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パワハラ、4人に1人経験=46%が泣き寝入り―厚労省調査
時事通信 12月12日(水)17時19分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121212-00000130-jij-pol
厚生労働省は12日、職場でのいじめや嫌がらせなどパワーハラスメントに関する初の実態調査を発表した。それによると、過去3年間にパワハラを受けたとする人は全体の25.3%に上った。うち46.7%が会社への相談など対応策を「何もしなかった」と回答。半数近くが悩みを抱え込んでいる実態も浮き彫りになった。
一方、過去3年間にパワハラ相談を1件以上受けた企業は45.2%、パワハラに該当する事案が実際にあった企業は32.0%だった。
厚労省は上司らによるささいな注意や叱責をパワハラと受け止める従業員もいると分析。会社に相談せず、泣き寝入りが多いことには「内容が相手に筒抜けになったり、勤務評定に響いたりすることを懸念する人が多いためではないか」(労働条件政策課)とみている。
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4人に1人が「パワハラ被害」 70%が「精神的攻撃」 厚労省調査
フジテレビ系(FNN) 12月12日(水)19時58分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20121212-00000985-fnn-soci
厚生労働省は、職場でのパワーハラスメントについて、初めてアンケート調査を行い、全国の4分の1の従業員が、過去3年間にパワハラを受けたことがあると答えたことがわかった。
厚労省は、2012年7月から9月にかけて、職場でのいじめや嫌がらせなど、いわゆるパワーハラスメントについて初めてアンケート調査を行い、9,000人から回答を得た。
それによると、全体の25.3%の従業員が「過去3年間にパワハラを受けたことがある」と答えたほか、中小企業より、大企業の方がパワハラが起きやすい傾向があったという。
嫌がらせは「精神的な攻撃」が69.6%と最も多く、「みんなの前で大声で叱責(しっせき)された(30代女性)」、「お前が辞めれば、改善効果が300万円出ると、会議の席で言われた(20代男性)」などの報告もあげられた。
また、8割以上の企業は、パワハラへの問題意識を持っているものの、予防や解決に取り組んでいる企業は45.4%にとどまっている。
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こんな世界の大人達が血眼になって大津皇子山事件の犯人を罵倒する不思議。
ならば当然パワハラも批判して然るべきだろう。パワハラは通過儀礼で虐めは犯罪と言うのならおかしい。
パワハラを通過儀礼として許容するのであれば虐めだって「集団生活の過酷な実情を学ぶ」という理論で許されてしまう。
子供は親を映す鏡。子供の虐めも大人の虐めも許さないという思考が大事だ。
わたしの会社も日常茶飯事になってます。
自分が偉いと勘違いしている人、本当に迷惑です。
泣き寝入りする必要はない。
見つからないように録音して、日記につけるだけで、キラーツールになる。
パワハラ上司に人間の怖さを見せてやれよ。
私の職場でもありますよ。
先輩の一人がパワハラを受けて病欠で休んでいます。
むしろ、上司はその先輩に無理矢理辞めてもらうためにわざと大声で怒鳴っている感じです。
職場の雰囲気を穢します。マジで辞めていただきたい。
今の部長の世代はバブルで苦労もせずに就職できた世代。
だから勘違い野郎も多いと思う。
今年はいじめが社会問題になったけど、子供だけじゃなく大人のいじめも大問題だ。
社会に入ってからの必ず通らなければならない道と言う考えがまかり通っているからだ。
だいたいどの会社でも「セクハラにはやたら厳しいがパワハラに対しては激甘」。
そりゃそうだ。就業規則を作る側が「パワハラしたくてたまらない」んだから。
やっぱセクハラと同等の法規制をしないとダメだろ。特に役員のパワハラは
会社法の「取締役の欠格事項」に加えるぐらいにしないと。
仕事量管理を自主管理で社員に管理させて、オーバーしているのに新たな仕事を押し付け、残業代を払わない。
そのくせ、「仕事の管理ができてない」とか文句ばかり言う。
汚い上司とそのまた上の支社長に嫌気がさして独立。
残った連中は、死にそうな日々。
こないだついに、一人死にました。
こんなのが、まかり通る日本て、本当に先進国と言っていいのか。あかんやろ!
もっといます。
でも生活するために我慢しているんです。
パワハラ認定を回避するなんて幾らでもあります。
企業も不祥事を隠す専門の弁護士がいます。
ブラック企業、グレー企業に勤めたらパワハラ認定なんて無理です。
確かに顧客からのクレ-ムが質が悪くなってきた。明らかに金目当ての言いがかりが増えてきた。クレ-ム
は財産です、なんて言えなくなってきた。本当にいやな国になってきたなあ。
口答え出来ない立場を見透かし怒鳴り散らす上司は多いです。
教わってない仕事が出来ない事で怒鳴って怒られる事しばしばありました。
が、54%の方は耐えないでどんな方法で対処なさったのでしょうか!?
それが驚きです。みなさん泣き寝入りと思っていました。
とにもかくにも、なぜ怒鳴るのでしょうか?
まず、注意することが出来ないのでしょうか?
怒る以前に口で一言注意すればいいものなのに。
私の勤務先にもあって、鬱病になって休んでいる人もいますが、パワハラ上司はおとがめ無し・・・
平に降格すべでだとおもうのですが・・・
この様な事を書くのは初めてです。
当時の上司は外国の方で私は毎日、仕事で怒鳴られどんどん自分を自分で追い詰め、パニック障害と鬱を発症しました。
1年間の休職をし多額の減俸を引換に、ほかの地域への転勤で職場復帰をする事ができました。
転属先では普通に接して頂き今はかなり回復しております。
「怒鳴る」「暴言」「威嚇」これらは仕事にはまったく必要ないものと思います。
一時の感情に流され、これらの行動をとる方は人の上に立つ資格がないと自分は考えます。
また意図的にこれらを使い人を追い詰めるのは犯罪的行為と思います。
多くの苦しみを抱えている方、いつかは現状を抜け出せる事を信じて頑張って下さい。
そしてこれらの行動をしている方はもう一度、自分を見直して下さい。 心から願います。
人望のある人が上司ならきつい言葉で叱責されても部下は理解してついてくると思うぞ。
人格の劣った奴ほど自分は有能なのに部下が無能だから仕事がはかどらないんだと勘違いしてるんだろ。
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パート収入130万円の壁崩壊で「働く主婦が二極化時代」
女性自身 12月7日(金)7時48分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121207-00000304-jisin-soci
パート労働者に対する、厚生年金と健康保険の適用拡大が決定したのは8月のこと。これまでは年収130万円以上に、厚生年金、健康保険が必要だったが、2016年10月からは「週の所定労働時間が20時間以上」「賃金が月額8万8千円以上(年収105万6千円)」に加入要件が拡大されることになる。主婦にとって「この法改正は打撃が大きい」と話すのは、社会保健労務士の山本礼子さんだ。
「年収120万円では、社会保険料と住民税、所得税は概算で年間約18万円(’12年度・東京都の場合)。実際の取り額は100万円程度ということになってしまいます。また、扶養の範囲内で働く妻には、夫の会社から『家族手当』として、1万円~1万5千円程度が支給されているケースがあります。扶養を外れてこれが打ち切りになると、もっと世帯の収入が減る計算になります」
これにより「働く主婦のスタイルが二極化に向かう」と山本さんは分析する。つまり、社会保険料を支払って目いっぱい働く「バリバリ」派と、収入が減ってでも、扶養の範囲内で働こうと自らの仕事を調整する「チマチマ」に分かれるかもしれないというのだ。
今回の法改正について、「今は、もっと働きたい人たちにとってチャンスの時期といえるでしょう」と指摘するのは、生活経済コンサルタントの北見久美子さん。高齢化で労働力人口が減少していることもあり、意欲のある優秀な人材であれば、主婦であってもどんどん登用、育成していくとしている企業も少なくないからだ。
「流通業やサービス業では、早くからパート労働者の待遇を引き上げ、正社員への道を開放するなど、区別をなくす仕組みを導入しています。もし、制度改正を機に『バリバリ』働きたい、という方は、自分がパートで働いている会社などでそれが可能か、調べて見ましょう」(北見さん)
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パート勤務妻 家庭で発言力が強まる年収は「300万円以上」
女性自身 12月7日(金)7時44分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121207-00000303-jisin-soci&pos=2
2016年10月から、パート労働者に対する厚生年金と健康保険の適用が拡大する。これまでは、夫のいる妻などがパートで働いていた場合、年収130万円以上の倍などに限り厚生年金、健康保険への加入が必要だったが、3年後からは「週の所定労働時間が20時間以上」「賃金が月額8万8千円(年収105万6千円)以上」(労働条件によりそのほかの基準がある)に加入要件が拡大されることになるのだ。
社会保険は労使折半となるので、当然、パートで働く主婦にとって負担増となる。そこで、生活経済コンサルタントの北見久美子さんは、こう提案する。
「扶養の範囲を少し超えた金額で社会保険に加入するくらいなら、さらに上の金額を目指しましょう。年収160万円、170万円くらい働くと、社会保険料の負担を差し引いても手取り額が多くなる分、オトクといえると思います。また、妻の年収が300万円を超えると、家庭内での妻の発言力が高まってくるといわれています」
ただし北見さんは「無理をしないで働くことが大切」とも付け加える。
「もちろん、子育て真っ最中という方は、雇用調整をしながら扶養の範囲で働くという道もあります。無理をしても続きません。要は、自分はどこに身を置きたいのか考えることです。ただ、景気低迷が長引き、ご主人の雇用も永続的ではない、という時代です。そうなったとき、家計が2本立てになっていたほうが、盤石であることはたしかです」
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