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「恐るべき」まじめさ、中国人留学生が語る等身大の日本

2012-12-28 23:01:57 | 中国関係ニュース


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「恐るべき」まじめさ、中国人留学生が語る等身大の日本―中国メディア
Record China 12月28日(金)5時20分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121228-00000001-rcdc-cn

 
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27日、中国人留学生の孫さんにとって最も深く印象に残ったものは、日本人が日常生活で見せる非常に細やかな気遣いだった。写真は歩行者優先路線。

2012年12月27日、日本と聞いて思い浮かべるのはにぎやかな大阪や歴史ロマンあふれる奈良、文化の香りが漂う京都、満開の桜や点在する山間の温泉などだろう。しかし中国人留学生の孫さんにとって最も深く印象に残ったものは、日本人が日常生活で見せる非常に細やかな気遣いだった。中国紙・瀋陽晩報が伝えた。

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孫さんは中国で日本の大学から送られてきた合格通知書を受け取り、その宅急便を開けて見た際、しばし呆然とした。こんなに重くしっかりした宅急便の封筒に入っていたのはたった一枚の薄い紙だったのだ。通知書が折れ曲がったりしないように、大学側は2枚の硬いボール紙を使って、非常に薄い紙の通知書を挟みこんでいた。もしかすると中国人はこの行為をまぬけだと感じるかもしれない。2枚のボール紙のために、輸送料が高くなるほか、包装にも手間がかかる。しかし何事も完璧を求めるのが日本人なのだ。

孫さんは学生向けの無料コピーサービス「タダコピ」といった工夫からも日本人の節約を重んじる態度が見て取れるという。「タダコピ」とは、コピー用紙の裏面を広告掲載スペースとすることで、コピーサービスを利用する際にユーザーが負担する費用をなくしたサービス。裏面には、主にエンタメ関連情報やアルバイト情報、若者向け商品情報、就職関連情報が掲載されている。もちろん両面とも白い通常の紙を使うこともできるが、その場合は費用を払う必要がある。

日本の電車や地下鉄は非常に発達しているが、公共バスも利用者の視点に立った設計がなされている。孫さんによると、電車や地下鉄といった主要な交通機関は人の流れが速く、駅にいくつも階段があるため、お年寄りは通常バスを利用する。バスは必ず乗客がすべて座ってから発車し、乗客もバスが停車するまで立ち上がってはいけない。降りる際は事前にボタンを押す。誰もボタンを押さず、バス停にも人が待っていない場合は、バスは止まらず通り過ぎるので効率的。運賃を支払う際は、小銭がない場合は設置されている自動両替機でお札を細かくする。「バス代はだいたい200円ぐらい。以前、クラスメートが1万円しか持っておらず、両替機で長い時間かかって両替したことがあったが、乗客たちは皆我慢強く、誰一人怒る人も文句を言う人もいなかった」と孫さん。

ある日、孫さんが寮の蛍光灯の交換を管理人室にお願いすると、作業員がすぐにやってきた。切れていない残りの蛍光管を確認すると、作業員は「持ってきた蛍光管の色と明るさが少し違うから、新しいものを持ってくる」と孫さんに告げたという。明るさが違うといっても、じっくり見比べないと気付かない程度だったが、作業員は結局4、5往復して切れた蛍光管を交換。それだけでなく、ほかの蛍光管もすべて同じ色合いのものに換え、ようやく満足したように帰っていった。このような行き届いたサービスを行う作業員を目の当たりにした孫さんは「まじめほど恐ろしいものはない」という言葉の意味を再認識したという。(提供/人民網日本語版・翻訳/MZ・編集/TF)

 

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生活保護費、段階的カットへ=医療費の自己負担は困難

2012-12-28 00:15:34 | 日本ニュース(政治)


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生活保護費、段階的カットへ=医療費の自己負担は困難―田村厚労相
時事通信 12月27日(木)21時6分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121227-00000160-jij-pol

 

 田村憲久厚生労働相は27日の記者会見で、生活保護の給付水準について、「いきなり(自民党の公約である)1割カットというのはきつい。現実的な対応が必要だ」と述べ、来年度にも段階的な引き下げを始める考えを明らかにした。また、医療費の一部自己負担導入については、「いろいろ問題点もある」として、導入は困難との見方を示した。
 自民党は衆院選の政権公約に生活保護費の1割引き下げを明記した。田村厚労相は「そこ(1割)まで本当にやれるかどうかはまだ明言できない」とした上で、経済状況などを勘案して引き下げ率を決める方針を示した。 

 

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働かなくても税金や医療費、NHKの受信料まで無料だと実質年収400万円。片や真面目に働いて税金や年金を払ってるのに年収200万円。やはりおかしいよ。


まず、外国人支給停止から始めるべきではないか。憲法に違反してまで日本人を苦しめるのだ。納得できない。

 

分かってないな
減らせとは言わない。
不正受給者を調べてそいつらをさらせば終わる問題。


在日とヤクザへの支給を即刻止めろや。

 

困っている人には手を差し伸べたい。
でも働いている人の給料よりも生保費の方が多いなんてクレイジー。
日本にはもうカネがないんだから、カットは当然。

 


ふざけんな!
ワークプアは医療費を払えず我慢しているというのに、
ナマポを甘やかすな!だいたい、働きもしないナマポに医療など必要ない!
まずは外国人ナマポ制度の即時廃止をしろ!

 

平日の昼間のパチンコ店を一斉捜索すれば生活保護の不正受給者が一気に捕まえれるよ。
正にパチンコ店はごきぶりホイホイ。

 

一割カット云々の前に不正受給の取り締まり
日本国籍者以外への支給をやめろ
それが一番最初にやるべき


外国籍の者は自国の保護を受けろ。

 

たしか生活保護費の約半分が医療費だろ。
自己負担がないだけに安易な過剰受診や不必要な検査が横行してるのが明白なんだから、
ここにメスを入れなきゃ意味がない。


うちの近所に、生活保護受けてる人いるけど、昼間っからパチンコ行ったり、ふらふらしてるだけ。国も補助金出すだけじゃなく、こういう人を働かせる施設を作って欲しい。また、受給資格の見直しももとめます

 

苦難に頑張る日本人には生活保護をちゃんと出して。在日朝鮮、韓国、中国人は即カット


生活保護の中でも、医療扶助は、過剰診療する医療機関も多いので、見直しの優先順位第一位にすべきだな。

 

給付額の一割カットはすぐに無理でも、
医療費の自己負担は、生活保護受給者すべてが病人ではないし、
影響は少ないと思うから、すぐにできるし、そうしないと
今のような医療費をただにしていると、生活保護者に無用な薬を出しまくり、
生活保護者もただだから断ることはないので、その制度を打ち出の小づちに
悪用する医療機関がなくならない。


日本国籍者以外の受給は辞めろだと?
生半可なこといってんじゃねーよ
国籍とって、最低でも50年経過して初めて生活保護は受けられるようにすべきだ
国籍とってすぐ?
ふざけんじゃねーぞ

 

重い病気や障碍でギリギリの生活をしている人だっているのに、なぜ不正受給者や怠け者在日と十把一絡げに扱って全体の保護費をカットするんだろう?在日や稼働できる世帯への給付を廃止すればいい話ではないのか?生活保護の理念は素晴らしいのに、これでは自殺者が出るかも……それも、一番の困窮者から。


そんなんじゃあ改訂の名に値しない!
税金を払って奴らを養っている側が、どれほど苦しい思いをしているか、田村は何も解っていない!
最低でも、在日など外国籍の者には本国から支給するように韓国、北朝鮮に交渉し、ダメなら打ち切れ!


カットよりも先に、外国人に支給するのを廃止させるべき。
その代わり祖国へ帰国できるよう旅費は出して良いと思う。
ドバイを見習ってさ。じゃないと犯罪に手を染める人が増えるよ。

 

在日外国人に生活保護を支給するのは止めろ。
月額134千円×4万世帯=53億6千万
年間で643億2千万円が、外国人に支給されている。
直接支給以外に、医療費が無料となるため莫大な金がつぎ込まれている。
外国人は帰国して自国の政府に面倒見てもらうのが筋だ。
日本人の税金で食わせる必要は無い。
強制帰国させろ。

 

働いてない外国人を、何故日本国民が食わしてやらねばならない?
おかしいだろうが。
外国人は自国の政府に面倒見てもらうべきだ。
強制帰国させるべきだ。
日本に生活基盤がないのだから。

 


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交通事故の示談はなぜ、損保会社任せにしてはいけないか
2012年12月27日(木)10:20
http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_8123.html?fr=rk


(プレジデントオンライン)
PRESIDENT 2012年12月3日号 掲載

「なぜ加害者側の損保会社に、“命”の期限を勝手に切られなければならないのか。果たしてこれが、無制限保険のやることなのか? 民事裁判を闘ってみて初めて、損保会社側の提示する賠償額がいかに低く抑えられているかという現実に驚きました」

そう語るのは、富山市に住む松尾幸郎さん(76歳)だ。

松尾さんの妻・巻子さん(当時62歳)が事故に遭ったのは、2006年7月のこと。車で帰宅途中、センターラインをオーバーした対向車に正面衝突され、頚髄損傷、脳挫傷などの重傷を負った。一命は取り留めたものの、事故以来話すことも食べることもできず、人工呼吸器をつけた状態で寝たきりのままだ。

加害者は対人無制限の任意保険に加入しており、自賠責保険の上限(4000万円)を超えた場合は、その保険から補償されるはずだった。

しかし、そこには大きな落とし穴があった。何と、損保会社は個室入院や人工呼吸器までもを“過剰”だと言い、さらに、脳外科医が書いた論文をもとに、「寝たきり者は長く生きられない。余命は4.4年である」と主張。将来の介護費用や逸失利益を大幅に減額すべきだと主張してきたのだ。

巻子さんは事故当時62歳。本来なら、女性の平均寿命(86歳)まであと24年ある。松尾さんは民事裁判で闘うしか術がなかった。

「あの裁判は本当にこたえました。加害者の一方的な過失で、妻を死ぬより辛い状況にさせておきながら、すべて否定、否定、なのですから」

しかし事故から3年4カ月後、裁判所は損保側の主張を却下。平均余命(24年)分の損害、約2億5000万円を認める判決を下した。もし、松尾さんが訴訟を起こしていなければ、億単位の理不尽な減額に甘んじていた可能性が大だ。

交通事故はその大半が「示談」で解決されているが、この事案のように、損保会社の提示額と裁判所の認定額の間に大きな格差が生じるケースは決して珍しくない。

交通事故弁護士全国ネットワークのWEBサイト(http://www.bengosi-net.jp/)には、損保の提示額を大きく上回った以下のような判例が、「大逆転事例」として多数紹介されている。

●0円→2億1900万円/被害者の100%過失を完全に逆転
●0円→5900万円/裁判所が事故後の自殺と事故の因果関係を認定
●1億2600万円→2億4300万円/裁判所が脳外傷被害者への常時介護と住宅改造費等を認定
●2200万円→1億400万円/「福祉費は賠償金の中に含めない」という判例を基に逆転
●600万円→1200万円/被害者の将来における収入増の可能性を裁判所が認定

こうしたケースを見ていくと、損保会社の提示額は、何を根拠に算出されているのかと疑いたくなる。

ちなみに、寝たきりの被害者については、平均余命までの介護費用等を認める判決がすでにあるため、裁判を起こしてしかるべき立証を行えば勝訴できるはずだ。

松尾さんは語る。

「事故から6年以上過ぎました。損保の主張した4.4年はすでに超え、妻は今も生きています。保険適用外の特殊なペースメーカーを埋め込まれているため、毎月の医療費は100万円を超えています。もしあのとき、損保の主張を受け入れていたら……そう思うと恐ろしくなります」

(ジャーナリスト 柳原三佳=文 横浜大輔=撮影)


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【レポート】否定的なコメントや批判とどう向き合う? 成長のバネに変えるために
2012年12月27日(木)09:00
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/bizskills/mycom_736748.html

 

(マイナビニュース)
批判されてうれしいという人は少ない。

プライドが高い人なら、上司や身近な人からの批判が身に突き刺さるという人もいるだろう。だが、組織で動いている以上、もっと視野を広げるなら社会にいる以上、否定的なコメントは避けて通れない。

実際、ネガティブなフィードバックは成長のチャンスになりうる。今回はネガティブなコメントがなぜ大切なのか、どうやって向き合うか、建設的にうけとるにはどうすべきかを、Dumb Little Manの記事「どうやってネガティブなフィードバックを好きになるか(原題 : How to Fall in Love with Negative Feedback( http://www.dumblittleman.com/2012/12/how-to-fall-in-love-with-negative.html ))」から紹介したい。

○なぜそのフィードバックがあなたを悲しませるのか

上司から呼び出され、あなたの業績やプロジェクトの成果に満足していないと告げられたとする。あなたはすっかり落ち込んでしまい、その日一日を暗い気分で過ごす……だれでも経験があるのではないだろうか。

まずは、なぜ落ち込んでしまうのかを分析してみたい。ネガティブなフィードバックをもらって落ち込む、これを分析すると、あなたの期待と他人(この場合は上司)の期待の2つが乖離していることになる。

だが、この2つがマッチすることはまれだし、なんといっても他人の期待はあなたの管理外だ。つまり、2つの乖離は不可避ということになる。

○建設的に向き合おう

誰だって一度はネガティブなフィードバックを経験している。違うのは、その後の対応だ。

記事によると、成功する人は自分への批判を「成長のために必要なもの」と受け入れるのだという。つまり、自分が改善、そして成功するためのヒントと考えているようだ。

一方、失敗する人は、自分個人への批判と受けとるため、感情的になって修正や改善に向けたアクションにつなげられないのだそうだ。ひどい場合は、フィードバックをくれた上司や他人が間違っていて、自分のことを理解していないとねじ曲げてしまう。このような人は、自分への批判から目をそらしていることになる。

ポイントは、感情的にならないこと。得たフィードバックが自分個人へ攻撃を目的としたもののであれば無視してよいが、そうでない場合は、なにか意味があるはずだ。耳を傾けたい。

○ではどうやって?

痛い言葉に耳を傾けるにはどうすればよいか、具体的なステップを考えてみよう。

まずは、感謝すること。フィードバックが得られてよかったと思うことから始めよう。フィードバックとは文字通り、誰かがあなたに返すもの。あなたになんらかの期待をしているからと考えてよいだろう。記事では、目上の人、立場が上の人の場合はなおさらフィードバックをくれたこと自体に感謝すべきだとしている。

次は、そのネガティブな意見で自分をダメにするのではなく、自分を改善するチャンスに変えよう。もし誰も何もいってくれなければ、どうだろう? 人から耳が痛い言葉を言われて落ち込むようなことはないだろう。だが、一人で軌道修正するというのは至難の業だ。否定的なコメントは、他人からみた改善すべき点であり、成功に一歩近づいたと考えてはいかがだろう。

できれば、フィードバックをくれた人に「ありがとうございました」と言ってみよう。

言われた相手は驚くかもしれない。それでも悪い気はしないはずだし、あなた自身にとっても否定的なフィードバックを成長の糧に変える呪文になるはず。

そこまで考えることができたら、行動を起こす。フィードバックが意味をなすのはここからだ。
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中国外交文書に「尖閣諸島」=日本名明記、「琉球の一部」と認識―初めて発見

2012-12-27 23:56:41 | 日本(領土侵略問題)


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中国外交文書に「尖閣諸島」=日本名明記、「琉球の一部」と認識―初めて発見
時事通信 12月27日(木)14時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121227-00000067-jij-cn&pos=3


 【北京時事】沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐり中国政府が1950年、「尖閣諸島」という日本名を明記した上で、琉球(沖縄)に含まれるとの認識を示す外交文書を作成していたことが27日分かった。時事通信が文書原文のコピーを入手した。中国共産党・政府が当時、尖閣諸島を中国の領土と主張せず、「琉球の一部」と認識していたことを示す中国政府の文書が発見されたのは初めて。
 尖閣諸島を「台湾の一部」と一貫して主張してきたとする中国政府の立場と矛盾することになる。日本政府の尖閣国有化で緊張が高まる日中間の対立に一石を投じるのは確実だ。
 この外交文書は「対日和約(対日講和条約)における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」(領土草案、計10ページ)。中華人民共和国成立の翌年に当たる50年5月15日に作成され、北京の中国外務省档案館(外交史料館)に収蔵されている。
 領土草案の「琉球の返還問題」の項目には、戦前から日本側の文書で尖閣諸島とほぼ同義に使われてきた「尖頭諸嶼」という日本名が登場。「琉球は北中南の三つに分かれ、中部は沖縄諸島、南部は宮古諸島と八重山諸島(尖頭諸嶼)」と説明し、尖閣諸島を琉球の一部として論じている。中国が尖閣諸島を呼ぶ際に古くから用いてきたとする「釣魚島」の名称は一切使われていなかった。
 続いて「琉球の境界画定問題」の項目で「尖閣諸島」という言葉を明記し、「尖閣諸島を台湾に組み込むべきかどうか検討の必要がある」と記している。これは中国政府が、尖閣は「台湾の一部」という主張をまだ展開せず、少なくとも50年の段階で琉球の一部と考えていた証拠と言える。
 東京大学大学院の松田康博教授(東アジア国際政治)は「当時の中華人民共和国政府が『尖閣諸島は琉球の一部である』と当然のように認識していたことを証明している。『釣魚島』が台湾の一部であるという中華人民共和国の長年の主張の論理は完全に崩れた」と解説している。
 中国政府は当時、第2次世界大戦後の対日講和条約に関する国際会議参加を検討しており、中国外務省は50年5月、対日問題での立場・主張を議論する内部討論会を開催した。領土草案はそのたたき台として提示されたとみられる。
 中国政府が初めて尖閣諸島の領有権を公式に主張したのは71年12月。それ以降、中国政府は尖閣諸島が「古来より台湾の付属島しょ」であり、日本の敗戦を受けて中国に返還すべき領土に含まれるとの主張を繰り返している。
 領土草案の文書は現在非公開扱い。中国側の主張と矛盾しているためとの見方が強い。 

 

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中国政府の主張覆す文書=「後付け理屈」鮮明に―尖閣、領土問題と認識せず
時事通信 12月27日(木)15時24分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121227-00000072-jij-cn&pos=5

 

 【北京時事】日中両国間で対立する沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる問題では、現在の中華人民共和国が成立した1949年から、中国が初めて領有権を公式に主張する71年12月30日までの間に、中国政府内部でどういう認識が持たれていたかが大きな焦点だった。50年に尖閣諸島を「琉球(沖縄)の一部」と認識し、「尖閣諸島」と日本名を明記した外交文書が作成されていた事実は、71年末から現在まで一貫する「釣魚島は古来より台湾の付属島しょ」という中国政府の主張を覆すもので、中国側の主張が「後付けの理屈」であることが鮮明になった。
 これまでにも、53年1月8日付の共産党機関紙・人民日報が「琉球諸島は、尖閣諸島など7組の島しょから成る」と記述。58年に中国で発行された「世界地図集」が尖閣を沖縄に属するものとして扱ったことも分かっていた。
 人民日報の記述について、尖閣問題に詳しい清華大学当代国際関係研究院の劉江永副院長は中国メディアに、「中国政府の立場を代表していない」と強調。しかし今回発見されたのは中国政府作成の文書で、対日講和に当たって政府としての立場や主張をまとめている。
 注目に値するのは、この外交文書が琉球、朝鮮、千島列島などの領土問題を扱いながら、尖閣諸島を主要議題にしていない点だ。中国名の「釣魚島」の登場は皆無。日本名の「尖閣諸島」に言及したのも1回だけで、中国が領土問題として尖閣をほとんど認識していなかった表れとみられる。
 中国外務省档案館の他の外交文書でも、尖閣諸島を扱ったものは見当たらない。中国政府が尖閣諸島の領有権を主張するようになるのは、68年に国連アジア極東経済委員会が尖閣周辺海域での石油埋蔵の可能性を指摘し、71年6月の沖縄返還協定で、米国から日本に施政権が返還される対象地域に尖閣が含まれてからだ。
 結局、「台湾の付属島しょ」とする現在の論理は、70年代に入って中国側が領有権を主張する際、つじつまを合わせるためにつくり出されたものとみられる。 

 

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中国政府「尖閣は中国のものではない」と認識していた…日本の報道に猛反発―中国版ツイッター
Record China 12月28日(金)22時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121228-00000038-rcdc-cn


 
拡大写真
27日、日中間で領有権を争っている尖閣諸島について、中国政府が少なくとも1950年当時には、これを琉球(沖縄)の一部とする認識を持っていたことがわかった。日本の大手メディアが確認し、これを報じた。写真は2012年9月、浙江省杭州市の反日デモの様子。

2012年12月27日、「中国古来の領土」として、今秋以降に中国が日本との間で領有権争いを過熱させてきた尖閣諸島(中国名・釣魚島)について、中国政府が少なくとも1950年当時には、これを琉球(沖縄)の一部とする認識を持っていたことがわかった。日本の大手メディアが確認し、これを報じた。

【その他の写真】

これは中国政府が1950年に作成した外交文書で確認できたもので、この文書の中では尖閣諸島を中国名の「釣魚島」ではなく日本名で表記していたことや、「尖閣諸島を台湾に組み込むべきか、要検討」と記していることから、少なくともこの時、同区域が中国領土でないことを認識していたことになる。これまでも、1953年には共産党機関紙の人民日報が「琉球諸島は、尖閣諸島など7組の島しょから成る」と記述したほか、1958年に中国で発行された世界地図でも尖閣を沖縄として記載していたことがわかっている。27日、これについて会見で質問された中国外交部の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は、「よく承知していない」と正面からの回答を回避した。

過去の中国政府による「尖閣の沖縄帰属論」。中国の一般国民はどう受け止めているのか?“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトで反応を探った。以下、主な意見。

「だったら琉球を独立させよう!琉球はもともと日本のものではないから!」
「1895年以前、琉球は中国の属国だったんだ!」
「琉球もろとも尖閣を取り戻そう!」

「元代には中国だってモンゴルの領土だったし(=過去の事実を掘り返してはきりがない)」
「当時の中国は釣魚島を琉球に属するものと見なしていたが、琉球自体を日本に帰属するものとは考えていなかった」
「過去には中華民国が、台湾における日本の統治権を認めている(=しかし、現在は台湾は日本の領土ではない)」

「草案(=対日講和条約における領土草案)に書かれていたことなら、法的効力はない」
「草案を正式な文書と見なすべきではない」
「検討段階の草案を持ち出してくるということは、日本側にはそれだけ説得力のある論拠がないということ。中国は当時は内戦を終えたばかりで、新政権のメンバーは八路軍の田舎者たちと遊撃隊で構成されていた。外交の何かもわかっていないやつらだったんだ。だからもし、この文書が本物だったとしても、これは外交部のアルバイトが作成したようなものだということだ!」
「これは政府内部で議論・検討したものであり、重視すべきは国際条約である!これこそ双方の共通認識」

「戦勝国となっても敗戦国となっても人様の領土を奪っていく日本」

「北京にある中国外交部の資料館に収蔵されていた文書というじゃないか。一体、誰が売国奴なんだ?」
「真相を求む!中国の歴史学者、がんばってよ~!」

「尖閣諸島が中国のものと証明したいなら、軍を派遣して守ればいい。しかし、上陸できる能力はあるのか?マスコミ報道をみだりに信じるな、尖閣諸島はもともと日本のものなんだ」
「琉球は朝鮮やベトナムと同じように、もともと中国の領土ではない」(翻訳・編集/愛玉)

 

 

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時事通信 12月27日(木)14時0分配信
中国外交文書に「尖閣諸島」=日本名明記、「琉球の一部」と認識―初めて発見。

実は、この外交文書は半年前にすでにインターネットに出まわっていた。
なぜ、今頃になって日本政府がこの事実を発表するかというと、安倍政権に変わったからです!

民主党政権もこの文書の事実を知っていたはず、でも表沙汰にしなかったということです。

 

 

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50代からの「ストレスと健康」の新常識

2012-12-27 23:54:34 | 日本ニュース (病気・環境)

 

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50代からの「ストレスと健康」の新常識/杉山直隆(ライター)
PHP Biz Online 衆知(Voice) 9月14日(金)12時55分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120914-00000002-voice-bus_all&pos=1

 

その“身体にいい習慣”が、老化をもたらす!?
メタボ、うつ、喫煙……寝たきりに陥ることなく、死の直前まで元気に暮らす「健康長寿」をまっとうするために、避けるべきほんとうの「敵」は何か。3名の凄腕ドクターへの取材から、まったく新しい“健康常識”を提示する。

◆ストレスか寿命を縮めるこれだけの根拠◆

 自他共に認める長寿大国・日本。今年7月の厚生労働省発表によると、2011年の日本人の平均寿命は男性が79.44歳、女性が85.90歳。女性が今回世界2位に下がったとはいえ、依然、世界トップクラスの水準を保っている。

 もっとも、数値上では長寿でも、健康で長寿な人が多いかというと、なんともいえない。実際には、いつ亡くなっても不思議はないが、延命処置によって何年も命をつないでいる高齢者が少なくない。

 「いまの日本には、百歳以上のお年寄りが約4万8千人いますが、そのうちの7~8割はほぼ寝たきり状態。元気に暮らしているのは2割程度でしょう」と話すのは、順天堂大学大学院医学研究科加齢制御医学講座教授の白澤卓二氏。

 これは百歳以上の人に限った話ではないだろう。60~70代ですでに寝たきりになっている人も少なくない。

 誰しも、自分が寝たきりになるのは避けたい。数字上だけの長生きではなく、死ぬ直前まで元気に暮らす、真の健康長寿をめざすにはどうすればいいのか。

 「そう考えると、がんや心臓病といった生活習慣病の防止が思い浮かぶかもしれませんが、認知症と骨粗しょう症も厄介です。これらは、一度なってしまったら治療はほぼ不可能ですが、死に直結しない。だから、寝たきりで長生きするというパターンが多いのです。これらは予防できますが、病院は予防医学に力を入れていないので、当てになりません。50歳を越えたら、自分自身で予防を始めましょう」

 ほとんどの読者の方は、すでにさまざまな健康習慣を採り入れているかもしれない。健康食品やサプリメントを毎日欠かさず摂る、ウォーキングやストレッチをする、規則正しい生活を送る、といったことに日々気を配っていることだろう。

 ただ、意外と見落としがちなのが、「心の健康」を保つことだ。

 「心の健康対策は、その他の健康対策と同じくらい、いやそれ以上に大切です。ストレスは、長寿にものすごく関係していますから」

 と話すのは、順天堂大学医学部免疫学特任教授の奥村康氏。

 その根拠は、ストレスとNK細胞(ナチュラルキラー細胞)の関係だ。NK細胞とは、リンパ球に含まれる免疫細胞の1つ。身体に異変がないか、つねに監視を続けていて、ウイルスが体内に入ってきたり、がん細胞が増えてきたりすると、致命傷になる前に退治する。

 「NK細胞が元気なら、そう簡単にがんにはなりません。ところが、NK細胞は、ストレスを受けるとガタンと働きが弱まる、という欠点がある。ただでさえ、NK細胞は50~60歳ぐらいから弱くなりますから、高齢になってから大きなストレスを受けると、非常に弱くなってしまうのです」

 一方、「強いストレスを受け続けることは、活性酸素を生み出すことにつながる」と指摘するのは白澤氏だ。活性酸素とは細胞内にあるミトコンドリアで酸素が消費されるときに生じる、酸素の残り滓のようなもの。

 「活性酸素が生まれると、ミトコンドリア自身を攻撃します。そして、細胞自体を壊して老化を促進させる、がん細胞をつくり出す、とさまざまな悪さをするのです。活性酸素が多ければ、それだけ老化は早まってしまいます」

 また、精神科医で国際医療福祉大学大学院教授の和田秀樹氏は、「過剰なストレスがかかれば、うつ病になる。意欲が低下すれば、脳や身体を使わなくなるので、老化がどんどん進みます」と語る。とくに高齢者は要注意だという。

 「高齢者はうつになりやすいのです。まず、親や親友など大切な存在を失う『対象喪失』に遭ったり、病気や死に対する不安も起こりやすい。それが原因でうつになる人が少なくありません。また歳をとると、心を安定させる働きをもつセロトニンという神経伝達物質の分泌が少なくなります。若い人以上に、気をつけなくてはいけません」

 降りかかってくるストレスからいかに身を守るか。健康長寿をめざすなら、その対策は欠かせない。

◆健康対策によってかえって健康を損ねる人◆

 ところが皮肉なことに、健康によいことをしようとして、無用なストレスを生み出しているケースは少なくない。

 「その筆頭が、メタポリックシンドローム対策です」

 こう指摘するのは和田氏だ。ご存知のとおり、メタボリックシンドロームとは、内臓脂肪型肥満によって高血圧、高血糖、脂質異常が引き起こされている状態。これを気にして、日々食べたいものをガマンしている人は多いのではないだろうか。

 「そのガマンがストレスになっている人も多いでしょう。それでも、そのガマンが健康長寿に結びつくのなら、苦労も報われますけどね。実際には、かえって健康を損ねているケースがあるのです」

 その代表的な例が、牛や豚などの肉の摂取を控えることだ。肥満や動脈硬化を防ぐためとはいえ、行きすぎると思わぬ弊害を招く。うつ病になりやすくなるのだ。

 セロトニンという神経伝達物質が心を安定させることはすでに述べたが、このセロトニンの原料になるトリプトファンは、肉に多く含まれている。つまり肉を控えていると、セロトニンの量が増えないのだ。

 「じつは、うつ病の治療薬は、セロトニンを脳に取り込みやすくするだけで、セロトニンそのものを増やす働きはありません。だから、元の量が少ないと、薬が効かないのです。

まして歳をとると、セロトニンが減るわけですから、若い人以上に肉を食べないといけない」

 また白澤氏も、「70歳以上になったら、肉や魚をどんどん食べたほうがいい」という。

 「歳をとると活動が減るので、粗食がいい、と思われがちですが、まったく逆。70歳を過ぎたら、寝たきりや要介護状態を防ぐために、栄養をどんどん摂って、体力をつけたほうがいいのです。なかでもタンパク質が減るので、肉や魚を積極的に摂るべきなんですね」

 そもそも、メタボ対策は中高年までの話だ、と白澤氏はいう。

 「70歳を越えたらメタボは気にしなくていい。少しぐらい太めでも問題はないんです。20歳のときと比べてブラス5キログラムぐらいならまったく気にする必要はありません」

 一方、奥村氏は、コレステロールを多く含む食品を避ける風潮に対して、警鐘を鳴らす。


 「『コレステロール値が高いのは問題』というのは大間違い。むしろ数値が低いほうが問題です」

 そもそもコレステロールとは、身体の細胞を構成する有機化合物。細胞をつくるためには欠かせない物質だ。コレステロールが少ないと、細胞が壊れやすくなる。すると、血管の細胞が弱くなって脳卒中のリスクが高まるし、NK細胞もつくれなくなるので、免疫が下がるというわけだ。

 「いまは総コレステロール値が 220mg/dl以上だと高コレステロールとみなされますが、大阪府の調査では、『男女ともにコレステロール値が 240~260mg/dlのグループが最も死亡率が低かった』という結果も出ています。私は、心臓が悪い人でなければ、総コレステロール値が 300mg/dlまでなら放置していいと思います。へンに気にして、気に病んでいたらもったいない」

 コレステロールには善玉と悪玉がある。悪玉は悪者とされているが、和田氏は悪玉も大事だという。悪玉コレステロールが低い人はうつになりやすく、回復しにくいからだ。

 「悪玉コレステロールは、脳にセロトニンを運ぶ役割があり、血中の悪玉コレステロール濃度が低いとうまくセロトニンを運べない。決して『悪』ではないんですね」

 にもかかわらず、なぜコレステロールは悪者のようにされてきたのか。理由は、循環器病(心臓など)車門医が動脈硬化のリスクが高まると指摘していたからだ、と和田氏はいう。

 「この例に限らず、健康常識の多くは、臓器別専門医によって流されています。ただ、臓器別の医師は自分の専門分野だけをみている。だから、身体全体でみたらどうか、という視点が抜け落ちる傾向があるんです。そこは注意したほうがよいでしょう」

 「ガマン」といえば、タバコについて、気になる人も多いだろう。さかんに喧伝されるタバコの害を気にして、すでに禁煙した人も少なくないはずだ。そんな風潮に対し、奥村氏は待ったをかける。

 「タバコは悪者にされすぎている。免疫学の観点からいえば、タバコのメリットは小さくありません」

 奥村氏が挙げるのは、ある研究機関が2000人の自殺者を対象にした調査。その人たちがタバコを吸っていたかどうかを調べたところ、喫煙者は1人もいなかったそうだ。

 「逆にいえば、喫煙者に自殺者は少ないといってよいでしょう」

 その要因として考えられるのは、タバコに含まれるニコチンだ。

 「ニコチンは、脳の神経細胞や免疫細胞にあるアセチルコリン受容体に作用し、細胞を活性化させる効果があります。それによって、心を安定させるセロトニンや、意欲にかかわるドーパミンを分泌するといわれています。だから、タバコを吸うとストレス軽減につながるのでしょう」

 免疫学の観点からみれば、このストレス軽減効果は見逃せない。先にも述べたとおり、免疫のカギを握るNK細胞はきわめてストレスに弱いからだ。

 「タバコは、COPD(慢性閉塞性肺疾患)や心筋梗塞を引き起こすといわれます。しかし、1日に何箱も吸わなければ、そう簡単にはなりません。そのリスクと、NK細胞の活性が下がるリスクを比べたら、後者のほうがはるかに怖い。そう考えると、タバコが悪とは必ずしも言い切れないんです。理由は不明なのですが、喫煙者は潰瘍性大腸炎やパーキンソン病になりにくいというデータもありますしね」

 50歳を過ぎている人で、これまでタバコで身体に異常が出なかった人は、そのまま吸い続けても寿命に影響はない、と奥村氏はいう。

 「むしろその歳になって強引にタバコをやめれば、ストレスも大きい。それでNK細胞が弱ったり、うつになったりするほうが問題です」

 ちなみに、「せめて身体への影響を軽くしよう」と低タール・低ニコチンのタバコに変える人がいるが、まったく意味はないという。

 「それどころか、かえって本数が増え、悪影響になることもあります。どうせ吸うなら、おいしいと思えるタバコを少なめに吸いましょう」

 一方、和田氏も、「70歳を過ぎたら、タバコをやめてもやめなくても、大した影響はない」と話す。かって和田氏が勤めていた浴風会病院に併設する老人ホームで、喫煙者と非喫煙者の生存曲線を調べたところ、65歳を過ぎると、あまり変わらなかったそうだ。

 「理由は定かではないのですが、考えられるのは、老人ホームに入る前に、タバコでがんや心筋梗塞などを起こしていない人は、タバコに強い遺伝子をもっていること。また、メンタル面で何かよい影響をもたらしていることも考えられます。私はタバコ否定派ですが、この結果をみると、一概に『やめなさい』とはいえない。高齢者の身体にとって何がよくて何が悪いのかは、ほんとうに判断がしづらいんです」

◆数値に一喜一憂していてはストレスをためるだけ◆

 以上で紹介したのは、ほんの一例。健康に気をつかうあまり、ストレスをためてしまっては、本末転倒だろう。そうならないためには、何を心がけるべきだろうか。

 「世の中で流布している理想的な検査数値などを気にしすぎないことが大切」というのは、奥村氏だ。

 「理想的な数値なんて、1人ひとり違うものです。まして、70歳を過ぎたら、検査結果が平均より外れるのなんて当たり前。それに合わせようとして、一喜一憂していても、ストレスをためるだけです。私は70歳を過ぎたら、検査自体しなくていいとすら思っています」

 数字を気にしすぎないというのは、和田氏も同じ意見だ。

 「歳をとると血圧の高さが気になりますが、降圧剤で下げれば、意欲の低下やふらつきなどの副作用が出てきます。それなら多少正常値を超えていても、降圧剤を飲まないほうが元気に生きられるかもしれません。データ上の健康を手に入れたけどフラフラするのと、データ上では不健康だけどエネルギッシュなのでは、どちらが幸せか。日本人は、数字で自分の人生を計るのが好きですから、前者を選ぶ人が多そうですが、後者を選ぶ道だってあると思います。案外、後者のほうが長生きしても不思議はありません。精神的にポジティブですからね」

 「数値でしかものをみない、日本の医療の悪癖に乗せられないほうがいい」と白澤氏はいう。

 「日本の医学部は、人体を数字でみることばかり教えて、患者の心に関することを教えませんからね。それを如実に表わしているのが、終末期医療。安らかな死を迎えるためにメンタルケアをするという考えがなく、生物学的な死しかみていません。幸せな人生を送りたいなら、医者の言いなりにならずに、自分にとってほんとうに幸せな人生とは何かを考え、それに沿って生きていくことが大切だと思います」

 自分にとって楽しく、ストレスのない生き方とは何か。それを明確にすることが、巷に溢れる健康常識と賢くつき合うコツといえそうだ。

 

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アメリカで増加を続けるセリアック病
ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト 12月25日(火)21時10分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121225-00000003-natiogeo-sctch

 

目にも楽しいジンジャーブレッドだが、グルテンを摂取できないセリアック病患者には縁がない。 (Photograph by Jeffrey LaMonde Saginaw News/AP)

 アメリカでは1980年代以降、セリアック病の患者数が倍増している。体がグルテンを有毒と判断してしまう自己免疫疾患の一種で、クリスマスのお菓子など、グルテンを含む食品は生涯口にできない。もし食べれば小腸の組織が破壊され栄養を摂取できなくなり、どんなに沢山食べても栄養失調・低栄養になってしまう。

 グルテンは小麦粉に含まれる粘りのあるタンパク質で、サクサクしたピッツェル(薄焼きクッキー)からバターたっぷりのショートブレッドまで、伝統的なクリスマスのレシピに欠かせない。また、粉末の香辛料も避ける必要がある。容器の中で塊にならないよう、グルテンが添加されているからだ。つまり、スイートポテトやペカンパイ(ペカンナッツで作るパイ)も体が受け付けない。

 パンにもグルテンは不可欠だ。滑らかでフワフワ、しっとりした食感が生まれ、形も崩れないのはグルテンのおかげ。生地は混ざりやすくなり、のし棒で伸ばしても割れにくくなる。朝食用のドーナツも多くの場合、グルテンが添加されている。ふっくら仕上がり、べたべたした糖衣などをかけても壊れないからだ。市販のお菓子はグルテンが使われている可能性が特に高い。有名ブランドの焼き菓子は均質性が求められる。見慣れた形、食べ慣れた味を維持し、長持ちする必要もある。つまり、市販の人間の形をしたジンジャーブレッドやコーヒーショップのシュガークッキー、ギフト用のパネトーネ(イタリアの菓子パン)もグルテンを使わざるを得ない。

 メリーランド大学セリアック病研究センター(Center for Celiac Research)を率いる胃腸科専門医のアレシオ・ファサノ(Alessio Fasano)氏によると、現代の食事には以前より多くのグルテンが含まれているという。「祖父母の世代が口にしたのは、パンとビール、パスタぐらい。はるかに少なかった」。

 クリスマスの食卓では、どこに潜んでいるのだろうか。まず、缶詰の肉は避けたい。多くの場合、タンパク質の量を増やすためにグルテンが添加されている。プロセスチーズも控えめにした方がいい。プラスチックの包装材料が剥がれやすいのはグルテンのおかげだ。ナッツも要注意。ドライローストされたナッツの多くは、塩などの調味料が定着するようグルテンでコーティングされている。

 ミネソタ州ロチェスターにあるメイヨー・クリニックの胃腸科専門医ジョセフ・マレー(Joseph Murray)氏によれば、1年前のクリスマスに祖母の家でクッキーを何十枚も食べたとしても、今年も大丈夫とは限らないという。「セリアック病は幼少期に発症すると考えられてきたが、この説の信頼性は揺らいでいる。大人になってから発症するケースも確認されているからだ」。

Johnna Rizzo for National Geographic News

 

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同級生2人を書類送検=1人は児相送致、暴行容疑など―大津いじめ自殺・滋賀県警

2012-12-27 23:50:08 | 日本ニュース(少年関連)

 


同級生2人を書類送検=1人は児相送致、暴行容疑など―大津いじめ自殺・滋賀県警
時事通信 12月27日(木)16時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121227-00000083-jij-soci

 

 大津市で昨年10月、いじめを受けていた市立中学2年の男子生徒=当時(13)=が自殺した問題で、滋賀県警は27日、暴行容疑などで、いじめていたとされる同級生の少年3人=いずれも(15)=のうち当時14歳だった2人を書類送検した。1人は当時刑事罰の対象とならない13歳だったため、暴行などの非行事実で児童相談所に送致した。
 県警は男子生徒の父親(47)の告訴を受け、27件の犯罪行為を検討し、暴行、器物損壊、窃盗の3容疑、計13件について立件。ただ、一人一人の容疑や非行事実は、少年事件を理由に明らかにしなかった。認否に関しても詳細は述べず、犯罪行為自体を否認したり、行為を認めたものの犯意を否定したりしているなどとだけ説明した。
 県警の大山洋史生活安全部参事官はいじめはあったとしながら、自殺との因果関係については「推測や臆測で説明すると誤解を招く」と述べ、結論は出なかったとした。当初、被害届を3回にわたり不受理としたことを「もう少し被害者の痛みに心を動かすべきだった」とし、遺族に謝罪したという。 

 

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