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慰安婦募集広告 日本兵の月給7円時代に月収300円超の記録
NEWS ポストセブン 9月7日(土)16時5分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130907-00000014-pseven-kr
「慰安婦問題」について、日本批判を繰り返す韓国政府。しかし、韓国人ノンフィクション作家の金完燮氏は慰安婦が「性奴隷」だったとする主張に異を唱える。新刊『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』（小学館）の中で、金氏は以下のように解説している。
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不当な扱いを受けたと証言する元慰安婦については、その言葉が事実だとしても、当事者の証言とその家族や女衒（ぜげん）の立場はかなり異なる可能性があることを忘れてはいけない。たとえば、女衒が慰安婦の両親に莫大な前払い金を渡した場合でも、両親は娘に売春婦として売ったとは言えず、事実を隠したまま挺身隊に行くのだと話したり、日本にある工場や病院に就職するのだと伝えたりして、業者について行くよう諭したこともあっただろう。
従軍慰安婦問題に関する資料には、朝鮮で慰安婦を集めた女衒が少なくて300円、多い時は2000円もの大金を両親や家族に支払ったという記述がある。このような場合、女衒は投資額を回収しなければならないため、相当の期間、慰安婦に報酬を支払わないことになる。一方の慰安婦当事者は、強制的に連れて来られ、一銭ももらうことなく酷使されただけで故郷に帰ったと信じるようになるのである。
ただし、朝鮮出身の慰安婦についてはその社会性、つまり、600年もの長きにわたる儒教思想による純潔と貞操観念が厳しい社会で、慰安婦として働いたという前歴がどれほど彼女たちを精神的に苦しめたかということは理解しておく必要があろう。
では、当時の慰安所の規模と運営実態はどうだったのだろうか。戦争が拡大していくにつれて、軍では後方に対してより多くの慰安婦を要請した。これに対して日本政府は多様な方法で、必要な数の慰安婦を供給するよう努めた。
日中戦争初期までは、軍人100人あたり慰安婦1人の基準を充足するのに特に問題はなかった。しかし、1942年、戦線が東南アジアと太平洋地域に拡大され、海外に派兵された日本軍の規模が急激に増大すると、慰安婦への需要も増加した。日本国内で慰安婦を確保するのが難しくなった業者は、朝鮮や台湾、中国で両親に前金を渡したり、勤労挺身隊としてたくさん稼ぐことができると騙したり、あるいは道端の拉致という方法で慰安婦を調達したのである。
売春婦を連れて軍隊を回れば大金を稼げるという事実が知れわたり、多くの業者がこの事業に駆け込んだことだろう。彼らは手段と方法を問わず慰安婦少女を確保しようとしたはずだ。
そのひとつの例として、1944年10月27日付『毎日新報』にはホ氏という人物が「軍慰安婦急募」という広告を出しており、1944年7月26日付『キョンソン日報』にも「クムジョン紹介所」名義で「慰安婦大募集」という広告が掲載されている。
この広告には17歳以上の女性を対象に月収300円以上、前払い3000円可能という内容が記されている。当時、皇軍の2等兵の月給が7円だったことを考えれば、当時の慰安婦事業がどれほど大好況だったか推測するに余りある。
そして、それだけの収入が得られるならば、自分の意志であろうが、親など他人の意志であろうが多くの少女が志願したのではないだろうか。しかし、その数字は韓国の国定教科書で主張されている10万人から20万人とは相当の乖離がある。
※『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』（小学館）より
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今の相場で、兵士の月収20万円と仮定したら(大卒初任給程度)。 慰安婦の月収860万円やん。 慰安婦の年収1億円やな。
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GHQ占領下の日本 進駐軍による強姦事件が多数発生の記録も
NEWS ポストセブン 9月3日(火)7時5分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130903-00000003-pseven-int
GHQ占領下の日本 進駐軍による強姦事件が多数発生の記録も
特高警察の記録「進駐軍ノ不法行為」
「慰安婦問題」でアメリカ政府は韓国・中国に歩調を合わせて「性奴隷」だったと日本を批判する。その一方で、GHQ占領下での日本人女性に対する米兵の「強姦事件」は日本人にあまり知られていない。近現代史家・ジャーナリストの水間政憲氏は新刊『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』（小学館）の中で、以下のように解説している。
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GHQ外交局長W・J・シーボルドは「（米軍）戦闘部隊兵士の行動は、特に感銘すべきものであった」、「米兵たちはジャップの女なんかには、手を出す気もしない」と記している（『マッカーサーの日本』1970年刊、新潮社より）。
この米軍の「嘘」を暴く鍵は、占領下の1945年10月4日に解散させられた「特高（特別高等）警察」（約6000人）の記録の中にある。国立公文書館に所蔵されていたこの手書きの原本を白日の下に晒したい。
そのファイルが377ページに及ぶ「進駐軍ノ不法行為」（内務省警保局外事課）である。マッカーサーが厚木に降り立った8月30日から10月4日の特高解散命令までの米軍の不法行為を特高警察が取り調べ、内務省警保局がまとめたものだ。
ファイルによれば1945年8月30日～9月10日の12日間分だけでも強姦事件9、ワイセツ事件6、警官にたいする事件77、一般人に対する強盗・略奪など424件。特別事件として「葉山御用邸侵入」「二重橋ニ侵入皇居撮影事件」「宮様御用列車ニ同乗未遂事件」などが発生している。
掠れたページもあり、正確な数字ではないが、全ファイル約1か月間で少なくとも強姦37件（未遂を含む）、その他の不法行為945件を数える。
米軍の不法行為を明らかにする前に、敗戦後、日本政府が日本女性を米軍の「性の暴力」からいかに守るか、苦心惨憺した様子を少し述べてみたい。日本政府が「慰安所」設置に直接関与したのは、戦時中でなく占領下の米軍（進駐軍）のためにだった。
1945年8月21日の閣議で近衛文麿国務相が、米軍兵士用の慰安所の設置を主張し、池田勇人主税局長の裁断で5000万円の貸し付けが決定し、1945年8月28日「特殊慰安施設協会」（後に、国際親善協会RAAと改称）が設立された。その目的は、「関東地区駐屯軍将校並びに一般兵士の慰安施設」となっていた。GHQは、1945年9月28日、都内の占領軍人用売春街を指令している。
しかしこれでも日本人婦女子の貞操が守れなかったのである。実際は主権回復後まで膨大な数の女性が「強姦」されていた。ファイルを見ていこう（公開された文書は被害者の氏名などが黒塗りにされており、その部分は省略して記す）。
〈強姦事件
（一）八月三十日午後六時頃
横須賀市○○方女中、34 右一人ニテ留守居中、突然米兵二名侵入シ来リ、一名見張リ、一名ハ二階四畳半ニテ○○ヲ強姦セリ。手口ハ予メ検索ト称シ、家内ニ侵入シ、一度外ニ出テ再ビ入リ、女一人ト確認シテ前記犯行セリ
（二）八月三十日午後一時三十分頃 横須賀市○○方。米兵二名裏口ヨリ侵入シ、留守居中ノ右同人妻当○○三十六年、長女○○当十七年ニ対シ、拳銃ヲ擬シ威嚇ノ上、○○ハ二階ニテ、○○ハ勝手口小室ニ於テ、夫々強姦セリ（以下略）〉
同9月1日、房総半島に米軍上陸。ここでも事件発生。
〈○○方ニ侵入セル米兵三人ニ留守番中ノ妻（二八）（中略）奥座敷ニ連行、脅迫ノ上、三人ニテ輪姦セリ〉
〈九月一日午後六時頃 トラックニ乗リタル米兵二名（中略）市内○○ニ来リ女中一名（24）連レ去リ（中略）野毛山公園内米兵宿舎内ニ於テ米兵二十七名（ニ）輪姦サレ假死状態ニ陥リタルモ（中略）三日米兵ニヨリ自宅迄送リ届ケラレタリ〉
このような記載が「特高」解散の10月4日まで続く。
※『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』（小学館）より
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知っていて欲しい「戦後日本の分割占領計画」 --- 山口 俊一
アゴラ 9月2日(月)14時16分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130902-00010007-agora-pol
知っていて欲しい「戦後日本の分割占領計画」 --- 山口 俊一
※図は、ウィキペディアより
NHKオンデマンドで、1977年放送の「NHK特集 日本の戦後 第1回 日本分割 知られざる占領計画」を見た。戦後にアメリカから公開された機密文書をもとに、再現ドラマと専門家による解説を交えたシリーズ番組の第1回目だ。
[ 番組説明 （NHKオンデマンドより）]
太平洋戦争後、東西や南北に分割された国がある中、日本はアメリカの一括統治により分割占領を免れます。しかし、アメリカは開戦当初から米英中ソの4か国による日本の分割占領計画を検討していました。日本は、なぜ、分割されずに済んだのでしょうか。米国立公文書館の極秘文書から、日本分割案の誕生から消滅までの過程を描きます。
この中で、2つの「現実にならなかった事実」が語られていた。
1．原爆投下の最終候補地に広島、長崎だけでなく、北九州の小倉、新潟も挙げられていた（当初は、東京、大阪、京都なども検討対象であった）。
当日の天候などの諸条件により、広島と長崎に原爆が投下されることになったという。8月6日、8月9日には、毎年ニュースで報道されるので、広島・長崎を知らない人はいない。しかし、それ以外の都市が候補地であったことを、一体どれほどの人が知っているのだろうか。ちょっと考えれば分かることだが、アメリカが当てずっぽうの場所に原爆を落としたりはしない。
「もし、当日の小倉の空が靄ってなければ」長崎ではなく小倉だったかもしれないし、「もし、日本が降伏直前でなく、アメリカと互角の状態であれば」より大都市である東京や大阪だったかもしれない。
2．連合国が、敗戦後の日本を分割統治しようとしていた。
敗戦後の日本占領方法について、アメリカ軍の内部組織で、さまざまな検討の結果、最終的に以下のような分割統治案が固まったという。
1，北海道・東北地方は、ソ連統治
2，関東・中部地方は、アメリカ統治
3，東京は、アメリカ・ソ連・中国・イギリスの共同管理
4，関西地区は、アメリカ・中国の共同管理
5，四国は、中国統治
6，九州・中国地方は、イギリス統治
恥ずかしながら、正直知らなかった。日本が分割されたかもしれないというのは、どこかで聞いた記憶があったが、キチンと認識したことがなかった。
でも、これも考えてみれば、分割統治案の方が自然だ。ドイツは東西に分けられたのだから。その後、朝鮮半島やベトナムも、アメリカとソ連の思惑から南北に分断されることになる。
なぜ日本が、事実上アメリカ単独による占領となり、今に至るまで1つの国でいられたのか？
このような疑問に対して、ばくぜんと「日本という国の特性から判断して……」「日本人というのは……」などと自分都合に考えてしまいがちだが、「日本人のためを考えて」などという親切な理由であろうはずがない。
要は、「アメリカにとって、その方が都合よかったから」ということだろう。
どう考えても、ソ連や中国は不満だったに違いない。現に、ソ連は北海道の北半分の占領については、強く主張していたという。また、アメリカ軍内部での分割統治計画についても、単独占領ではアメリカにとって人的・費用的な負担が大きすぎる、という理由で検討された様子が番組で紹介されている。
「もしアメリカ以外にも、日本降伏に対して貢献度の高い国があったら」「もし戦争が長期化し、本土決戦になって、ソ連がより深く日本戦に踏み込んでいたら」「もしソ連がアメリカと敵対する動きがみられなかったら」「もし原爆の開発が少し遅れ、アメリカが核兵力を保有せず、そこまで強い発言権をもっていなかったら」いずれかの条件が変わっていただけで、日本分割統治計画が実現したのではないだろうか。
2つの「現実にならなかった事実」は、本当に紙一重の差で実現しなかった歴史の重大事だと思う。
そう考えると、北朝鮮が無茶なことばかり繰り返しているのも、少し気の毒な感じがしてこないでもない。今ごろ「最近の北（南）日本の独裁政権は、どうしようもないな」と世界中から疎まれていたかもしれないのだ。また、北海道旅行に行くのに、パスポートが必要だったかもしれないのだ。
他にも、日本人として知っておかなければならない重要な事実が、まだまだ抜け落ちているのではないだろうか。
そんな不安を感じた番組だった。210円の価値は十分にあった。視聴をお勧めしたい。
山口 俊一
株式会社新経営サービス
人事戦略研究所 所長
人事コンサルタント 山口俊一の "視点"
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山口 俊一
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