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韓国人夫婦がホームステイの未成年者に性的虐待、米で波紋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130920-00000043-scn-kr
サーチナ 9月20日(金)18時8分配信
米ジョージア州アトランタに住む韓国人夫婦が11日、未成年者への飲酒提供や児童わいせつなどの容疑で逮捕された。被害に遭った未成年者は15歳から18歳までの韓国出身の早期留学生で、夫婦はホームステイのホストだった。事件は米国と韓国で大きな波紋を広げている。複数の韓国メディアが報じた。
報道によると、夫婦は7月始めから少なくとも4回以上にわたり、韓国人留学生6人に酒を飲ませた上、罰ゲームと称して留学生にわいせつな行為をしていた。罰ゲームでは、ゲームをして負けた人が服を一枚ずつ脱ぐものや、留学生同士でのキス、互いの身体を触るなどの行為があったという。
留学生が学校の職員に「ホームステイで虐待されている」と被害を訴え、事件が発覚した。
夫婦はインターネットで米国でのホームステイを希望する韓国人を募集し、留学生の保護者から年間1万5000ドル（約140万円）の費用を受け取っていた。夫婦のホスト歴は長く、警察はほかにも被害者がいるとみて捜査している。
米国メディアは今回の事件を大きく報じると共に、アジアの教育熱が背景にあるとの見方を伝えている。ある警察官は現地メディアに、「夫婦は、子どもたちにより良い人生を送らせたいと願う親の欲望を利用した」と指摘した。ホームステイのコーディネーターは「このような事件は初めて聞いた」としながらも、「被害に遭った学生たちは、中国、インド、韓国から米国にやってきたほかの学生たちと同じような状況にあるようだ」と話した。
被害に遭った留学生らは、帰国せず、韓国領事館のサポートを受けながら新しい生活場所を探しているという。
一方、ジョージア州グイネット郡地裁は18日、夫婦の保釈申請を棄却した。犯罪内容が凶悪であることや、夫婦が逃走する可能性があると判断した。
地裁はまた、カメラの撮影や法廷での中継を特別に許可した。韓国メディアは地裁の決定について、「事件に対する地域社会の高い関心を反映したもの」との見方を伝えた。（編集担当：新川悠）
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韓国人カップルが覚せい剤の幻覚症状、フィリピンからの帰国便で「レイプされた！」と大暴れ―中国メディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130920-00000029-xinhua-cn
XINHUA.JP 9月20日(金)22時5分配信
韓国紙・朝鮮日報（電子版）は１９日、フィリピン観光を終えて韓国に帰国するために乗っていた飛行機で、男女が覚せい剤の幻覚症状を起こし、大暴れするという騒ぎがあったと報じた。２０日付で中国網が伝えた。
【その他の写真】
釜山江西警察によると、騒ぎがあったのは今月１８日午前６時４０分ごろ。フィリピンのセブ島から釜山の金海国際空港に向かう航空機の中で、乗客の崔という女（２９）が突然、「フィリピンでレイプされた！」と騒ぎ始めた。
驚いた客室乗務員が事情を聞こうとしたが、崔は訳の分からないことをわめき散らしたり、座席の上で排尿したりと１時間ほど奇妙な言動をとり続けた。そのうち、隣に座っていた朴という男（３５）も大声を上げ始め、機内は混乱状態となり、乗務員は警察に通報した。
警察の調べによると、２人は恋人関係で今月１０日からセブ島を旅行、現地で覚せい剤を３回使用していた。２人は警察に対し、「帰国が近づいた１５日から覚せい剤を止めたが、幻覚症状がずっと続いた」と話している。警察関係者は「入手ルートを明らかにし、逮捕状を請求したい」としている。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
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韓国政府、国連総会で再び慰安婦問題言及を検討 日本に圧力―中国メディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130918-00000001-xinhua-cn
XINHUA.JP 9月18日(水)5時11分配信
韓国・聯合ニュースの報道によると、韓国外交部の消息筋はこのほど、９月１７日から米ニューヨークで始まる国連総会で、旧日本軍の慰安婦問題に言及することを検討していると明かした。国際的な場で日本に圧力をかける意図がある。韓国は昨年の国連総会で初めて、慰安婦問題に言及した。人民網が１６日伝えた。
【その他の写真】
報道によると、尹炳世外交部長官が２７日、国連総会で演説し、慰安婦問題を取り上げる意向だ。ただ国連総会という場の特性を意識し、「日本軍慰安婦」の言葉は使わず、間接的な表現で国連加盟国に対して元慰安婦への賠償や戦争犯罪を罰することを呼びかけ、日本に圧力をかけるとみられる。
尹炳世長官の演説は日本の安倍晋三首相より後になるため、韓国は日本側の状況に応じて語気を強める可能性もある。安倍首相の演説内容については先ごろ、海外の紛争地での性の暴力被害者支援事業に向けた具体的な資金支援策について言及することを検討していると報じられた。これに対して一部からは、慰安婦問題に対する法的な責任を回避し、政府レベルの賠償を拒絶した状況でこうした主張をすることは矛盾していると指摘する声も上がった。
尹長官が国連総会の期間中に日本の岸田文雄外相と会談するとの予定はまだ定まっていない。実現すれば尹長官は岸田外相と慰安婦など歴史をめぐる問題について協議する意向だ。
（編集翻訳 恩田有紀）
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慰安婦問題、韓国に反撃「嘘の宣伝は許さない」 立ち上がった日本女性たち (1/2ページ)
2013.09.20
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130920/frn1309201810003-n1.htm
在米韓国系団体の後押しで、全米２０カ所以上で慰安婦の像や碑の設置計画が進んでいる。歴史を捏造して、日本を貶める暴挙に対して、普通の主婦たちが「日本女性として黙っていられない」「日本が堂々と主張できるよう、私たちが変える」と立ち上がった。正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」の山本優美子代表が、ジャーナリストの大高未貴氏のインタビューに応じた。
「先人の名誉を守るとともに、子供や孫たちの代まで（韓国側による）嘘の宣伝で罪を背負わされることは許せません」
山本氏はこう語った。なでしこアクションは、東京在住、４０代の主婦である山本氏が２年前、「韓国側の慰安婦批判はおかしい」と感じ、ＨＰを立ち上げ、同志を募ってスタートした。
主な活動は、２００７年に米下院で可決された「従軍慰安婦対日非難決議」撤廃要求の署名（現時点で約３万１０００人）や、慰安婦の像や碑が設置されようとしている米国の市議会や地元マスコミにネットを通じて抗議・要請文を送ることだ。
山本氏は「男性が抗議すると、韓国側は、大阪市の橋下徹市長の言動に抗議したように『女性をイジメるな。セカンドレイプだ』などと筋違いの反論をしてくる。女性が冷静に抗議する方が効果的なのです」という。現在、数百人の主婦らが活動に参加している。
慰安婦はかつて世界各国に存在した戦時売春婦であり、日本軍による強制連行の証拠は存在しない。逆に、戦中のソウルの新聞では「慰安婦至急大募集。月収３００円以上」といった募集広告がいくつも発見されている。日本兵の月給が１０円前後の当時、かなり高給だったといえる。
ところが、弱腰の日本政府が沈黙しているうちに、像や碑に刻まれる文章はどんどん過激になっている。
今年７月にカリフォルニア州グレンデール市に完成した碑には「私は日本軍の性奴隷でした。乱れた髪形は、この少女が大日本帝国軍によって、住んでいた家から拉致されたことを象徴しています」などと、好き勝手に記されている。
《産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏は先月３１日、同紙『緯度経度』で、全米で慰安婦の像や碑の設置を進める組織に関し、『表面に出るのは、ごく少数の韓国系米国人と新参の団体名だけ』『全米規模で機能する韓国系組織の存在は感じられない』とし、韓国系団体を背後から全面支援する中国系在米反日組織『世界抗日戦争史実維護連合会』（抗日連合会）について指摘している》
山本氏には、米国で暮らす日本人主婦から、以下のような、悲痛なメールが連日届いている。
「子供たちは米国の地元校で学んでいます。当然、日本に配慮された教科書を使うはずはなく、中国や韓国が主張する捏造談ばかり。歴史を学びだす６年生くらいから、日本人であることが恥ずかしく思えてくるようです。中韓の子供たちの嫌がらせもあります」
「そんなことがあっても、子供たちには『将来日本を担ってほしい』『世界で生きてほしい』と、日本語学校と地元校を両立させています。日本政府には、正しい歴史教育ができるよう、子供たちが誇りが持てるように動いてほしい。１０年後、１００年後を見据えた対応が望まれます」
なでしこアクションの尊い活動はすべて自腹であり、こういったメールや参加者の熱意に支えられて継続している。
これに対し、韓国メディアは「電子メール・テロ」「極右団体」などとレッテル張りに必死だが、ニッポンの肝っ玉母さんは怯まない。
山本氏はいう。
「日本政府や国会議員が動くのを待っていては、資金力や組織力で勝る韓国側に嘘の歴史を広められるばかりです。われわれが先に行動することで現状を変えたい。米メディアの中には、私たちのコメントを中立公平に載せてくれる社もある。メール、ＦＡＸ、電話、手紙など、主婦が簡単にできること、１カ月に１つでいい。その数が今の１０倍、１００倍になれば変わると思います」
人気ドラマ「半沢直樹」のように、頼もしい日本女性たちの内に秘めた怒りで、韓国の歴史捏造に「１００倍返し」のリベンジを果たせるか。
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【スクープ最前線】同胞が犯した元慰安婦への罪には頬っ被り 歴史を直視できない韓国 (1/3ページ)
2013.08.28
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130828/plt1308280727000-n1.htm
１５日の光復節式典で、「過去を直視せよ」と安倍政権を批判した韓国の朴槿恵大統領だが、韓国こそ歴史無視の言動を続けている（ＡＰ）【拡大】
日韓関係が冷え込んでいる。昨年８月、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）が、島根県・竹島に強行上陸したことをきっかけに、日本国内でも韓国側の理不尽極まる言動への怒りが広まっているのだ。安倍晋三首相は「対話の扉は開いている」と呼びかけるが、現在の朴槿恵（パク・クネ）大統領は「恨み１０００年論」を掲げ、韓国出身である国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は、国連憲章違反が疑われる日本批判を展開した。ジャーナリストの加賀孝英氏は「言論の封殺」と思える出来事まで起きている、韓国の現状に迫った。
「日本にとって死活的な中東地域の国々を訪問し、包括的な関係を強化していきたい」
安倍首相は２４日、記者団に力強く語り、政府専用機で「中東・アフリカ４カ国歴訪」に向かった。バーレーン、クウェート、ジブチ、カタールの首脳らと会談、帰国は２９日の予定だ。
石油資源の安定的な調達や、安全保障分野での協力強化、２０２０年東京五輪招致もアピールする。ジブチでは、ソマリア沖の海賊対処活動に汗を流す海上自衛隊員を激励する。
昨年１２月の政権発足以来、安倍首相は２国間関係だけではなく、世界全体を俯瞰（ふかん）する戦略的な「地球儀外交」を展開して着々と成果を挙げており、今回もその一環だ。
だが、一歩たりとも進まない外交案件がある。日韓関係である。
韓国は現在、ご承知の通り、慰安婦問題では世界中にウソをばらまき、日本固有の領土である竹島を不法占拠し続け、あろうことか長崎県・対馬まで「１０００年前から韓国領だ」などと、支離滅裂、不愉快極まる主張を始めている。
一体、韓国で何が起こっているのか。以下、複数の韓国在住日本人が語る、同国内の現状だ。
「ふざけたことに、韓国ではいま、日本が土下座して『日韓首脳会談の実現』を懇願しているかのようなデマが流されている。ロシアで９月に開かれるＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合でも、日韓首脳会談は見送られそうだが、韓国メディアは『朴大統領、安倍首相の求愛を拒絶』と報じている。あきれ果てた」
そして、「言論の封殺」と思える最悪の出来事が始まっているという。最たる例は、今月中旬、世宗（セジョン）大学の朴裕河（パク・ユハ）教授が出版した「帝国の慰安婦」なる本だ。韓国在住日本人がこう続ける。
「元慰安婦の証言をもとにした本で『女性たちをだまして売り飛ばし、戦場に引っ張っていって虐待と搾取を日常的に行った主体は、大部分は同胞の朝鮮人の民間会社だった』などと書かれていた。日本軍も加担したが、われわれにも責任があるという内容だった」
「驚いた。韓国の大学教授が、韓国政府や同国メディアの慰安婦問題の主張に真っ向から異議を唱えていたのだから。だが、案の定、朴教授は韓国世論から袋だたきに遭って、表舞台では見なくなってしまった。歴史的事実もクソもない。韓国に言論の自由などない」
最近、「反日世論」に便乗した韓国司法の異常な判決・判断も注目されているが、これで「民主主義国家」「自由主義国家」といえるのか。
朴大統領は８月１５日の光復節（朝鮮半島が日本の統治から解放された記念日）の式典で、安倍政権をこう批判した。
「過去を直視する勇気と相手の痛みに配慮する姿勢がなければ、未来に向かう信頼を築くのも困難だ」
日本は戦後６８年、他国と紛争を起こすことなく、一貫して「平和国家」として歩んできた。敗戦国として理不尽な誹謗中傷にも耐えてきた。それに悪乗りし、過去や現実を直視してこなかったのは、どの国なのか。
官邸関係者がいう。
「首相周辺では次のような意見も多い。中国との関係は、沖縄県・尖閣諸島をめぐる突発的衝突を避けるため、領土に関する原理原則を曲げないで、早期の関係改善を図るべきだ。これは米国の意思にもつながる。だが、韓国との関係は違う。当面、放っておくべきだ。なぜなら、竹島上陸で自分たちで火を付けながら、国を挙げて『反日』で感情的になっている。何を言っても無駄、聞く耳を持たない。朴大統領にも状況を打開する政治力はない」
私は誰よりも、日韓関係の改善を望んでいる。安倍首相の真意も同じはずだ。だが、一国の指導者が「恨み１０００年論」を公言し、国策の基本に「日本敵視政策」を据えていて、友好関係が築けると思うのか。
朴大統領、目を覚まされたらどうか。「過去を直視する勇気」を持たなければならないのは、韓国の方ではないか。
■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍。一昨年１１月、月刊「文藝春秋」で「尾崎豊の遺書・全文公開」を発表し、大きな話題となった。
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