最近報道の自由に対しておかしな方向に向かっています。下記のような自民党議員が深夜の民間テレビに出ないことを問題化させる自体偏向です。過去には宮沢元総理を退陣に追い込んだと豪語していた田原総一朗も都合が悪くなるとコマーシャルに移る偏向司会でまともな自民党政治家だけでなく自民党若手まで出演してもらえず、視聴率も下がる一方です。自分でものを決められない国会議員の質が低下していることもありますが、政治家は老若関係なく公人ですから当然発言や行動に責任を持つべきです。新聞・マスコミも権力者ですから同様です。ところが、国会等の公な場所ではない私人の百田尚樹氏が発言したことが問題になり権力側から指弾されればそれこそ言論統制です。自民党からみればそもそも呼ぶべきではなかったということでしょう。このような低レベルの国会議員によって安保法制が審議されているのですから、十分な審議など出来るはずもありません。結果は数で押し切るのみです。アベノミクスも中身は元々間違っていた政策を日銀が異次元の金融緩和というお題目で変更したということでしょう。経済は一度一方向に振れると簡単には後戻りしません。しばらくは景気や株は上向き続けるでしょうが、政治家が日本経済を引っ張り上げることは無さそうです。今週から大荒れになりそうな海外要因アテネや上海株式市場が混乱すればするほどFRBや日銀による金融引き締め開始時期が遅れ世界経済はカネ余りによる流動性が強まるでしょう。
以下コピー 自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」で出た報道機関への圧力を求める発言が、波紋を広げ続けている。27日未明放送のテレビ朝日系「朝まで生テレビ!」に出演予定だった自民党議員が、直前に出演を辞退した。懇談会を巡る問題で批判を浴びることを懸念する党本部の意向もあったとみられる。同党は関係議員の処分を発表するなど火消しを急ぐが、発言封じともとれる姿勢に野党は反発。有権者の不信を招く可能性もある。