土下座命じた女に罰金30万円＝名誉毀損、強要は不起訴―札幌

 

 

土下座命じた女に罰金30万円＝名誉毀損、強要は不起訴―札幌
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131025-00000152-jij-soci
時事通信 10月25日(金)19時59分配信

 

　札幌区検は25日、札幌市の衣料品店「しまむら」で店員に土下座を命じたとして強要容疑で逮捕された介護職員の女（43）について、画像を中傷のコメントとともにツイッターに投稿したとして名誉毀損（きそん）罪で略式起訴した。札幌簡裁は同日、罰金30万円の略式命令を出した。
 　札幌地検は、強要罪について「前科がなく反省している」として不起訴処分とし、追送検容疑の名誉毀損を適用した。「一度インターネット上で画像が広まれば回収不可能で、被害が永遠に続く。模倣性も高い」と説明している。　
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「お客様は神様です」は、三波春夫さんの有名な、そして多くの人が勘違いをしている言葉です。客は絶対的に偉いのだという意味ではないので勘違いなさらないように。
正しい意味は、
「歌う時に私は、あたかも神前で祈るときのように、雑念を払って、心をまっさらにしなければ完璧な藝をお見せすることはできないのです」（本人談）。
自分の芸を神様にみてもらう、そのくらいの真剣さが必要なのだ、三波さんはそういう意味で言っているのですよ。

 

何で実名報道を止めたんだ？

 

ネットをやらない連中のことは分からないが、
既にネット上に、この女が今まで書き込んでいたツイッターの魚拓や、
この女の顔写真、本名、住所、家族構成(子供の写真まで…）、
更に勤め先すら追跡公表されているワケで、
もう、逃げられないでしょう。
再就職も難しいだろうし、友達関係、親戚感情も崩壊、だな。

 

自分に非が無く安全な立場を確保した上で、相手を一方的に責められる状況を手にした時、人が現す姿を本性と言います。

このところのバイトの悪ふざけ投稿もそうだけど、
いま愉快痛快と思ってやってることが、結局自分の身に重い罪となって返ってくることをまったく理解していない、そういう人間が多すぎる。
こういうヤカラどもは昔からいたが、ネットやSNSの普及によって自ら馬鹿の公表をする者が増えたため、武勇伝どころか自分の首を絞めてる者も激増した気がする。

自ら納得して行う土下座はある意味、清々しさを感じる事もあるが
土下座の強要は公然侮辱罪じゃないのか。
侮辱＋名誉毀損であり、ネット晒しの罰金30万ではすまんだろ。

 

青木万利子の趣味は「ピアノと朝鮮語」内縁の夫は不動産屋二代目。
息子2人と娘1人の母親だが、子供を朝鮮学校に通わせている段階で
在日朝鮮人か日本人妻ｗ
しかも、旦那が娘を抱きかかえている画像の背景にはハングル語看板ｗ
娘には、チマチョゴリを着せていた。
素顔も住んでいる家も晒されて、今後、どうなるｗ

 

タクシー代よこせと言ったばかりに３０万円。
高くつきましたね。

＞俺だったら自殺もんだわ！
それは日本人の感覚だよ
在日は、通り名の変更でリセットできるし
朝鮮系組織が守ってくれるから
「ちょっと失敗」ぐらいにしか思ってないよ

私も慰謝料が気になる。
ネットで流された罪の重さを考慮すると
１人につき3,000万円とはいわないが300万円くらいは請求する権利あると思う。

 

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外国籍女性のＤＶ被害　夫が握る在留権利、新制度やハーグ条約に不安
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131026-00000020-kana-l14
カナロコ by 神奈川新聞 10月26日(土)15時0分配信

 

 

一時保護された女性の１０万人当たりの人数

　ドメスティックバイオレンス（配偶者らからの暴力＝ＤＶ）が横行する中、日本人男性と国際結婚した在日外国籍の女性は、特に被害に遭いやすいとされる。日本に在留する権利を夫に握られ、圧倒的な力の格差がＤＶの温床になっているためだ。さらに新たな在留管理制度や、国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めたハーグ条約への加盟が被害を助長しかねない。支援からこぼれ落ち、逃げ場のない絶望を抱えた女性たちは、さらに追い詰められようとしている。

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　堕胎を迫られた。「偽装結婚」と通報もされた。日本人の夫の家族と同居して間もなく、フィリピン国籍の女性は日本の習慣に不慣れなことを疎んじられるようになり、差別や暴力がエスカレートしていった。夫の実家を離れて姉の元に身を寄せ、長男を出産した。

 　言葉の壁や文化の違いを抱え、夫の家族や地域社会から孤立しがちな外国籍女性たち。在留資格の更新や変更には夫の協力が欠かせない。依存せざるを得ない立場に付け込まれ、支配されやすい境遇に身を置く。

 　言うことを聞かなければ日本にいられなくしてやる－。支援団体「カラカサン」（川崎市幸区）の共同代表・山岸素子さんは「ＤＶ被害者の多くは、逃げられないように夫から脅されている」と指摘。外国人問題に詳しい山口元一弁護士は「不法残留になることを恐れ、ＤＶを受けているにもかかわらず別居をためらうことがある」と訴える。

 　このフィリピン国籍の女性も在留資格更新のため、いったんは夫の元に戻った。だが、手続きへの協力を盾に夫の暴力は止まらない。長男を連れて再び姉宅に逃れたが、追ってきた夫と家族に長男を奪われた。親権をめぐる訴訟にも敗訴。長男の暮らす日本での生活を望んだが、在留資格を失うことになり、帰国を余儀なくされた。

 　「外国籍女性の苦境を象徴していた」。女性を支援した山岸さんが振り返る。

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　在留管理制度が変更された入管難民法が昨年７月に施行され、多くのＤＶ被害者は不安に陥っている。

 　法務省入国管理局によると、新制度では（１）（日本人や永住者の）配偶者としての活動を６カ月以上行っていない（２）９０日以内に住居地の変更などを届け出ない－場合などは在留資格が取り消される。別居などのケースが想定されるが、「正当な理由」がある場合は除外され、同局は「ＤＶ被害者の資格は取り消さない」とする。

 　ただ、同局が全国でＤＶ事案と認知したのは年間６０～７０人台で推移。山岸さんは「氷山の一角にすぎない」と言い切る。

 　そもそも「正当な理由」と認められるには、どの程度の立証が必要か。女性の身体への直接的な暴力のみをＤＶと捉え、食器をたたき割ったり、暴言をはいたりする行為は除外されているのではないか。疑念が募る。

 　「『正当な理由』という曖昧な概念を採用していることに問題がある」。そう指摘する山口弁護士は、「運用次第では、同居が酷なほど過酷な状況に置かれていても、在留資格を取り消されることを恐れ、別居に踏み切れないこともあり得る」と懸念する。

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　その外国籍女性が着ていたのは、いつも長袖シャツだった。隠していたのは夫から受けた暴力の痕。同胞との接触を禁止され、周囲から孤立し、独り苦しみを抱えていた。

 　転機は子ども連れでの一時帰国だった。姉の危篤をきっかけに戻ったが、日本に残る夫からの電話に手が震え、まともに話すこともできない。家族が不審に思い、女性は初めてＤＶを打ち明けた。家族などの支援を受け、日本帰国後に離婚。親権を得て、今ではシングルマザーの英語教師として日本で暮らす。

 　この女性は一時帰国を契機に人生を立て直すことができた。だが、ハーグ条約加盟後は「夫の同意なしに子ども連れで日本から出ることが難しくなりかねない」と山岸さん。「子どもを連れて帰れば刑務所行きだ」と脅され、ＤＶを我慢することも考えられるという。

 　たとえ子どもと一緒に出国できても、夫から申し立てがあれば原則、子どもは日本に返還される。「妻に対する暴力自体は返還拒絶の理由にならない。せいぜい子どもの面前で激しい暴力を振るい、それが子どもにトラウマを残すような場合に限られる」と山口弁護士。子どもを夫の元に残したまま母国に逃げるか、子どもと生活しながら日本でＤＶに耐えるか。「ＤＶ被害者は、厳しい二者択一を迫られる危険が高い」と指摘する。

 　一時帰国という選択肢がなくなれば、ＤＶから逃れるすべを失い、ますます追い込まれてしまう－。そう懸念する山岸さんは、外国籍女性のＤＶ被害者に及ぼす影響がほとんど議論されることなく進んだハーグ条約加盟の国会審議に、問題の根深さを感じたという。

 　「暴力を前に国籍は関係ない。しかし彼女たちの権利保護の視点がすっぽり抜け落ちていた。日本社会で“見えない存在”であることを象徴していました」

 　外国籍女性へのまなざしを欠いたまま、政府は来年４月に条約に加盟する方針を固めた。

■保護割合、日本人の５倍超
 　外国籍女性がＤＶ被害者となる割合は、日本人女性の５倍超とされる。厚生労働省などの統計によると２０１１年度、ＤＶを理由に全国の婦人相談所に一時保護された日本人女性は１０万人当たり６・０人。一方、外国籍女性は同３５・３人に上った。

 　０４年のＤＶ防止法改正では、外国籍女性も保護対象と明確化。０８年には、警察庁が非正規滞在の場合には適切に対応するよう各都道府県警に通達し、法務省も在留資格の更新や変更などで十分配慮するよう措置要領を定めた。

 　だが国際社会では、外国籍女性の法的地位が日本人の夫に依存する在留管理制度や、ＤＶ被害のリスクが高いにもかかわらず十分な支援を受けられない状況が問題視されている。国連の女子差別撤廃委員会は０９年、外国籍女性の不安定な立場に懸念を示した。

 　一方、神奈川は支援の先進地とされ、県は多言語でのＤＶ相談や一時保護、自立支援などを行う。民間団体との強い連携が特徴だ。県配偶者暴力相談支援センターでは日本語のほか、７カ国語で相談に当たり、単なる通訳ではなく、被害者支援などの専門知識を持った相談員が対応。１２年度は５９２９件のうち１割超の７５２件が外国語だった。シェルターでは生活習慣などに応じ、きめ細かな支援を行っている。

 　ただ、日本語を十分に理解できなかったり、夫の支配下にあって連絡できなかったりして、「支援にアクセスできる外国籍女性は限られる」と県人権男女共同参画課の女性相談員・国兼淳子さん。「ＤＶ被害が疑われる知人がいたら、夫らには気付かれないように注意しながら、多言語の相談窓口で連絡するよう伝えてほしい」と話している。

 　多言語の電話相談は月～土曜日の午前１０時～午後５時。面接相談は午後４時まで（要予約）。連絡は電話０５０（１５０１）２８０３。
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残留資格欲しさに日本人男性と結婚して嘘のDV訴えてとんづらする外国人妻の話の方がよく聞くけど……。特に地方で。

この記事は嘘、ビザ、金目当ての外国人女性は強かです。コミュニティーを形成しDV法の悪徳利用など情報に精通しています。

フィリピン女性と結婚すると、毎月10万円の仕送りに迫られる。
当月に搾り取れなかった場合は翌月に加算され、その場合は現地家族が２周連続で交通事故に遭ったりと奇々怪々（笑）更に共働きになると即浮気。
これがフィリピン女性にDVが集中する真相　

以前、神奈川新聞の事を西村さんが言ってた気がするので。記事は一方的に外国人目線です、正直、それでも在留資格が欲しいのか！？と思ったんですけど。

 

ハーグ条約も良かれ悪しかれか・・・・ しかもこの記事の問題点は、DVも。 記事中では、主にフィリピン女性が被害に遭っていると書かれている。 これと同じ事が韓国の農村部でも。(女性の側はベトナム人) そのあげくに殺人事件が起きて政府間での交渉が行われたばっかり。 その根本は農村部に...

欧米では、日本人女性がそのまま立場を入れ替えた状況。そっちの方の救済も考えなくてはイケナイと思う。

日本人女性の場合、同じことが外国で起こっている・・のを政治家のみなさんはご存じだろうか。「帰る国あるだろう、、」で片づけられない。帰れば連れ戻されるのだから。

ハーグ条約と、偽装結婚対策の落とし穴を顕著に表しているなぁと思います。

日本のハーグ条約順守は「日本人以外」を守るのが記者サンのお望み？日本人女性が子を連れ帰国すれば夫に子返し、外国人女性が母国に子を連れ帰れば日本人夫をＤＶで逮捕と・・・。

 

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サムスン最高益、ＬＧ赤字　韓国２社、スマホで明暗
朝日新聞2013年10月26日（土）08:58
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201310250459.html

 

　【中野晃＝ソウル、稲田清英】韓国の電機大手２社の２０１３年７～９月期決算が２５日出そろった。サムスン電子は、スマートフォン効果で最高益を記録したが、ＬＧ電子はスマホの宣伝費がかさみ、携帯事業が赤字だった。スマホで明暗を分ける決算となった。

　サムスン電子は、売上高が前年同期より１３％多い５９・０８兆ウォン（約５兆４４００億円）、本業での稼ぎを示す営業利益は同２６％増の１０・１６兆ウォン（約９４００億円）、いずれも四半期では過去最高だった。純利益も同２６％増の８・２４兆ウォン（約７５００億円）。

　世界シェア首位のスマホの販売好調で、タブレット型端末なども含む通信機器部門で全体の６割超の営業利益を稼いだ。半導体部門も、スマホ向けの受注が増え利益がほぼ倍増した。

　サムスン幹部は２５日の電話会見で、「（スマホは）高級品から普及品までそろえる戦略で成長の勢いを持続させる」と述べた。ただ、「スマホ市場は成熟期に入り、今後は業績も伸び悩む可能性がある」（韓国の証券アナリスト）との指摘もある。

　ＬＧ電子は、売上高が前年同期より５％増の１３・８９兆ウォン（約１兆２８００億円）、営業利益が同２７％増の２１７８億ウォン（約２００億円）。ただ、スマホの販売が増える一方で、宣伝費の増加や価格競争で収益性が下がり、携帯部門は赤字になった。最終的な純利益は１０９０億ウォン（約１００億円）と同３４％減った。

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