率が２９．９％に急落＝２次以降最低、不支持４８．６％－時事世論調査　 に落ち込み窮地に陥っているのは、取り巻きの、説明責任を果たせない体たらくもさることながら、ジワジワ進む物価高、株価が世界的回復よりも取り残されていることが大きい。安倍総理が「モノづくり大国日本の復活」と掲げても既に日本では全就業者の15％しか製造業で就業しておらず、日本経済を引っ張ることは出来ない。今後、企業や人が生き残っていくキーワードは「独自性」類似したものは激しい競争にさらされ価格・サービス競争に敗れ最終的には淘汰されてしまう。何か行動を起こす場合には新聞情報では遅すぎ、本やネットで生の情報を仕入れマス層が動き出すときには手放す先見性も必要です。安倍総理もここまで支持率が急落したなら、自分の強運を信じ「小泉元総理並みに人生いろいろ、友達もいろいろ・学園もいろいろ」私の変わりがいないと開き直ったほうがいい。かつての政敵　石破茂氏は会合で、自民党内から安倍政権に批判や不満が出にくい雰囲気について「キジも鳴かずば撃たれまい」と総理のイス取りに動いているが、自民党に求められているのはあくまで、党内でのイザコザではなく持続可能な好景気です。それにはまず、安倍首相が都民ファーストや党内のイザコザの責任を取らせる形で幹事長を退任させ、党刷新の為、若くバイタリティのある人物を登用し、日銀と協力し、日経平均株価をコア層まで潤う３万円台と引き上げなければならないでしょう。