金融には様々な種類も方法もあるが、貨幣という観点から見れば、銀行融資を増やすことが国富を増やすための、もっとも効果的な方法なのだ。銀行には”信用創造”といって、無からお金を作り出す権能が与えられている。であるならば、いま日本としてもっとも力を入れるべき分野、特に未来的なハイテク分野などに対し、積極的に銀行融資を促していくことこそ日本再生の鍵なのだ。新エネルギー、通信、自動運転、宇宙開発、こうしたものである。もちろん、企業の自主性・独自性を失わせない範囲での政府のサポートも必要だ。お金持ちの税負担を増やすという発想は、企業へ融資するのでははく罰金を与えるようなものだ。賃金も、個人の努力に応じて上昇していくのが本来あるべき姿だ。社会保障を重視するあまり、産業の腰折れ、停滞を招いては、将来的な社会保障も賄えない。経営感覚のない政治家には結局のところ財政再建どころか国の経営は無理なのだ。
金融には様々な種類も方法もあるが、貨幣という観点から見れば、銀行融資を増やすことが国富を増やすための、もっとも効果的な方法なのだ。銀行には”信用創造”といって、無からお金を作り出す権能が与えられている。であるならば、いま日本としてもっとも力を入れるべき分野、特に未来的なハイテク分野などに対し、積極的に銀行融資を促していくことこそ日本再生の鍵なのだ。新エネルギー、通信、自動運転、宇宙開発、こうしたものである。もちろん、企業の自主性・独自性を失わせない範囲での政府のサポートも必要だ。お金持ちの税負担を増やすという発想は、企業へ融資するのでははく罰金を与えるようなものだ。賃金も、個人の努力に応じて上昇していくのが本来あるべき姿だ。社会保障を重視するあまり、産業の腰折れ、停滞を招いては、将来的な社会保障も賄えない。経営感覚のない政治家には結局のところ財政再建どころか国の経営は無理なのだ。
IMF（国際通貨基金）が金融危機を招いた国に再建指導を行うとき、必ずセットで行っているのが、その国（再建国）の民間銀行の融資先に口を挟むことである。具体的には「融資先と融資配分への指導」である。この事は、IMFが民間銀行の”信用創造”を重視していることを意味する。つまり、どの業界や産業に対してどの程度の融資をさせるか？ということをIMFが具体的に指導するのだ。このことは重要な意味をもっている。元々IMFは自由放任（レッセフェール）主義が原則だが、”銀行の貸し出しには口を挟む”のである。日本は金融自由化で外国からの融資受け入れを増やす方向に舵を切ったが、本当に国の産業を再建したければ、融資受け入れよりも銀行融資による信用創造でお金の量そのものを増やす必要があるのだ。銀行の経営が悪いということは融資が伸びていないのだ。そして税金はお金の総量を減らす。また、消費税は消費に対するブレーキである。国民の富を減らして財政再建をするなど土台無理な話なのだ。
政府の”骨太方針”とやらを見ていると、何がしたいのかさっぱり理解できない。消費増税については景気の腰折れを警戒するというが、警戒するぐらいならやめればいいのにやめはしない。まるで香港行政府みたいなものだ。将来的には増税をもっとやる、ということなのだろう、愚かなことだ。財政健全化を目指すということは、何かにお金をかければ、そのぶん他の予算を削るということだ。当然、財政支出を減らして税金を増やすということになる。財政健全化は所得移転でそのまま国民の赤字となり、我々の富を吸い上げることになる。結局、たくさん吸い上げて少額の配給を保証するだけにすぎない。そのことに気がつくのはいつになるのか？もしかすると見て見ぬふりをしようとしているのだろうか？
立憲民主党は大変残念な存在だ。消費増税凍結を公約にもり込むそうだが、その意味がよくわかっておられないように見える。これまでの同党の考え方から考えて、”金融所得課税や法人税を見直す”というのは、そちらを増税し、金持ちからより多くを取ろうという考え方であろう。しかしこれもまた「増税しなければ将来の安心はない」という考え方に立脚している。”通貨の価値とは経済力によって担保されている”という、そもそもの根本を知らないとこういう議論になる。大変残念な存在であるとしか言えない。最低賃金の早急な引き上げも同様だ。税金が高く賃金コストが高く労働時間が短くて働かない人が多い国からは企業が逃げ出す。枝野代表は、そもそも論から勉強する必要があるだろう。
