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中国外交文書に「尖閣諸島」＝日本名明記、「琉球の一部」と認識―初めて発見
時事通信 12月27日(木)14時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121227-00000067-jij-cn&pos=3
【北京時事】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり中国政府が1950年、「尖閣諸島」という日本名を明記した上で、琉球（沖縄）に含まれるとの認識を示す外交文書を作成していたことが27日分かった。時事通信が文書原文のコピーを入手した。中国共産党・政府が当時、尖閣諸島を中国の領土と主張せず、「琉球の一部」と認識していたことを示す中国政府の文書が発見されたのは初めて。
尖閣諸島を「台湾の一部」と一貫して主張してきたとする中国政府の立場と矛盾することになる。日本政府の尖閣国有化で緊張が高まる日中間の対立に一石を投じるのは確実だ。
この外交文書は「対日和約（対日講和条約）における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」（領土草案、計10ページ）。中華人民共和国成立の翌年に当たる50年5月15日に作成され、北京の中国外務省档案館（外交史料館）に収蔵されている。
領土草案の「琉球の返還問題」の項目には、戦前から日本側の文書で尖閣諸島とほぼ同義に使われてきた「尖頭諸嶼」という日本名が登場。「琉球は北中南の三つに分かれ、中部は沖縄諸島、南部は宮古諸島と八重山諸島（尖頭諸嶼）」と説明し、尖閣諸島を琉球の一部として論じている。中国が尖閣諸島を呼ぶ際に古くから用いてきたとする「釣魚島」の名称は一切使われていなかった。
続いて「琉球の境界画定問題」の項目で「尖閣諸島」という言葉を明記し、「尖閣諸島を台湾に組み込むべきかどうか検討の必要がある」と記している。これは中国政府が、尖閣は「台湾の一部」という主張をまだ展開せず、少なくとも50年の段階で琉球の一部と考えていた証拠と言える。
東京大学大学院の松田康博教授（東アジア国際政治）は「当時の中華人民共和国政府が『尖閣諸島は琉球の一部である』と当然のように認識していたことを証明している。『釣魚島』が台湾の一部であるという中華人民共和国の長年の主張の論理は完全に崩れた」と解説している。
中国政府は当時、第2次世界大戦後の対日講和条約に関する国際会議参加を検討しており、中国外務省は50年5月、対日問題での立場・主張を議論する内部討論会を開催した。領土草案はそのたたき台として提示されたとみられる。
中国政府が初めて尖閣諸島の領有権を公式に主張したのは71年12月。それ以降、中国政府は尖閣諸島が「古来より台湾の付属島しょ」であり、日本の敗戦を受けて中国に返還すべき領土に含まれるとの主張を繰り返している。
領土草案の文書は現在非公開扱い。中国側の主張と矛盾しているためとの見方が強い。
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中国政府の主張覆す文書＝「後付け理屈」鮮明に―尖閣、領土問題と認識せず
時事通信 12月27日(木)15時24分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121227-00000072-jij-cn&pos=5
【北京時事】日中両国間で対立する沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる問題では、現在の中華人民共和国が成立した1949年から、中国が初めて領有権を公式に主張する71年12月30日までの間に、中国政府内部でどういう認識が持たれていたかが大きな焦点だった。50年に尖閣諸島を「琉球（沖縄）の一部」と認識し、「尖閣諸島」と日本名を明記した外交文書が作成されていた事実は、71年末から現在まで一貫する「釣魚島は古来より台湾の付属島しょ」という中国政府の主張を覆すもので、中国側の主張が「後付けの理屈」であることが鮮明になった。
これまでにも、53年1月8日付の共産党機関紙・人民日報が「琉球諸島は、尖閣諸島など7組の島しょから成る」と記述。58年に中国で発行された「世界地図集」が尖閣を沖縄に属するものとして扱ったことも分かっていた。
人民日報の記述について、尖閣問題に詳しい清華大学当代国際関係研究院の劉江永副院長は中国メディアに、「中国政府の立場を代表していない」と強調。しかし今回発見されたのは中国政府作成の文書で、対日講和に当たって政府としての立場や主張をまとめている。
注目に値するのは、この外交文書が琉球、朝鮮、千島列島などの領土問題を扱いながら、尖閣諸島を主要議題にしていない点だ。中国名の「釣魚島」の登場は皆無。日本名の「尖閣諸島」に言及したのも1回だけで、中国が領土問題として尖閣をほとんど認識していなかった表れとみられる。
中国外務省档案館の他の外交文書でも、尖閣諸島を扱ったものは見当たらない。中国政府が尖閣諸島の領有権を主張するようになるのは、68年に国連アジア極東経済委員会が尖閣周辺海域での石油埋蔵の可能性を指摘し、71年6月の沖縄返還協定で、米国から日本に施政権が返還される対象地域に尖閣が含まれてからだ。
結局、「台湾の付属島しょ」とする現在の論理は、70年代に入って中国側が領有権を主張する際、つじつまを合わせるためにつくり出されたものとみられる。
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中国政府「尖閣は中国のものではない」と認識していた…日本の報道に猛反発―中国版ツイッター
Record China 12月28日(金)22時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121228-00000038-rcdc-cn
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27日、日中間で領有権を争っている尖閣諸島について、中国政府が少なくとも1950年当時には、これを琉球(沖縄)の一部とする認識を持っていたことがわかった。日本の大手メディアが確認し、これを報じた。写真は2012年9月、浙江省杭州市の反日デモの様子。
2012年12月27日、「中国古来の領土」として、今秋以降に中国が日本との間で領有権争いを過熱させてきた尖閣諸島（中国名・釣魚島）について、中国政府が少なくとも1950年当時には、これを琉球（沖縄）の一部とする認識を持っていたことがわかった。日本の大手メディアが確認し、これを報じた。
【その他の写真】
これは中国政府が1950年に作成した外交文書で確認できたもので、この文書の中では尖閣諸島を中国名の「釣魚島」ではなく日本名で表記していたことや、「尖閣諸島を台湾に組み込むべきか、要検討」と記していることから、少なくともこの時、同区域が中国領土でないことを認識していたことになる。これまでも、1953年には共産党機関紙の人民日報が「琉球諸島は、尖閣諸島など7組の島しょから成る」と記述したほか、1958年に中国で発行された世界地図でも尖閣を沖縄として記載していたことがわかっている。27日、これについて会見で質問された中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は、「よく承知していない」と正面からの回答を回避した。
過去の中国政府による「尖閣の沖縄帰属論」。中国の一般国民はどう受け止めているのか？“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトで反応を探った。以下、主な意見。
「だったら琉球を独立させよう！琉球はもともと日本のものではないから！」
「1895年以前、琉球は中国の属国だったんだ！」
「琉球もろとも尖閣を取り戻そう！」
「元代には中国だってモンゴルの領土だったし（＝過去の事実を掘り返してはきりがない）」
「当時の中国は釣魚島を琉球に属するものと見なしていたが、琉球自体を日本に帰属するものとは考えていなかった」
「過去には中華民国が、台湾における日本の統治権を認めている（＝しかし、現在は台湾は日本の領土ではない）」
「草案（＝対日講和条約における領土草案）に書かれていたことなら、法的効力はない」
「草案を正式な文書と見なすべきではない」
「検討段階の草案を持ち出してくるということは、日本側にはそれだけ説得力のある論拠がないということ。中国は当時は内戦を終えたばかりで、新政権のメンバーは八路軍の田舎者たちと遊撃隊で構成されていた。外交の何かもわかっていないやつらだったんだ。だからもし、この文書が本物だったとしても、これは外交部のアルバイトが作成したようなものだということだ！」
「これは政府内部で議論・検討したものであり、重視すべきは国際条約である！これこそ双方の共通認識」
「戦勝国となっても敗戦国となっても人様の領土を奪っていく日本」
「北京にある中国外交部の資料館に収蔵されていた文書というじゃないか。一体、誰が売国奴なんだ？」
「真相を求む！中国の歴史学者、がんばってよ～！」
「尖閣諸島が中国のものと証明したいなら、軍を派遣して守ればいい。しかし、上陸できる能力はあるのか？マスコミ報道をみだりに信じるな、尖閣諸島はもともと日本のものなんだ」
「琉球は朝鮮やベトナムと同じように、もともと中国の領土ではない」(翻訳・編集/愛玉)
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時事通信 12月27日(木)14時0分配信
中国外交文書に「尖閣諸島」＝日本名明記、「琉球の一部」と認識―初めて発見。
実は、この外交文書は半年前にすでにインターネットに出まわっていた。
なぜ、今頃になって日本政府がこの事実を発表するかというと、安倍政権に変わったからです！
民主党政権もこの文書の事実を知っていたはず、でも表沙汰にしなかったということです。
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