石破ショック！！石破さんが財務省の言いなりになる？でも本当の根本原因は？

私はたまに藤井厳喜氏の「ワールドフォーキャスト」を見ているのですが、まあ、藤井氏も石破さんには辛辣ですね
まあ当然と言えば当然なのですが


まったく、日本の総理候補にはロクなのがいやしない
小泉は頭が悪くてアメリカのパシリみたいな男だし、河野は癇癪持ちでかつ全体主義大好き人間だし
今回の石破はね、受け答えを見る限り、はっきり言って、カマラハリスと同列の頭の悪さ。。。物事の筋道を理解する能力と判断力の欠如
曖昧な答弁で責任回避と前言撤回を繰り返しそうな典型的なダメ政治家で、官僚の言いなりでしょう
まあ辛辣なことを言いましたが、でも私はね、決して高市がいいと言っているんじゃありません
あくまで、前者の候補者より高市はマシ。。。ということでしかありません
しかし、世界がこれほど混とんとしている時に、「石破かよ。。。」と嘆く気持ちは私にもよく分かります
せめて高市ならまだマシだっただろうと私も思います

世の中の評論家が言わないので、私は何度もこれを言っておきたいと思うのですが
では、財務省の高級官僚は、なぜこれほど「健全財政」にこだわって増税を志すのか？
皆さん不思議じゃありませんか？
彼らの本質を、もっと世の中の人に広く知らしめる必要があると、私は思います
その本質とは、プライドの高さ、自分は頭が良いといううぬぼれ。。。つまり、典型的な天狗なんですよ
三橋貴明さんがたとえどれほど正論をぶつけて議論を吹っ掛けようとも、彼らは決して自分が間違えているとは認めません
そもそもそういう人たちではないと思っておいた方がいいですね
だから彼らは、「やっぱり自分たちの持論が正しかった」と周囲に認めさせてからでなければ、自論を変えることはありません
自分たちは絶対に頭が良くて正しいのと思っているので、三橋さんのような東大卒ではない、しがない評論家の意見など聞きません
彼らが負けを認めることなど、決してないと私は思います

私はね、思うのですが。。。。
そもそも、財務省の緊縮財政と増税政策を撤回させたければ。。。。そうですね。。。。
「財務省設置法」なる法律を、議員立法によって改正するという方法があると思います
参考までに、財務省設置法を以下に列記しておきます。。。何が書かれているかをよくご覧ください

（参考）
財務省設置法
第一条　この法律は、財務省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。
（第二条省略）
第三条　財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。
２　前項に定めるもののほか、財務省は、同項の任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。
３　財務省は、前項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。

上記、第三条の通り、財務省の設置目的として「健全な財政の確保」という項目があげられていて、これが彼らの「錦の御旗」になっているのです
つまり、国会議員は自分達が立法機関であるにも関わらず、何の法律を作ったかさえ理解していない。。。。
そもそも自分たちが立法機関であることすら理解しないで、法律を作るのは官僚の仕事だと思っている
そして、財務省の使命が同法律で定められている事すら知らないので、法律を変えて官僚の考え方を変える、という事すら思いつかないのです
これがアメリカの下院なら、議員立法で議案提出をするぐらい、普通の議員が当然のようにいつもやっています
そのために政策秘書がいるんですからね（笑）　法律を作るのは国会議員の仕事ですから（笑）
日本の国会議員がどれほど無能かが、よく分かると思います

そしてね、もう一つ大切な論点があります
その大切な論点とは、議員立法が一人でも可能という事になれば、それは新法の乱立と乱用の問題が必ず起きます
法律を少しでも学んだことがある人なら分かると思いますが
色々な法律がある中で、相反する法律が存在する場合があります
例えば、民法という基本法があって、その特別法としての借地借家法などの法律があります
基本的には相反する二つの法令がある場合、特別法の方が優先されるとされており、民法に規定がある場合でも借地借家法が優先されます
法律とは、そういう風になっているわけですが
それでですね、議員立法が簡単に行えるとなれば、中には日本にとって、とても危険な法律が作られることもあり得ます
そういう場合にどう対処するか？ですが。。。。
その場合には、憲法の定めによって、法律の乱用を防がないといけないわけです
憲法は、すべての法律の上にありますので、憲法の理念に反する法律はすべて「違憲」つまり憲法に反するということになるわけです

そこで皆様に知っておいていただきたいことがございます
幸福の科学総裁、大川隆法先生は、その著書「新・日本国憲法試案」の中で、憲法試案の中にこういう条項を入れておられます

第十一条　国家は常に、小さな政府、安い税金を目指し、国民の政治参加の自由を保障しなくてはならない。

この小さな政府というのは、誤解がある方も多いのですが、法律をリストラして減らすことで、行政をスムーズにさせることができる効用があります
そしてもう一つ、憲法には行政権の権力の乱用を防ぐ、という本来の目的もあるわけです
ですから、この憲法の理念の中に、国家の方向性を入れておくことで、それに反する法律の乱立・乱用を防ぐ、という安全弁をつくることができるわけです
たとえ財務省設置法の中に「健全な財政」の一文があったとしても、憲法に「安い税金を目指せ」とある以上、増税には慎重にならざるを得ないわけです

残念なことですが、国家官僚というのは、基本的に「自分たちはエリートであり優れている」と思っているものです
ですから、自分たちで法律を制定することにより、国民を「自分たちのコントロール下に置きたい」というのは、これは本能のようなものなのです
そう。。。。だからこそ、小さな政府を理想とするトランプ大統領もまた、規制を少なくしようと努力しているわけです
規制こそ、官僚の「支配欲」が最大に発揮されるからです
だからこその「小さな政府」なのです
国家の理念に「小さな政府を目指せ」の一文がなぜ入るのか？
それは、法律が複雑かつ乱立することで、人間の、国民の自由がどんどん制限されてしまうからです

憲法の議論というと、とかく9条のことばかりが取りざたされますが
実は、憲法とは国家の理念であり、国家を形作るための枠組みです
そういう観点からも憲法を見直す必要がある。。。と私は考えています

それでは今日はこの辺で