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中国政府、9・18反日デモ未発生の理由をはぐらかす
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130919-00000009-scn-cn
サーチナ 9月19日(木)9時44分配信
中国政府・外交部は18日、公式サイトに同日行われた定例記者会見の内容を掲載した。同部の洪磊報道官は満州事変の発端となった柳条湖事件発生日に当たる18日に反日デモが発生しなかった件について質問を受け、回答した。
洪報道官は記者会見の中で記者から「昨年9月に中国各地で大規模な反日デモが発生したが、今年は発生しなかった。その理由についてどう考えるか」との質問を受けた。
質問に対し洪報道官は昨年9月11日に日本政府が尖閣諸島を国有化したことを挙げ「中国の領土を著しく犯したことで、中国国民から一斉に非難を浴びた」とコメント。改めて日本に対して「歴史と現実の正視」、「領土侵犯の停止」を求めて回答を締めくくった。
洪報道官の回答は、昨年の反日デモの原因が尖閣諸島国有化にあることを示唆したものの、明確な断定は避けた形だ。また、今年デモが発生しなかった件についても言及しなかった。
日本政府に対する中国政府の強硬姿勢は1年前と比べて大きな変化は見られないが、中国国民向けの反日感情コントロールには何らかの変化があった可能性がある。（編集担当：今関忠馬）
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日本メディア「中国はまるで反日デモを忘れてしまったかのよう」＝昨年から一転した状況に―中国メディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130919-00000013-rcdc-cn
Record China 9月19日(木)10時57分配信
日本メディア「中国はまるで反日デモを忘れてしまったかのよう」＝昨年から一転した状況に―中国メディア
18日、満州事変の発端となった柳条湖事件発生から82年を迎えた。日中は尖閣諸島問題をめぐって緊張関係にあるものの、昨年の激しい反日デモから一転し、今年は中国各地で大規模なデモは確認されなかった。写真は2012年9月に四川省で行われた反日デモ。
2013年9月18日、満州事変の発端となった柳条湖事件発生から82年を迎えた。日中は尖閣諸島問題をめぐって緊張関係にあるものの、昨年の激しい反日デモから一転し、今年は中国各地で大規模なデモは確認されなかった。駐中国日本大使館や遼寧省瀋陽の日本総領事館で取材活動を行っていた日本の各メディアからは「中国はまるで反日デモを忘れてしまったかのようだ」と困惑の声が上がった。法広網が伝えた。
【その他の写真】
事件が発生した瀋陽市の「九・一八歴史博物館」で開かれた記念式典を取材したある日本の新聞社は、「尖閣諸島の国有化をめぐって式典後に反日デモが暴徒化した昨年とは異なり、今年は市内の警備が厳重で目立った混乱は発生しなかった」と現地の様子を紹介した。
また、別の新聞社は「18日、中国の地方メディアは関連論評を掲載したものの、北京の日本大使館をはじめとする日本関係企業などに対する目立った抗議活動は発生しなかった。昨年は瀋陽、北京、上海、広州など100近くの都市で反日デモが発生。瀋陽の日本総領事館前には1万人以上が集結し、投石などで窓ガラス十数枚が割られた」と報道した。
ある通信社の報道では、「1年前は反日デモの参加者が北京の日本大使館前に押し寄せたが、今年は18日午前時点で抗議に訪れる中国人の影は見当たらない。大使館前は厳重な警備が敷かれており、出勤途中の多くの市民がせわしなく行き交っているが、特に気に留める様子もない。まるで昨年の反日デモは忘れ去られてしまったかのようで、騒ぎ立てる人の姿も見かけない」となっている。
また、別の通信社は「昨年の同日、中国では日本政府の尖閣国有化に抗議するデモがピークを迎え、少なくとも125の都市で反日デモが行われた。しかし、今年は中国は対日強硬姿勢を強調する一方で、日本車を破壊するなどの動きにつながりかねない過激な抗議行動は徹底的に抑え込む方針だ」と報道した。(翻訳・編集/碧海)
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大規模反日デモは発生せず 中国外交部、「日本は両国関係発展への障害を取り除くべき」―中国メディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130919-00000017-xinhua-cn&pos=5
XINHUA.JP 9月19日(木)11時6分配信
中国網の１８日付の報道によると、中国外交部の洪磊報道官は同日の定例記者会見で、「中国は日本に対して釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）問題で歴史と現実を直視し、両国関係発展への障害を取り除くよう求める」と述べた。
【その他の写真】
昨年９月に中国各地で起きたような大規模な反日デモが今年は起きていないことについて、記者から中国当局が考える原因を問われると、洪報道官は「昨年９月１１日に日本は釣魚島を違法に『国有化』した。中国の領土主権を侵し、戦後の国際秩序に挑戦したことで、中国国民は猛烈に怒り、非難の声を上げた」と指摘。今年、大規模デモが起きていない原因には直接は触れず、「中国は日本に対し、釣魚島問題で歴史と現実を直視して、中国の領土主権への侵犯を停止し、コントロールと問題解決により、両国関係発展への障害を取り除くよう求める」と表明した。
（編集翻訳 恩田有紀）
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柳条湖事件とは関東軍が中華侵略の契機にするために自作自演したものであるのは本当で日本政府も認めている世界の常識。
これを中国の捏造だの、あの戦争は正義の戦争だのと発する日本人がいると、世界の目には日中どっちもどっちとしか映らない。
この事件にしろ、真珠湾攻撃にしろ、日本が世界から責められても仕方のない事をたくさんやってきたのは事実。
その上に南京大虐殺とか捏造を加えて話を膨らませて、中国側に義があるかの様に中国は日本を責め立ててくるのが問題なのであって、自国の非もきっちり理解した上で、違う事は違うと発信していく事が大事な事なんだと思う。（ちなみに日韓の歴史問題はまったくこれとは別次元）
何でもかんでも相手が悪いでは、中韓と次元は同じであるのと同時に、正確な主張をして日本の尊厳を守ろうとしている人達の邪魔をする事になりかねない。
きちんとした歴史認識が必要と言うのはそういう事。
昨年の反日デモは確かにきっかけは尖閣諸島であったが、内容を見ると、毛沢東のプラカードを持った人たちが多く、反日デモとは言えない状況になった。中国政府は今デモを起こさせると、また世界中に反体制の運動が世界中に知れ渡る事に懸念してます。昨年発生したデモは日本潰しに好都合だったと思ったが、ふたを開けると反体制デモに発展しました。
バイト料2,000円と報道されていましたね？
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靖国にペンキ噴霧の中国人、逮捕時に「日本人の礼儀に驚き」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130919-00000022-scn-cn
サーチナ 9月19日(木)11時40分配信
小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝に憤り、2001年8月に同神社の狛犬（こまいぬ）の台座に赤いスプレーで「死んでしまえ」と書いて逮捕された中国人の馮錦華元被告が18日までに、香港の鳳凰衛視（フェニックス・テレビ）の取材に応じて、「逮捕時の日本人の礼儀正しさに、驚いた」と述べた。ただし、日本を批判する考えに変化はなく、歴史を反省しない日本を屈服させるためにも中国が盟主となるアジアの構造が必要と主張した。
中国では、中国都市部で秩序維持を担当する係員である城管隊員が起こす暴力沙汰が大きな問題になっている。馮元被告は、中国の場合、城管隊員はスイカ売りを取り締まる際にも相手を殴りつけると述べた上で、靖国神社でペンキを噴霧して「死んでしまえ」と字を書いた際、「引き倒されることもなかった。殴られることもなかった」と説明。
逃走を防ぐために身柄を確保されただけで、持っていた袋についても「何が入っていますか。開けて中を見てもよいですか」と質問されて、馮元被告が同意してから中身を確認された。
ただし、肉体的な暴力は受けなかったが、警察で取り調べの際には「お前ら中国人は最低だ。戦争のときだったら、裁判なしに殺せる」などと怒鳴られたと、馮元被告は主張した。
その後、弁護士がやってきて、馮元被告のために弁護をした。馮元被告は「考えてみれば、中国で似たような話があったとして、私の立場にたって弁護してくれる中国人の弁護士がいるだろうか」と疑問を示した。
馮元被告は、「日本人は、私を殺してしまいたいほど恨んでいるだろう」と述べ、日本人の怒りを理解していることを示した。警察署内では年配の警察官がこっそりと、「馮さん。気をつけなさいよ。日本の右翼は怖いよ。ここを出たら、袋に詰められて、海に捨てられてしまうかもしれないよ」と、用心するように忠告したという。
勾留されている時には「犯罪組織の親分」とも一緒になった。どうしてここに入れられたのかと尋ねられたので、自分は中国人であり、靖国神社でペンキを噴霧したと告げたところ、相手も事件を知っており「よくやった。骨のあるやつだ」、「ここを出たら、オレのところに遊びにこい」などと喜ばれてしまい、電話番号まで教えてもらったという。
馮元被告は「理屈から言えば、彼は私を攻撃してもおかしくない。しかし、そういうことはなかった」、「日本人はとても不思議だ」と述べた。
馮元被告は「日本人はよくもなる。悪くもなる。これは民族的な特性だ」との考えを示た。「日本社会は日本人をよく扱う。外国人も非常によく扱う」と論じた上で、「相手が自分より下とみなすと、とたんにひどいことをする。日本人はきれいごとで動く民族ではない」と主張した。
さらに、日本人は「歴史を反省していない」と主張。「そして、強大な生産力と動員能力、強大な秩序を持っている。これは中国にとって深刻な脅威だ」との見方を示した。馮元被告は帰国後に保釣運動（尖閣諸島を取り戻す運動）に参加したが、“歴史を反省しない日本”に対する危機感を持ったからという。
ただし、馮元被告は「われわれも歴史を理解していない」と、中国人を批判。「中国では、どれだけのメディアが実際に靖国神社（を取材して、その）写真を撮影しただろうか。靖国神社の関係者に話を聞いただろうか。あの時代の歴史について考えてみただろうか」と指摘した。
馮元被告は「日本は何かに帰属させねばならない」、「日本は現在、米国に帰属している」と主張。中国はどの分野においても日本に負けるわけにはいかず、「日本を中国に帰属させることができれば、その時には中日友好（日中友好）を叫ぶことができる」と論じた。馮元被告が使った「帰属」との言葉は、「屈服」と理解してよいだろう。
馮元被告は「中国が日本を含む全アジアを指導するようになれば、われわれは共同でひとつの経済圏、場合によっては文化圏を作ることができる」との考えを示し、「ただし、その前提とは中国が先進性を持つことだ。われわれは科学技術、生産力、文化面で必ず日本を超越しなければなれない。これこそが、われわれが直面する最大の問題台」と主張した。
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◆解説◆
馮元被告の主張で、警察による容疑者取り扱いや弁護士の制度については、自国の現実との比較の上で、日本社会を比較的客観的に理解していると言える。ところが、日本人の考え方の根底、ひいては「望まれる日中関係」についての見方については、現実と比較しても極めて大きな“飛躍”が生じてしまっている。
まず、日本人が「相手が自分より下とみなすと、とたんにひどいことをする。日本人はきれいごとで動く民族ではない」との主張は、かなり極端な見方ではあるが、「相手によって態度を変える」こと自体は、日本人にかぎらずどの国の人でもありえることで、「日本人だけの特徴」とは言えないが、「日本人にもある特徴」という意味ならば、「的外れ」とまでは言えないだろう。
気になるのは、馮元被告が日本人の中国に対する見方や姿勢を、単純な「力の関係の帰結」に置き換えてしまっていることだ。仮に日本人が特定の国を見下す場合があるとしても、それは「遅れていて弱い」ことが本質的な理由ではなく、「言動が納得できない」、「尊敬できない面が多すぎる」と感じるからではないだろうか。
事実、中国よりも国力や発展の度合いで遅れていても、日本が「相手を尊重し、善意で接し、その国からも好感をもたれている国」は数多くある。したがって、馮元被告の主張は成立しない。
たしかに戦前の日本には、「相手を力で屈服させる」方法を選ぶ傾向があった。しかし現在の日本人の多くは、相手を力で屈服させることを第一の選択肢とは考えていない。馮元被告はそのあたりの「今を生きる日本人の考え方の本質」を理解していないと言わざるをえない。
馮元被告の「日本を中国に帰属させる」論は、さらに歪んだ発想だ。その考えの根底には、「中国こそが本来、アジアの盟主である」という伝統的な“中華意識”があるようだ。
中華意識の本質にはまず、「上下関係を固定する」ことがある。例えばAとBという異なる文明圏がある場合、「この方面ではAが優れている」、「別の面ではBが優位」という判断はできるだろうが、AとBという2つの文明圏のどちらが上でどちらが下かということは、そう簡単には決められないなずだ。
しかし、伝統的な「中華思想」には、中国（華人社会）がすべての面で最高な規範であり、周辺社会はすべてにおいて劣っていると、上下を“決めつける”特徴があった。さらにさまざまなカテゴリーにおいて、いったん“確定”された上下関係の変更は「秩序を乱す不正義」と考えられた。
歴史上、大いに発展した中国文明に周辺地域を圧倒している面が多かったのは事実であり、日本人は大いに尊重し、恩恵を受けた。
さらに、中華文明を採用する上で「超優等生」であった朝鮮に対しても、日本は江戸時代まで――豊臣政権期などごく一時期を除き――敬意を払った。文化、芸術、工芸などの多くの分野において、日本が朝鮮から受けた恩恵は計り知れないと言ってもよい。日本人も朝鮮人も文化などにおいて「朝鮮が上、日本が下」と認識していた。
しかし、日本が明治時代、西洋的な近代化にいち早く成功すると、それまで“先進地帯”だった中国や朝鮮などは大きく立ち遅れることになった。国内体制をほぼ整えた明治日本は、帝国主義が正統・正当だった時代において、近隣に「脆弱（ぜいじゃく）」な社会が存在したのでは、国防上の大きな脅威と考えた。
さらに、その「脆弱な社会」を、自らの利益を第一義に「できるだけ利用しよう」との行動を起こした。現在では決して許されない「侵略」の道を歩んだことは事実だ。
しかし、第二次世界大戦が終了して日本が方向を180度転換したのちも、周辺地域には「対日不信」が残ることになった。
それぞれの国における思想の誘導や教育の問題はあるにしても、中国本土や韓国で「反日」が国民の多くに受け入れられる背景には、「本来は自分たちが上だった」という“中華思想の生霊”が見え隠れする。馮元被告の主張の最後の部分は、まさにその「証明」と言えないだろうか。
また、中国本土や韓国以外の地域では、戦前の日本に対する批判はあったとしても、「熱狂的な反日」は発生していない。日本の統治時代前に、すでに「華人社会」がほぼ成立していた台湾では、大陸から来た華人（中国人）はむしろ「異郷で暮らすようになった新参者」であり、中国大陸から見れば台湾は「遅れた辺境の地」だった。台湾社会で、「本来は、自らが日本より上」との考えに強く染められた人がむしろ少なかったことが、台湾における対日感情の正常さにつながっていると考えられる。
中国や韓国と日本の間に横たわる問題で、日本の側については、2000年前後にわたって大きな恩恵を施してくれた「歴史的な先進地域」に対する知識と敬意が十分でないために、相手のいらだちをなおさら大きくしがちという問題を指摘することもできる。
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馮錦華元被告は埼玉県内で会社員として働いていた。裁判で、器物損壊で懲役10カ月、執行猶予3年の判決を言い渡された。実刑判決は免れたが、法務省はビザの延長を認めず、馮元被告は2002年6月までに日本を離れた。（編集担当：如月隼人）
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